会館事務所です。
第183回通常国会が平成25年1月28日から6月26日の150日間の日程で
閉会しました。
開会中、各所属委員会で質問に立たせていただきました。
特に、平成２５年５月９日の農林水産委員会での主な質問で、北海道に関連する
質問をさせていただきました。
議 員 ： ＴＰＰの交渉参加を安倍総理が表明されたが、ＴＰＰ対策委員会第四グループ副主査として、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が除外又は再協議の対象になるよう求めている。この主張が受け入れられない場合ＴＰＰ交渉からの脱退も辞さない都考えているが大臣の考えを再度確認させていただきたい。
大 臣： 参議院の農林水産委員会で４月１８日、衆議院でも翌日の１９日に同様の決議がなされており「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが出来ないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。」が明記されており、あってはならないことですが、仮にそういう場合は、この委員会の決議を踏まえながら判断することになると思います。
議 員：ＴＰＰ交渉にあたっては、農林水産省を始め多くの省庁が関わっているが、各省庁間の情報共有・連携がなされていないのではないか。
政 府：先日（５月５日）に甘利経済再生大臣を本部長とする、ＴＰＰ政府対策本部が設置され、国内調整総括官と交渉担当の主席交渉官を設置し体制が整備され情報の共有が図られている。
議 員：先月（４月）総理がロシアを訪問された際プーチン大統領と農業分野における協力を推進することで一致したが、政府としてどのような後押しをするのか。
大 臣：ロシア側から、かねてより日本の農業協力と期待があった。首脳会談でプーチン大統領から発言があり、農業・食品の分野で推進することで一致した。政府としてもしっかり後押しする。
議 員：安部政権前から円高傾向が続いているが、円高は原油の高騰をもたらしている。特に漁業用燃油は漁業活動に不可欠で、経営コストに占める割合は非常に大きく漁業経営にも大きな影響をおよぼしている。水産物の消費者物価は２００７年から下がり続けている。この異常な燃料費高騰に対して緊急措置を必ずとるべきであると考えるがいかがか。
大臣政務官：この円安、原油価格高騰の影響で漁業経営に与える影響を緩和するため漁業者と国が毎年積み立てをし、漁業経営セーフティネット構築事業を実施している。今ご質問された、予期しない異常高騰について６月中にも一定の方向を得られるよう検討する。
議 員：異常高騰こそ出来るだけ早急な対応をしていただきたい。さらに、漁業共催制度について、漁業の安定対策として、漁業共済制度が設けられているが、漁業収入の減少が続いた場合、保証水準が低下し有効に機能しない恐れがある。漁業収入の減少が継続した場合保証水準の見直しが必要と考えるがいかがか。
政 府：ご指摘のように大きく下がっていく状況ででは、４年を１セットとする長期継続契約を行った場合、漁獲金額が大幅に減少しても保証水準を９割の下限まで切り上げる措置をとっている。積み立てぷらすについてもおなじ措置をとっている。漁業安定対策として有効に機能するよう運用していく。
議 員：近年、トド、オットセイ、ゼニガタアザラシによる漁業被害が漁業経営に深刻な影響をおよぼしている。今回の質問の山でもあるが、トド、ゼニガタアザラシ採捕枠の拡大及び駆除、追い払いなど、漁業被害防止対策の充実強化を図るべきではないか。中国は、中華人民共和国野生動物保護法があり、重要保護野生動物を保護することにより、農作物、その他の損失が発生した場合、現地政府により保証される制度がある。日本でも、絶滅危惧種であるトド、ゼニガタアザラシなどの保護動物による被害は国が責任をもって保証する、保護と保証がセットであるべきだと思うが、農水省としての考えをお聞かせいただきたい。
大 臣：トドによる漁業の被害、食害、それから漁具の損壊はやはり防止することが基本である。駆除に加えて、追い払ったり改良漁具の開発をしたりということを実施している。科学的根拠に基づき捕獲頭数の拡大していく。それから、トドの逃げ場を与えない一斉駆除の導入、光りや音の追い払いの導入、定置網の強化網の導入の支援、強化刺し網の開発等をしている。
