さて前回の続きですが。というか、本論に入る前に書き終えてしまったブログでした。
船橋市役所の不祥事対応についてです。
市役所の事務不祥事って、その多くが、電子システムに起因するものです。悪意をもって職員が犯罪を行う場合は別ですが、そうでない場合の多くは、原因を聞きますと、電子システムとアナログ作業の継ぎ目の事故が多いと思います。
このことに類似するブログは何度となく書かせていただきました。にも関わらず、事故が止まないのは、根本的な対策を行わないからです。
それが絆創膏行政と揶揄される原因でもあります。そのことを強調するような議員さんに対して、なんと幹部職員が、「絆創膏も重ねて貼ればギブスになるんだよ」と嘯いたそうです。大変ご立腹のご様子でした（笑）。
さて話は戻って、まずは、遡って、やみくもな、無謀な人員削減を行ってきたことが問題であります。これは、適切な定員管理ができていないこと。
事務事業の適切な把握ができていないことなどによって、定員を決められないことです。
類似団体比較など、非科学的な定員管理には呆れるばかりですが、何度指摘してもできないのだから、仕方ありません。
私が平成２２年に質問をした会議録です。
平成２２年 ３月予算特別委員会－03月17日
長谷川
了解した。それで、22年4月1日までに350人だったか、減らすという話があったが、あの状況はどうか。
行政管理課長
17年4月1日の職員数を基準として、22年4月1日の職員数を350人減ずるという計画については、今のところほぼ達成できる見込みである。
長谷川
達成した後、今後はどのように定員の管理、計画を考えているか。
行政管理課長
今後の定員適正化計画については、その策定も含めて現在未定である。ただ、現状を踏まえると、従来のように一律に目標を定めて定員を削減していくのは難しい状況にあると考えている。
今後については、公営企業法の全部適用に移行した病院局の職員数を除き、平成22年4月1日の職員数を原則的に維持しながら、引き続き類似団体との比較分析を行い、定員の適正化を図っていきたい。
長谷川
多角的に他の自治体がやっていないような考察も加えながら、ぜひ、いい定数管理というか──人件費の問題というのはどうしてもあるだろうけれども、ふやすときはふやしていくべきと思っているので、よろしくお願いしたい。
（笑）。笑っちゃいます。仕事の量や、その内容などはお構いなく、数値目標を設けて、「祝目標達成！！」って感じです。アホですねえ～。しかも、その分を臨時・非常勤職員の任用でごまかす。
本来は、事務事業の合理化を積極的に図り、それを補う手段として、電子化をするというのが王道でもあったと思います。
そして、その電子化に関しては、電子行政を担当する課が積極関与し、できるだけ費用を抑え最大限の効果を求められるように誘導することが任務・職務であったと思います。
そういう意味では、各部、各課の導入するコンピュータソフト（システム構築）には専門的立場でアドバイスや工夫の手伝いをするべきだったと思うのですが、どうもそれらが無かったようです。
むしろベンダー側の言いなりになるような状況があってもアドバイスなし。契約や保守契約などにも的確なアドバイスなし。仕様書策定にもなし。何に関しても役に立たなかったのが現在の情報システム課だったのではないかと思います。
私たちの仕事はそういうことではないと言いそうですが、だったら、無駄な契約や役所内の各部各課がどういうアドバイスを貰うべき体制を整えるかを考えるべきだった思います。
偉そうに、端末にコーヒをこぼした弁償しろなどと高飛車に生意気なことを宣うような職員を育てることではなかったと思うのです。
今回の子育て支援部の件も、被害者は第一義的には市民の方々であり、その次は子育て支援部です。専門知識がない者が、保守改修作業の発注を行うのは業務外としか言いようがありません。
情報システム課が機能しないのなら、アドバイスをできないのなら、外部のコンサルテーション会社に委託して、情報システム課は解散すべきです。
市長が副市長でCIOの時に、何度も提言しているにも関わらず、ベンダーにCIO補佐業務を委託するなど、アホなことをやり続けていることは、本当に市民の大切な税金の無駄使いという以外の何物でもありません。
猛省を求めたいと思います。