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安倍総理、内閣改造で済んだことにしてはいけません。

稲田隠しは許されません。 森友、加計では証人喚問が必須だ!

 

 8月3日、支持率が急落してきた安倍総理は内閣改造と自民党役員人事を行い、第3次安倍第3次改造内閣が発足しました。

 今回の改造では、これまでのお友達優先人事は影をひそめ、自分と距離のある議員を多く入閣させ、挙党態勢を演出しました。私も親しくさせていただいている野田聖子さん、河野太郎さんと自民党でも良識的な議員を入閣させてイメージ刷新を図ろうとしているのでしょうが、全体としては目新しさも驚きも無いぱっとしない内閣改造だったと言えるでしょう。

 ここで支持率が下げ止まることはあっても、大きく改善することには繋がらないだろうと思います。それは、今回の安倍内閣の支持率の低下は政策に対する反発や単なるスキャンダルによるものではなく、安倍総理自身の驕った態度や依怙贔屓と言われても仕方ないような身内びいきの姿勢そのものに国民が怒りを覚えたのだと思うからです。つまりは、改造すべきは閣僚の顔触れではなく、安倍総理自身の心持ちです。しかし、改造後のコメント等実際の行動を見ていると真摯に批判に向き合おう、国民にしっかり説明し、理解を求めて行こうという姿勢に転じたとは全く思えません。

 むしろ、森友問題、加計問題など疑惑隠しと金田大臣のように答弁不能大臣を交代させる目的で内閣改造を行ったと見えてしまいます。

 特に、酷いのは稲田前防衛大臣の国会招致に応じないとしていることです。

 稲田前大臣は就任以来、国会答弁で何度も窮し、能力の低さを露呈しました。それに加えて、事実と異なる答弁を堂々と行い、後に、事実が発覚して謝罪するということもあり、辞めるタイミングは何度もあったのに、任命責任を問われた安倍総理が庇い続けて来たのです。都議選最中に自民党候補の応援に行った際、「自衛隊としてお願いします」という政治的中立性を損なう明らかな違法行為を行った時でさえ、更迭せずに守った訳ですが、流石に南スーダンPKO部隊の日報問題で虚偽答弁の疑いが濃厚になり、改造前の大臣辞職となりました。しかし、大臣を辞めたから責任が無くなったというものではありません。特に今回の問題は稲田前大臣が国会で日報の存在を知らなかったと答弁し、隠ぺいに関わっていないと明言してきたことが覆される調査結果が出て来ているのですから、虚偽答弁を疑われている本人が国会で事実を証言する以外にこの問題の決着をつけることは出来ないと思います。

 しかしながら、自民党は南スーダンPKO日報問題での集中審議に応じておきながら、安倍総理の意向を受け、現職大臣ではなくなったという理由で稲田前大臣の出席を認めておりません。これを疑惑隠しと言わずして何と言えば良いのでしょうか。安定した答弁で定評のある小野寺五典新防衛大臣に逃げ切ってもらおうという腹づもりなのでしょうが、真実の解明を妨げる稲田隠しは絶対に許してはなりません。

 森友学園問題では籠池前理事長夫妻が逮捕されるに至った訳ですが、これと前後して、籠池氏と近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官と国有地の売却について事前に価格交渉をしていた音声データが公開されました。これまで佐川前理財局長は籠池氏と財務省側で国有地の売却について事前に価格交渉はしていないと明言していましたが、音声データが出てきたことでこの答弁は虚偽であったことが明白になりました。

 この池田氏と思われる人物は、籠池氏が「0円に近い価格」を求めていることに対して、先に廃棄物の撤去費用として国が森友学園に有益費として支払った1億3千万円は下回れないと説明しています。これに対して、有益費を支払うのは当たり前でそれと売却額とは関係ないと籠池夫人が反論しているのです。つまりは、籠池氏がごねた結果、財務省が籠池氏側の主張を受け入れて、ゼロ円に近い破格の値段で土地の売却が行われることになった訳です。

 加計学園問題でも新たな事実が明らかになりました。加計学園の獣医学部新設の可否を決める国会戦略特区ワーキンググループの会議が獣医学部の新設提案について今治市と愛媛県からヒアリングした際に、加計学園の幹部が出席していたことが明らかになったのです。ここで、学園の教員確保の見通しについての質疑も行われたようですが、驚いたことに公表されている議事要旨の出席者に加計学園幹部の名前は記載されておらず、肝心の教員確保についての記載も一切ないのです。これまで、政府はWGの議事内容は「全て公開し、透明性が高い」と言っていましたが、事実が全て公表されていないのでは公開されている資料のみでは検証が十分に行えないことが明白になりました。

 政府は国民に丁寧に説明するつもりがあるのなら、野党が要求している臨時国会を直ちに召集して、隠ぺい体質を改めて、関係者の証人喚問含めて、国民への説明責任をしっかりと果たすべきです。

 内閣改造を理由に森友、加計、南スーダンを済んだことにしてはなりません。

 

民進党が、森友、加計問題を追及し続けることに批判的な方へ

 

 森友、加計問題を国会で追及していることについて、しばしば、そんなことよりも大切なことが他にもあるだろうとか民進党は批判ばかりしていて対案が無いとお叱りを受けます。

 報道が偏っているのでそう映ってしまうのは止むを得ないのかもしれませんが、まず、考えて頂きたいのは、野党は政府をチェックすることが最も重要な役割であるということです。政府が誤ったことをしているのを見過ごすような野党なら存在しない方が良いと思います。森友学園、加計学園の問題はこれまでの賄賂をもらって便宜を図るというスキャンダルとは違います。総理大臣なら何をやっても良いのだという意識の下で、法律も憲法も蔑ろにされて、行政が歪められた事実を有耶無耶にすることは独裁の始まりです。しかも、国家戦略特区という制度は、議会で選ばれた訳でもない総理の意向に沿う民間人委員が決定権を持っていて、不公正、依怙贔屓を国会の関与なく出来てしまう仕組みになっています。国会による行政のチェックが働かない、まさに議会制民主主義を蔑ろにしている制度なのです。我が国は民主国家です。そして憲法を持っている立憲主義の国です。憲法や民主主義が蔑ろにされない為にもこれらの問題に蓋をしてはならないのです。

 また、反対ばかりしていて対案を示していないという批判について反論します。6月に閉会した第193国会において、我が党は政府提出法案の約8割に賛成しています。

 対案を示さないという批判について言えば、今回政府が提出した法案は継続審査となっている法案も含めて72本でしたが、民進党議員が提出者となった議員立法は59本と遜色なく、この数からも対案が無いという批判は全く当たらないと思います。

 マスコミの印象操作に惑わされないようにお願いします。

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