さらに、不漁、自然災害、トド被害による生産金額の減少も含め漁業者の収入減少を補填する収入安定対策事業がある。今後も漁業者の皆様の要望を踏まえ、捕獲枠の拡大、被害防止対策の充実強化をしっかりとやってまいりたい。
議 員：今日は田中環境副大臣もお越しいただいておりますが、中国での、保護と保証が一緒になっている法律は大事だと思うが、この点について農水省、と保護と保証をしっかり協議をしていただきたい。
副大臣：長谷川先生の度々のお話で、北海道の皆様からも環境省に何度も要請に来ていただいて、被害状況についても十分把握している。絶滅危惧種であるとのことで、被害防除を中心に保護管理対策の検討を行っている。農水省とも十分協議しながら何か新しい方法がないか検討していく。
議 員：ありがとうございます。林大臣、しぶとく聞かせていただきますが、環境省との協議をしていただけるということでよろしいでしょうか。
大 臣：いま、環境副大臣から前向きなお話がありましたので、我々もしっかりと相談をしていく。
議 員：近年、農家戸数の減少、高齢化が進行する中で、農業の持続的な発展を図るには、
新規就農者の育成保護、担い手所得の確保と経営安定など重要なかだいである。専業的な農業経営の努力がより報われる制度が必要と考えるが、今後どのような対策を考えているかお聞かせいただきたい。
副大臣：戸別保証制度は平成２５年度から経営所得安定対策に名称変更をし基本的には同様の仕組みで実施することとしている。平成２６年度に向けては、これまでの制度の実施状況を検証し、農業者、地方公共団体等の生産現場の意向を掌握しながら与党と十分に検討する。
議 員：農業発展の基礎となる品種開発に係る研究開発予算について、国の支援額が大幅に減少しており、バレイショなどの病害が深刻な問題になっている。バレイショのみならず、継続的に優良品種を開発していくためには、交配の段階から開発普及に至るまでの研究予算を安定的に確保する必要があるが、国の支援を増やす考えはあるか。
政 府：ご指摘いただいた、品種開発の件ですが、良い品種が出来ると生産者にとっても導入コストが小さいにもかかわらず普及すれば経済効果が大きいという特徴がある。その一方で品種開発には多大な時間と手間とお金がかかる。計画的、継続的に品種改良を進める必要がある。バレイショの病害虫についても、現在も病害虫に強い抵抗品種の育成に取り組んでおり、今後とも、品種開発について、計画的、継続的に予算措置もふくめ精一杯取り組んでいく。
議 員：次に酪農経営について、労働時間が非常に長く、我々とおなじ年代の酪農経営者は、週に１日でも休みが取れないかと思っている方々が多くおります。酪農家が、ゆとりある経営や生活を実現するため、傷病時においても安定的に経営を継続していくためにも、今の酪農ヘルパー制度は非常に磐弱であります。その機能強化、円滑な運営のために支援が必要と考えるがどのような考えか。
政 府：酪農経営者において、休日がないといった声が多く寄せられている。平成２年から平成５年まで４６都道府県で基金を造成し酪農ヘルパー事業円滑か対策事業として取り組んできたが、この地方基金は平成２５年度までとなっている。
今年の畜産物価格の時に関係者の皆様の意見を踏まえ別途、毎年措置をしている酪農経営安定化支援ヘルパー事業を拡充している。この実施状況を踏まえつつ関係者の意見も聞きながら平成２６年度以降の酪農経営安定化支援ヘルパー事業のあり方について検討する。
議 員：是非、現場の実情を踏まえた運営をしていただきたい。
それから、砂糖の原料であるビートの作付け面積が、コスト、手間がかかる、機械の老朽化等の理由で減少傾向にあり、作付け面積の維持、増大が課題である。そこで、農業支援組織の育成、共同育苗施設の整備、高性能農業機械の導入が必要と考えるが、いかがお考えかお聞かせいただきたい。
政 府：平成２５年度当初予算で強い農業づくり交付金で共同育苗施設の整備、平成２４年度の補正で共同利用機会施設の支援措置を講じている。引き続きてん菜生産の確保、北海道畑作の輪作体系の維持に努める。
