先日、あるメンバーのもとに、
A社・Nという人物から直接電話がありました。
内容は
「キャッシュバックの不履行分、16万円のうち10万円を返します」
というもの。
しかし、返ってくるはずだった金額は16万円です。
しかも、キャッシュバック条件は「すべて伝えていた」と言い張り、
こちらが「説明されていない」と何度伝えても、平行線のまま。
そう言って、一方的に“妥協案”を突きつけてきたそうです。
当然、その方は「全額返金」を求めていたため、申し出はお断りしました。
それが正当な対応です。
中途半端な額で「折れさせる」戦術？
私たちはこの手口に、もう何度も遭遇しています。
- 本来の返金額よりも少ない額を提示される
- 「今だけですよ」と決断を急がされる
- 曖昧なやりとりのまま、泣き寝入りに誘導される
これは、返金を“交渉”に変えてしまう危険なやり方です。
本来、条件を満たしていれば“全額返金”されるべきです。
それを「いくらだったら返してあげる」と提示してくる時点で、
制度としても仕組みとしても、崩壊しています。
「返金されやすい人」と「されにくい人」が存在する？
私たちのチャットでは、ある“傾向”が見えてきています。
✅ 男性で、企業規模が大きい
✅ SNSで影響力がある
✅ 名前を出して交渉した
そうした方々は、比較的早期に返金されているケースが多い。
一方で…
⚠️ 女性の個人事業主
⚠️ 高齢者
⚠️ 小規模のサロンや店舗運営者
こうした属性の方々は、
「証拠があっても返金されにくい」傾向が、確実にあるのです。
“選別されているのでは”という疑念
もちろん、表立って「あなたは女性だから返金しません」と言うはずがありません。
ですが、対応に明確な差があることは、参加者の証言から明白です。
これは“構造の差別”であり、
返金の裁量が事業者に偏りすぎていることの証です。
小額訴訟へ移行する人が増えています
私たちのオープンチャットでは、
こうした不誠実な対応に対して「小額訴訟で争う」と決めた方も増えています。
「どうせ個人は動かないだろう」
「言い返せない相手を選んでる」
もしも、そういう判断のもとで“返金差別”が行われているとすれば、
その考え自体が、すでに倫理にも法にも反しています。
ここに、返金されていない人がいます。
ここに、諦めていない人がいます。
ここに、声を上げ続けている人たちがいます。
私たちは見ている。記録している。そして、動いています。
こんなやり方許せるものか
上場してる大企業がやることじゃない!
R社元A社から早々に返金拒否をされたHさん
支払いだけ続く…サービスは利用しない
その為カード会社に言いカードを止めた。
次回はそんな事例をお話しますね。