さて、セミナーの内容や公聴会の内容にふれてみたいと思います。
順不同になりますが、教育基本法改正内容についての説明で、なるほどと思ったことを書かせていただきます。
家庭教育についてです。
第十条
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。①
２
国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、②
保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ③
これは、船橋市の教育、子育て支援を考えるにあたって、明確にしなければいけないことです。第一義的には、①です。保護者が一番に責任をもつのです。当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、このブログで何度も書かせていただいておりますが、一部のほんの一部の保護者ですが、子の教育は学校が行うものだと思っているアホバカ親がいること。そして、教育とは何で、しつけとは何かという区別ができない親。更には、親の責任でもある、社会性を身につけさせることや躾ができない。自身がそういうものを身につけていないという現実もありますが。
この家庭教育を位置づけていますが、②にあるように、自主性を尊重しつつという部分を、アホバカ保護者に都合よい解釈をすべきではありません。③は、もっと踏み込んで「最低限の」という文言を入れるべきかもしれません。
船橋市では、ともすれば子育て放棄、家庭教育放棄をしやすい環境を作っています。それを子育て支援という言葉です。子育て支援サービスを拡充すればするほど、家庭教育が遠ざかり、家庭教育の時間をなくす結果に導くことになっています。
船橋市がこの責任を取れるのでしょうか。この子育て支援サービスの拡充によって、家庭教育ができない家庭とできる家庭の二極分化が進みます。そうなるとどうなるか。義務教育学校におけるその差が拡がり、同一の教育が不可能になります。そうなったとき、船橋市は責任を取ってくれるのでしょうか。きちんと家庭教育をし、義務教育学校に進学させ、国が進める教育にきちんと合致したことをやっている保護者がバカをみるようでは困るのです。
とにかく、船橋市の行き過ぎた就労支援、子育て放棄政策を喫緊の修正すべき課題として考えていかなければなりません。