続く
第183回通常国会が平成25年1月28日から6月26日の150日間の日程で
閉会しました。
開会中、各所属委員会で質問に立たせていただきました。
特に、平成２５年５月９日の農林水産委員会での主な質問で、北海道に関連する
質問をさせていただきました。
議 員 ： ＴＰＰの交渉参加を安倍総理が表明されたが、ＴＰＰ対策委員会第四グループ副主査として、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が除外又は再協議の対象になるよう求めている。この主張が受け入れられない場合ＴＰＰ交渉からの脱退も辞さない都考えているが大臣の考えを再度確認させていただきたい。
大 臣： 参議院の農林水産委員会で４月１８日、衆議院でも翌日の１９日に同様の決議がなされており「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが出来ないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。」が明記されており、あってはならないことですが、仮にそういう場合は、この委員会の決議を踏まえながら判断することになると思います。
議 員：ＴＰＰ交渉にあたっては、農林水産省を始め多くの省庁が関わっているが、各省庁間の情報共有・連携がなされていないのではないか。
政 府：先日（５月５日）に甘利経済再生大臣を本部長とする、ＴＰＰ政府対策本部が設置され、国内調整総括官と交渉担当の主席交渉官を設置し体制が整備され情報の共有が図られている。
議 員：先月（４月）総理がロシアを訪問された際プーチン大統領と農業分野における協力を推進することで一致したが、政府としてどのような後押しをするのか。
大 臣：ロシア側から、かねてより日本の農業協力と期待があった。首脳会談でプーチン大統領から発言があり、農業・食品の分野で推進することで一致した。政府としてもしっかり後押しする。
議 員：安部政権前から円高傾向が続いているが、円高は原油の高騰をもたらしている。特に漁業用燃油は漁業活動に不可欠で、経営コストに占める割合は非常に大きく漁業経営にも大きな影響をおよぼしている。水産物の消費者物価は２００７年から下がり続けている。この異常な燃料費高騰に対して緊急措置を必ずとるべきであると考えるがいかがか。
大臣政務官：この円安、原油価格高騰の影響で漁業経営に与える影響を緩和するため漁業者と国が毎年積み立てをし、漁業経営セーフティネット構築事業を実施している。今ご質問された、予期しない異常高騰について６月中にも一定の方向を得られるよう検討する。
議 員：異常高騰こそ出来るだけ早急な対応をしていただきたい。さらに、漁業共催制度について、漁業の安定対策として、漁業共済制度が設けられているが、漁業収入の減少が続いた場合、保証水準が低下し有効に機能しない恐れがある。漁業収入の減少が継続した場合保証水準の見直しが必要と考えるがいかがか。
政 府：ご指摘のように大きく下がっていく状況ででは、４年を１セットとする長期継続契約を行った場合、漁獲金額が大幅に減少しても保証水準を９割の下限まで切り上げる措置をとっている。積み立てぷらすについてもおなじ措置をとっている。漁業安定対策として有効に機能するよう運用していく。
議 員：近年、トド、オットセイ、ゼニガタアザラシによる漁業被害が漁業経営に深刻な影響をおよぼしている。今回の質問の山でもあるが、トド、ゼニガタアザラシ採捕枠の拡大及び駆除、追い払いなど、漁業被害防止対策の充実強化を図るべきではないか。中国は、中華人民共和国野生動物保護法があり、重要保護野生動物を保護することにより、農作物、その他の損失が発生した場合、現地政府により保証される制度がある。日本でも、絶滅危惧種であるトド、ゼニガタアザラシなどの保護動物による被害は国が責任をもって保証する、保護と保証がセットであるべきだと思うが、農水省としての考えをお聞かせいただきたい。
大 臣：トドによる漁業の被害、食害、それから漁具の損壊はやはり防止することが基本である。駆除に加えて、追い払ったり改良漁具の開発をしたりということを実施している。科学的根拠に基づき捕獲頭数の拡大していく。それから、トドの逃げ場を与えない一斉駆除の導入、光りや音の追い払いの導入、定置網の強化網の導入の支援、強化刺し網の開発等をしている。
