紋別沖で発生した海難事故に関して、本日も引き続き外務省幹部と協議いたしました。

特に昨日も日本政府として明確にメッセージを出すべきであると強く申し入れしたところ、外務省から27日のうちにロシア側に対して以下のとおり伝達した旨、報告がなされました。

「本件については海上保安庁が捜査中であるが、本件が発生した水域は日本の領海内であり、日本の法律に基づいて捜査が行われることをお伝えする。」

また、外務省幹部から在京ロシア大使館に対して、日本の立場を伝達したところ、在京ロシア大使館からは、

・今般の事故について、ロシア政府を代表して、心からお悔やみを申し上げる。

・今回の事故は、日本の領海内で発生したものであり、日本の管轄区域内であることについて、ロシア側として全く疑う余地はない。

との内容で応答があった旨、報告を受けました。

また、ロシア連邦漁業庁は、犠牲となられた3名のご遺族に哀悼の意を表するとともに、調査における必要な支援の用意があることを表明したとのことです。

本日は外務省に対し、特に、事故で犠牲となられた乗組員の方々のご遺族、そして、この件で深く傷ついておられる紋別市民の皆さんの感情を十分に考慮して、今後も対応に臨むよう求めました。

引き続き、必要なフォローを続けて参ります。

 

また、本日は緊急事態宣言等期間延長に伴う参議院議院運営委員会が開かれ、西村担当大臣から説明聴取、その後各会派による質疑が行われました。

今夜開催される政府対策本部で正式決定、発表される予定です。