本日は、高知県の浜田知事と、Web会議システムで意見交換を行いました。高知県に赴任経験のある梶過疎対策室長や山本財政企画官など、総務省出身の浜田知事とご縁のある職員も同席しました。
高知県では、知事のご判断で、新型コロナウイルスに伴う経済活動の制限を最小限にとどめ、地域経済が早く回復していると聞いています。
意見交換では、①地方税財源の充実・強化、②新たな過疎対策法、③中小河川及びダムの治水対策、④産業廃棄物最終処分場の整備の４つの項目が議題となりました。
また、創設から10年を超えた地域おこし協力隊のリニューアルを総務省で検討しており、高知大学の川竹大輔さんにも参加いただいていることを紹介しました。地域に根差し、地域の活力の源となっている「よさこい祭り」や「集落活動センター」を中心に県が地域の活動を積極的に支援していることなど、高知県の事例も参考に議論を進めます。
