稚内機船漁協所属の沖合底びき網漁船がロシア当局に拿捕され連行された件について、水産庁より現状の説明がありました。

外交ルートを通じてロシア側に対し、人道的観点から早期帰港を働きかけ、操業状況を含む詳細な事実関係について情報収集を行うとともに、関係省庁で連携し対応していく、という事でありました。

稚内市工藤市長とも情報共有し、政府においては、ロシア側に対して、操業水域についての日本側の主張を早急に申し入れるよう求めたところです。