さて前回に引き続き待機児童解消アクションプランについて委員会で所管事務調査の一環として取り扱ったことに関して書かせていただきます。
6月17日に行われた健康福祉委員会の内容に入っていきたいと思います。録画の冒頭から中盤は飛ばしてご覧ください。
待機児童解消緊急アクションプラン
のうち、今回は左下の部分についての後半です。③と④です。
③４月の供給量＜需要の伸び
「一部開園遅延等で4 月時点の受入枠増加数が保育需要の伸びを下回った。」ということですが、これまた他人事のような話です。開園遅延の理由を聞くと、それって、業界の情勢にコミットしていればこれまた想定できていた話ではないでしょうかね？
そしてその対策を打つ事は事前に出来た話ですね。あるいはイメージをしておかなければならない話でしょう。市役所の庁内で、工事遅延、入札不調などということは、ずいぶん起きていましたよね。その情報があれば、建設業界の情報収集をしたり、入札の方法に対して工夫をしてもらうことを契約課や建築関係部課と協議調整すべきでしょう。事前に何もしないでこれまた手をこまねいていたのは不作為としかいいようがありませんね。
④保育士の不足を要因とした待機者増
「保育士の不足を要因とし、認可定員までの受入れができないことによる待機者が増加した。」ということですが、これまた不思議な話。委員会の中でも他の委員が質問をされていましたが、答弁では、保育士不足を認識したのは昨年とのこと。
この答弁のあまりにも呑気さに驚いたのですが、なるほどなあ～と思われることが、後の私の調査で見えてきました。
私立の保育園では、もっとずっと以前から保育士不足を言っており、それはもう幼稚園の方でも同じ話が出ていたにも関わらず、船橋市役所の保育課では全くその認識がなかったようです。
私が、もう何年も前から言っていることは（もちろん他の議員も言っていますが）、船橋市の保育行政を考えるときには、私立保育園、私立幼稚園の事情やそれぞれの経営者の考え方も含め広く、その考え方を総合的に聞きながら、子育て支援がどうあるべきか？子供達の育っていく過程をどう考えるか？船橋市の子供達がどんな育ち方をしていくべきと考えるのか？を真剣に考えなければならないと言い続けてきました。また、何人もの職員を幼稚園経営者に会っていただき、話を聞く機会を作ったことかわかりません。それにも関わらず、常に考える基礎になるのは「公立保育園」の園長や保育士のいうことばかりで、それだけを聞くのです。
現在、船橋市内には27園の公立保育園、形態はいろいろありますが52園の私立保育園（今後も増えます）、45園の私立幼稚園があり、それ以外にも認証保育所や認可外の保育所など子育て関連施設は数種類、多岐にわたってあります。それなのに、すべての考え方が、公立保育所に偏っているのです。これをやめない限り、すべての子育て支援施策を誤ることになります。
しかも私立の保育園や幼稚園と積極的に接触することさえ拒んでいるのかと思われるほど頑なに付き合わない。私から言わせれば異常としか見えません。
仕事に取り組む姿勢として最低、最悪の思考で業務を考えているこの部・課の職員諸氏を正直申し上げて軽蔑しております。公務員としての意識のかけらもないと感じます。
特に保育における公私の差は無いのが前提です。なぜなら、申し込みも、入所の決定も、保育料の支払いもすべて「船橋市の保育課」で行います。しかも、保育料の差は無し。だとしたら最低限は、全く同じ保育サービスが提供されなければなりません。それなのに、私立の状況を知ろうともしない姿勢には本当に何度言ってもやらない。その姿勢に心のそこから怒りを覚え、何度、責任者に言ったことかわかりません。それでも頑なに拒むその姿勢こそが問題です。