04時50分、起床。
07時00分、自宅出発。
07時30分、党本部702
文科部会
☆成長戦略、骨太方針について
・中学35人学級（望ましい教育環境）
・コミュニティスクール
・スポーツ庁組織改編
・重大ないじめ・自殺、不登校対策
・幼児教育の質の向上
・ワクチン戦略
・海洋教育
・火山災害の明記
・ソフトパワー活用
・子供に関する行政組織創設検討
・高等教育無償化（中間所得層支援）
・在外教育施設人材育成機能強化
・読書活動推進
などなど。
08時15分、党本部701
国交部会
☆成長戦略、骨太方針について
→カーボンニュートラルポート明文化
→中国海警船対策巡視船増強
→流域治水水循環マネジメント
→日本車のEV化（国産化）
09時20分、党本部6階
下村博文政調会長
☆骨太の方針について。
09時45分、議員会館に入り執務。
10時00分、面談1️⃣
文科省
☆幼児教育振興について。
10時30分、面談2️⃣
厚労省
☆ILO基本条約105号法案成立について。
10時40分、面談3️⃣
スポーツ庁
☆NFについて。
11時40分、党本部リバ1
清和会 幹事会
12時00分、党本部リバ2.3
清和会総会
13時00分、本会議
13時30分、党本部901
政調全体会議
14時15分、文科省11階大臣室
萩生田光一大臣に、コミュニティスクール拡充振興議連の提言申し入れ
15時00分、衆2️⃣第4会議室
「自民党あるべきメンタルヘルスを実現するための勉強会」
17時00分、衆1️⃣大会議室
共同養育支援議連 総会
1.法制審家族法制部会審議状況報告
2.ヒアリング
→親子面会交流機関の現状と認証制度の創設に向けて
課題❗️
・裁判所の面会交流に関する基準が不明確
・調停条項、審判の内容が曖昧で、支援において非常に困る
・面会交流支援団体の地域的偏在が大きく不公平感がある
・面会交流支援団体と家庭裁判所との連携が必要
・行政の関与が乏しい
・調停等において早期の面会交流実施をしてほしい
・子どもの年齢発達に応じた面会交流のガイドラインが必要
・面会交流支援団体に対する財政的援助が必要不可欠
・離婚時の親支援プログラム（ガイダンス）の自治体での導入が必要
・早い段階での子どもへの相談支援が必要
・一般社団法人『面会交流支援全国協会』支援団体の適格性を示す基準、ガイドライン、研修プログラム、全国的ネットワークの構築が必要。
・認証制度が必要
・共通理解、ミニマムな基準設定、ガイドラインや研修プログラム整備
・DVアセスメントの研究深めてほしい
→親子面会交流支援ツールの提供
《面会交流日程調整システム》
必要性❗️
・相手の連絡先が表示されないため心理的負担が軽減される
・必要最低限のやり取りのみに絞られている
・事務的なやりとりができる
・定型文のやりとりにより感情的になる事を制限できる
・見守り機能があるために安心して利用できる
・調停中でも面会交流すべき
☆面会交流日程調整
・定型文でのメッセージのやりとり
・パパママ共通カレンダー
・動画、ファイルアップロード機能
・管理者見守り、アラートメッセージ機能
☆意見交換。
・9割の協議離婚の当事者への具体的なオプションになるのではないか。
・法制審で「協議離婚」に絞った具体的な支援のあり方を議論してほしい。
・原則は、親子面会交流は当事者のみの実施であるべき。
☆馳より、以下3点、厚労省と法務省に指示。
1️⃣親子面会交流支援機関の制度化に先立ち、法改正なくしてできる取り組みとして、支援機関の活動・運営のガイドライン、公的支援、自治体活用の参考となるガイドラインを、政府において策定、公表すべき。年内にやる事。
2️⃣親子面会交流は当事者のみの実施が原則である事。支援機関の利用が原則とか、強制的なものであると誤解されないように十分留意して進める事。
3️⃣厚労省、法務省は、この提案を必ず田村憲久大臣、上川陽子大臣に報告する事。また、次回の議連総会で、この提案の進捗状況を報告する事。
18時20分、zoom会議
☆日本レスリング協会令和3年度
第1回 理事会