議員辞職勧告決議案 | 阪南市議会議員 畑中 譲 公式ブログ

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第1回臨時会が1日の会期で開議されました。

 

追加議案として、庄司和雄議員に対する議員辞職勧告決議案が採決され、賛成多数で可決されました。

 

阪南市議会では、政務活動費を不正に受給したとしてマスコミ等で3名の議員が大きく取り上げられました。

私たち市議会でも、政務活動費問題について全員協議会や会派代表者会で幾度も議論を重ねてきました。

市議会の今後の動きとしましても、警察・検察庁の動きを注視し、罪状等が明らかになった際には速やかに然るべき対処を行います。こととなっています。

また、市民の方々からもなぜ議員辞職勧告をしないのかという声もいただいております。

そうしたことからも、市議会だより5月号にて掲載しておりますことを再度載せます。

 

議会Q&A

Q. なぜ今、阪南市議会で「議員辞職勧告決議」をしないのか?

A. 議員が議員として適当か不適当かは、選挙した住民が判断すべきことであり、当該議員が自らの政治的責任をどういう方法でとるかを決めるべきです。選挙された議員が、同じく選挙された議員についての適、不適を判断する権限はありません。本市の平成29年3月時点の現状として、本件に関する住民監査請求結果は「問題なし」となっています。現在、刑事告発はされているものの、検察等の判断は行われていません。この状況で「議員辞職勧告決議」をするということは、検察等が「問題なし」という結論に至った場合、当該議員に名誉棄損で提訴され、市議会の信用を失墜させるおそれがあります。よって現時点では「議員辞職勧告決議」には至っていません。

 

また、議員がその身分を失うのは

〇任期満了

〇除名の懲罰

〇資格決定

〇辞職

〇身分に影響する裁判の確定等法令に規定されているもの

に限定されており、まだ検察等の判断が行われていない中、議員自身が仮定で判断するのは望ましくありませんし、政治家としても間違っております。

また、何故、庄司和雄議員だけを辞職勧告したのかも理解できません。

そうしたことから私は、議員辞職勧告決議に反対しました。

 

ただ、大変重要なことは辞職を勧告できるのは選挙民だけであり、本年9月には阪南市議会議員一般選挙が行われます。

市民の皆さまには、各議員の活動や考え方などを見極めていただくとともに、阪南市を良くするために必要だと思う人に投票をお願いする次第でございます。

 

 

全員協議会

第1回臨時会閉会後、全員協議会が開催されました。

理事者から「和歌山県滝畑地区における産業廃棄物最終処分場設置計画に懸かる森林法による林地開発許可事前協議について」の説明がありました。

 

その他として、子育て拠点整備について市長から中間とりまとめ(案)が示されました公立4拠点について、各議員それぞれに考えは違うと思いますが、「旧家電量販店は子育てに関する施策で活用すべきでない」ということが議会の総意となったことを受け、正副議長ならびに子育て拠点整備特別委員会委員長と市長に対し申し入れを行いました。

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