府営住宅の市営住宅への移管事業が委員会を通過ー大東市の二重行政の解消を。

本日、常任委員会である街づくり委員会で府営住宅から市営住宅へ移管する議案の賛否が委員会室で行われました。

大東市は、大東深野住宅(第1次）をすでに移管しており、今回、4月から指定管理者制度（管理を民間へ委託）を導入するために2次移管の対象である大阪府営寺川住宅、同北新町住宅、同南郷住宅の3つの府営住宅を市へ受け入れるための条例改正議案でした。

　大阪維新の会の一丁目一番地の政策である二重行政解消の根幹の政策であり、民間活力の導入や市民サービスの向上等、維新の理念が沢山詰まっている政策です

賛否は以下の通りでした。

賛成4　※（）は所属会派。私は委員長なので賛否に加わっていない。

石垣議員（大阪維新の会）、中河議員（自民党）、酒井議員（公明党）、東議員（公明党）

反対3

中村ゆうこ議員（自民党）前回賛成

天野議員（共産党）、光城議員（無所属）

棄権1

水落議員（清新会）前回反対

注目点は、前回から賛否を変えた議員が2名いたことです。本会議で賛否が変わる可能性もありますが、論点を整理すると、

メリット

指定管理者導入による効率化、人件費削減、サービス向上

窓口の一本化（施策要望等が府から市へ近くなる）

募集回数の増加

まちづくりへの活用

資産価値の増加

大東市民が入りやすくなる

デメリット

財政の懸念

→建て替えや管理戸数の増加によるシュミュレーションの正確性は

→減免制度の相違による赤字懸念（市営住宅が赤字なのに大丈夫なのか）

管理への懸念

デメリットの主張はほぼ財政論に集約されているように感じました。

もともと、この施策は公営住宅の提供という府も市も同じサービスを同じ市内で展開し、管理主体が異なる状態=二重行政を前提とし、

その行政サービス（二重行政）を府が担うのが適切か、市が適切かという議論からスタートしています。

公営住宅の財政論よりも、行政サービスの維持、発展に注力する議論をこれからしていきたいと思っていますが、例えば市営住宅が赤字なのは、減免制度が緩い点であったり、個別の市営住宅を見て、起債残高が大きい住宅が残っているので、全体が赤字に見えるだけです。

こうしたように表面の議論ではなく、本質的な議論を個人的にはしていきたいと思います。

　公営住宅というのはそもそも論として、住宅困窮者へのセーフティーネットとして存在しています。ですので赤字か黒字かという財政論に終始せず、一元管理による行政サービスの向上が市民全体が感じられるような施策に昇華していきたいと考えています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ご感想、ご意見はこちらまで

facebookアカウント

YouTubeアカウント

大東市議会議員中村はるき
「政治に未来の声を。」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー