厚生文教常任委員会 | 阪南市議会議員 畑中 譲 公式ブログ

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本日、厚生文教常任委員会が開催されました。
国民健康保険料の引き下げを求める請願が、紹介議員(古家美保議員、大脇健五議員)により提出され審査されました。
 
     厚生文教常任委員会 案件

国民健康保険料について、少なくとも1世帯当たり年1万円の引き下げを行うことについて。
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 モデル:40歳~64歳の世代で基準総所得200万円の場合。
 【 近隣市国保料比較 (26年度) 】
  阪南市  514,550円
  岸和田市 505,800円
  貝塚市  434,100円
  泉佐野市 504,440円
  泉南市  468,850円
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上記比較においても、阪南市は、岸和田市以南の市の中では1番高く、国民健康保険会計は平成20年度から5年連続で毎年黒字を計上。
過去に作られた累積赤字も大幅に減少している中、少なくとも1世帯当たり年1万円の引き下げを求める請願です。

阪南市において、当モデルの所得200万円以上の世帯は国保加入世帯の17%となっており、中低所得者を比較した場合、必ずしも1番高くありません。(平成23年度全国平均所得1世帯当たり142万円)
しかし、決して低くない数字ですが、各市において共同安定化交付金(例えば、貝塚市 約2億円、岸和田市 約1億3千万円)など、かなり事情が異なり、阪南市は厳しい状況にあります。

黒字計上においては、平成20年度~24年度までは約1億円以上の黒字でしたが、平成25年度は医療費の増加に伴い約5,700万円となっており、国や府からの調整交付金(※1)約7,000万円や一般財源4,500万円を補填しているため累積赤字を減らしていますが、実質的には赤字です。

更に、1世帯1万円引き下げると約9,000万円もの財源が必要となり赤字が更に累積していき、その補填を埋める方法は無く、これ以上の一般財源を投入するわけにも行かず請願されている引き下げは困難な状況にあります。

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(※1) 調整交付金(経営努力分)
経営努力により点数がつけられ、国基準に見直すことにより大阪府下15位までに入り推薦市になることが必要。このことからも今年度、国基準の賦課限度額に引き上げられています。
(堺市以南では、阪南市と岬町のみですが、北摂のほとんどは国基準に見直ししています。)

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また、累積赤字を減らさなければならないのは、国が平成29年度を目標にしている、国保の都道府県一元化のため累積赤字を減らすことが必要であります。

以上のことからも、国保料の引き下げは容易ではありませんが、国保加入者の世帯を考えると、阪南市議としても、また市も含め保険料を引き上げしたいとは誰も考えておりません。
しかし、国保料が高いのも事実ですし、何よりも請願署名者数4,773名の署名を重く受け止めなければなりません。
大脇議員からも1万円というよりも、とにかく引き下げをお願いしたいということから、趣旨採択(※2)区分をもうけるために、会派代表者会に図られることになりました。

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(※2) 趣旨採択
内容や趣旨は理解できるが、現在の財政、その他の事情もあって、直ちにこれの執行をせよという拘束力をもたせず、いずれかの機会に、状況によって行政の上に反映させてはどうかというもの。

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なお、本日の厚生文教委員会の模様は、阪南市議会ウェブサイトの「議会中継」でもご覧頂けます。


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