さらに、不漁、自然災害、トド被害による生産金額の減少も含め漁業者の収入減少を補填する収入安定対策事業がある。今後も漁業者の皆様の要望を踏まえ、捕獲枠の拡大、被害防止対策の充実強化をしっかりとやってまいりたい。
議 員：今日は田中環境副大臣もお越しいただいておりますが、中国での、保護と保証が一緒になっている法律は大事だと思うが、この点について農水省、と保護と保証をしっかり協議をしていただきたい。
副大臣：長谷川先生の度々のお話で、北海道の皆様からも環境省に何度も要請に来ていただいて、被害状況についても十分把握している。絶滅危惧種であるとのことで、被害防除を中心に保護管理対策の検討を行っている。農水省とも十分協議しながら何か新しい方法がないか検討していく。
議 員：ありがとうございます。林大臣、しぶとく聞かせていただきますが、環境省との協議をしていただけるということでよろしいでしょうか。
大 臣：いま、環境副大臣から前向きなお話がありましたので、我々もしっかりと相談をしていく。
議 員：近年、農家戸数の減少、高齢化が進行する中で、農業の持続的な発展を図るには、
新規就農者の育成保護、担い手所得の確保と経営安定など重要なかだいである。専業的な農業経営の努力がより報われる制度が必要と考えるが、今後どのような対策を考えているかお聞かせいただきたい。
副大臣：戸別保証制度は平成２５年度から経営所得安定対策に名称変更をし基本的には同様の仕組みで実施することとしている。平成２６年度に向けては、これまでの制度の実施状況を検証し、農業者、地方公共団体等の生産現場の意向を掌握しながら与党と十分に検討する。
議 員：農業発展の基礎となる品種開発に係る研究開発予算について、国の支援額が大幅に減少しており、バレイショなどの病害が深刻な問題になっている。バレイショのみならず、継続的に優良品種を開発していくためには、交配の段階から開発普及に至るまでの研究予算を安定的に確保する必要があるが、国の支援を増やす考えはあるか。
政 府：ご指摘いただいた、品種開発の件ですが、良い品種が出来ると生産者にとっても導入コストが小さいにもかかわらず普及すれば経済効果が大きいという特徴がある。その一方で品種開発には多大な時間と手間とお金がかかる。計画的、継続的に品種改良を進める必要がある。バレイショの病害虫についても、現在も病害虫に強い抵抗品種の育成に取り組んでおり、今後とも、品種開発について、計画的、継続的に予算措置もふくめ精一杯取り組んでいく。
議 員：次に酪農経営について、労働時間が非常に長く、我々とおなじ年代の酪農経営者は、週に１日でも休みが取れないかと思っている方々が多くおります。酪農家が、ゆとりある経営や生活を実現するため、傷病時においても安定的に経営を継続していくためにも、今の酪農ヘルパー制度は非常に磐弱であります。その機能強化、円滑な運営のために支援が必要と考えるがどのような考えか。
政 府：酪農経営者において、休日がないといった声が多く寄せられている。平成２年から平成５年まで４６都道府県で基金を造成し酪農ヘルパー事業円滑か対策事業として取り組んできたが、この地方基金は平成２５年度までとなっている。
今年の畜産物価格の時に関係者の皆様の意見を踏まえ別途、毎年措置をしている酪農経営安定化支援ヘルパー事業を拡充している。この実施状況を踏まえつつ関係者の意見も聞きながら平成２６年度以降の酪農経営安定化支援ヘルパー事業のあり方について検討する。
議 員：是非、現場の実情を踏まえた運営をしていただきたい。
それから、砂糖の原料であるビートの作付け面積が、コスト、手間がかかる、機械の老朽化等の理由で減少傾向にあり、作付け面積の維持、増大が課題である。そこで、農業支援組織の育成、共同育苗施設の整備、高性能農業機械の導入が必要と考えるが、いかがお考えかお聞かせいただきたい。
政 府：平成２５年度当初予算で強い農業づくり交付金で共同育苗施設の整備、平成２４年度の補正で共同利用機会施設の支援措置を講じている。引き続きてん菜生産の確保、北海道畑作の輪作体系の維持に努める。
続く