民間事業者提案制度から考える公民連携

全国初となった公民連携に関する条例の運用が始まり、条例第一号案件である諸福児童センター跡地活用は、事前に行政が需要があるのか民間と対話するサウンディングがおこなれましたが、関心を示した民間事業者はいませんでした。

こうした経緯を踏まえ、どうすれば応募してくれる民間事業者が現れるのか等を公民連携事業に関する特別委員会で議論しました。

サウンディングの前に行われた現地説明会での質疑応答の概要版からサウンディング0の理由を探りたいと思います。

事業実施のタイミングが合わない

→行政の遅さこそ行政サービスを民間に開放していかなくてはならない理由の一つでしょう。

どこまでそうした民間が求めるタイミングに合わせていけるのか、行政が議会が如何に邪魔しないかがポイントです。

もしかしたら、公民連携に関する条例の実施方針を議会で議決する仕組みも邪魔かもしれません。

提案書類にハードルを感じる

インセンティブ（動機付け）がない

→人・モノ・金・情報を使い民間は提案をするわけで、提案しても採用される見込みが全くなかったり、保証がないとそれらの資産を使い、提案することはしません。

提案して採用させる可能性があることを期待するからサウンディング（対話）に望むわけで何らのインセンティブを考える必要があるのではないかと思います。

今回の諸福児童センター跡地活用がサウンディング応募0の結果を受け、アイディアレベルで応募できる気軽さや、応募するインセンティブが必要と感じました。

大東市が求めたコンセプト「子育て世代が安心して暮らせる民の力を活用した地域づくりの拠点」というのは公共的なイメージが強い

賃借料が高く、事業採算が厳しい

→基本的に採算が成り立たないから行政がやる、採算が成り立つから民間がやるというリスク分担を賃借料やコンセプトにも反映させる必要があります。

そのために誰が評価するのか、公益性、事業性をどう担保するのかといったことが重要な視座となってきます。

求めるものが行政にある場合、コンセプトはここ、求めるサービスとコストはここと定めていないと公民連携を理解していない人も多い中、何を提案したらいいかどうか等、分からないでしょう。

駅から遠く、立地が不便。建物の一棟貸しは事業規模として想定が難しい

→縛りがあるほど、民間の創意工夫は狭まります。行政がコンセプトや一棟貸しを条件としたとしても、柔軟な姿勢を忘れてはいけないと思います。

　今は民間事業者提案制度に行政がコンセプトや条件を設定する「テーマ型提案」と、広く行政サービスを民間に開放する「フリー型提案」を分けていないため、こうした混乱が生じるのではないでしょうか。議会で取り上げていこうと思います。また行政側が注文をつける場合、サービス提供やサービス水準にはコストが掛かることを強く意識する必要があります。

建物の改修に費用が掛かる

→一棟貸しというハードルを設けている以上、大東市が民間とベクトルを合わせ、付加価値（金儲け）を民間が、建物を法的に適合させる等前提を行政が整える必要があります。

いずれも求めるサービスやコスト（建物の改修は行政が負担等）を最初に伝えきるのが重要で、民間の知恵を引き出すことがポイントとなります。

　総括をすると、大東市が民間事業者を縛りすぎたのでしょう。

縛れば縛るほど、民間事業者の創意工夫は失われ、結果としてサービス提供の質を落としたり、コストを上げる要因となります。

行政、議会の関与と、民間事業者の効率性、知恵、資金（銀行が関与する計画性の担保）等の関係はトレードオフです。

最適なバランスを配置するのが公民連携ですから、公益性、計画性、事業性等を事前、事中、事後に評価する仕組みづくりが至上命題だと感じます。

民間事業者の自由なアイディアやイノベーションを受け入れる体制作りが求められています。

こうした視点を取り入れて公民連携の提案をし続け、結果を求めていきます。