Banbi通信 VOL.333 | 初鹿明博オフィシャルブログ Powered by Ameba

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事実上の憲法9条改正が進められているのでは

安倍政権の軍備拡大路線で「専守防衛」が揺らいで来ている…

 

 22日に通常国会が召集され、やっと本格的な国会論戦が始まります。

 今国会では安倍総理が目指している憲法改正の発議が本当に行われるのかが大きな焦点になるでしょう。ご承知の通り、安倍総理は9条1項、2項を残しながらも、3項を加えて条文に自衛隊を明記する改正を行うと持論を述べています。この案は自民党が公表してきた憲法草案と異なっており、自民党内にも異論があるので、この通りに進むとは到底思えませんが、いずれにしても憲法改正、特に9条についての議論が交わされることになるのでしょう。

 安倍総理は「9条を改正しても自衛隊の役割は変わらない」との発言をしばしば行っています。ここで指摘したいことは、2年前の安保法の成立によって、集団的自衛権の行使が一部容認されてしまっていることを考えると、ここで明記される自衛隊は海外で武力行使出来る自衛隊を書き込むということになります。つまりは、安保法の成立によって、自衛隊の役割は既に改憲の手続きをしないで変えられてしまっているということです。

 解釈変更は明らかな憲法違反で認められるものではありませんが、それは置いておいて、安倍総理が言う通り、現状と変わらないなら、そもそも条文を変える理由は法的にはないということになります。

 9条改正に漠然とした不安を持っている方々の目くらましのために言っているのは明白で、2年前に成立した集団的自衛権の一部解禁を含む安保法を制定したことを考えれば、安倍総理の本音は明らかに違うということはお分かりになると思います。

 さて、現在、我が国の防衛政策の基本は、どうなっているでしょうか?

 29年度の防衛白書の基本政策の章には「これまでわが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備してきている。」と明記されています。

 憲法で規定はされていないものの、我が国は戦後自衛隊を持つようになって以降も一貫して「専守防衛」を基本として来ました。

 専守防衛とは言うまでもなく「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」を表しています。

 憲法9条があり、専守防衛に徹しているから攻撃された時、国を守れないという誤解をしている方がいますが、それは間違いで、上述した通り、専守防衛でも、武力攻撃を受けたら防衛力を行使することは可能で、それに見合う装備もちゃんと持っています。

 攻撃を受けても武力を使わないことには一切なっていないし、9条を守れと主張している国会議員も攻撃を受けた際に反撃することまで反対している方はほとんどいないと思います。

 憲法を改正して普通に戦争出来る国にしたい方々の「9条改正に反対というのは、国を守る気持ちが無い売国奴だ」という喧伝に惑わされないようにしていただきたいと思います。

 では、現行憲法の9条で何が出来ないのかというと、安保法の成立によって一部解禁されてしまいましたが、基本的には我が国が攻撃されていない中で友好関係にある国が行っている戦争に加勢をする集団的自衛権による武力行使と我が国が攻撃を受ける前に先に攻撃を仕掛ける先制攻撃、大雑把に言ってこのふたつが憲法に反して出来ないことになっているのです。

 先制攻撃、つまりは、敵基地攻撃は、現時点でも、弾道ミサイル攻撃や核兵器攻撃に対し他国を攻撃する以外に自国を守る手段がない場合であれば他国への攻撃も自衛権の行使の範囲内であり、日本国憲法9条に抵触しないという見解を示しています。

 以上を考えると、自国の防衛という観点で考えれば、現行憲法下でも十分に守ることが出来るので、9条を改正すべきだと主張する方が改正後に出来るようにしたいことは完全な集団的自衛権の行使、つまりは、他国、主に米国になると思いますが、と一緒に日本とは関係のないところで戦争に加わること、それと、やられる前にやる先制攻撃です。

 しかしながら、9条を改正すれば、いくらでも気に入らない国を攻撃出来るのかというとそれは国際的に認められておらず、国際的には自衛権の行使が正当化される条件として「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がない」という3要件を満たすことを示したウェブスター見解が基本とされていて、自衛権といえども其の行使については非常に限定的に考えられています。つまり、先制攻撃は基本的に国際慣習法上、違法だとされており、仮に憲法改正したとしても①急迫不正の侵害があること(急迫性、違法性)②他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと(必要性)③必要な限度にとどめること(相当性、均衡性)の3要件に当てはまらない限り行使することは許されていないのです。

 このルールをしばしば逸脱して武力攻撃を行っているのが米国であるということや、このような国際的なルールがあるということも知った上で憲法改正を考えなければならないと思います。

 私は憲法が改悪されることについても当然問題視していますが、実は最早問題は憲法改正には無いと考えています。というのは、安倍政権の下で憲法を変えるまでもなく、実態がどんどんと変えられてしまっているからです。憲法改正よりもむしろ実態がどんどんと進んでいる現状の方が問題であり、このまま安倍政権が続いていくと憲法を変える必要が無くなるのではないかと非常に懸念しています。

 具体的には、新たな弾道ミサイル防衛システムとして陸上設置型イージスシステム、通称「イージス・アショア」を導入すること決め、関連予算が来年度予算案に計上されています。「イージス・アショア」は射程距離が2500㎞と長く、弾道ミサイルを迎撃するのみならず、攻撃用のミサイルを発射することも出来る兵器であり、専守防衛から逸脱している恐れが指摘されています。

 また、「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修することを検討して始めました。しかも、米海兵隊の「F35B」戦闘機を導入して、この空母で運用することも想定しているとのこと。「F35B」戦闘機は、短距離で離陸でき、オスプレイのように垂直着陸が可能。レーダーに捕捉されにくい高度なステルス性を備えています。このような戦闘機を備えた空母を持つことは明らかに「自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない」としてきた政府見解と異なります。

 8日には小野寺防衛大臣が、射程距離900㎞を超える巡航ミサイルの導入方針を公式発表しました。

 航空自衛隊が公海上でF35戦闘機を利用して巡航ミサイルを発射すれば、北朝鮮内陸を十分に打撃できるため、実質的に「敵基地攻撃能力」を保有することになります。

 これも明らかに「専守防衛」の原則を逸脱する装備であることは間違いありません。

 このように憲法改正をしていなくても実態がどんどんと専守防衛から大きく外れて行っていることに非常に危機感を覚えています。

 このような現状を考えると、安倍総理は国民を二分する大議論となる憲法改正を無理して行う意味は無く、野党を分断するために憲法改正を持ち出しているだけなのではないかと考えてしまいます。

 いずれにしても、戦後一貫して貫いてきた「専守防衛」の理念を持ち、平和国家として歩み続けるのか、それとも軍備拡大に走って、自由に戦争を行える国になっていくのかが問われる一年になると思います。

 私はこれまで通り平和主義を貫き、専守防衛を我が国の防衛政策の基本としていくべきだと考えています。

 国民が武力によって命を落とすことが無い国であり続ける為に今年一年頑張って参ります。

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