インフラ整備が経済振興だと大東市でも考えられているふしがあるのですが、戦後、財・サービスは量を求め、質の時代になり、質から多様性(ダイバーとかバラエティとかと呼ばれる)に向かっているとされています。

 

質があっても、財・サービスを求める「消費者=市民」は、自分にある適合性・多様性を重視する時代です。

よって古くからの考えであるインフラやハコモノによる経済振興、ひも付き補助金は新しい価値を生み出さんとするスタートアップのみ有効であり、まったく経済振興には寄与しません…

 

議会では必ずと言っていいほど、地元雇用、地元優先の考えが議論されますが、まずもって合議制による意思決定を主体とする「議会(予算など過半数の賛成など)」、「行政」では、多様性が進む社会において議会や行政ではまったく対応ができないのです。

議会や行政が地域活性化や経済振興を行うことはできないのです。

 

そこで主役となる市民や民間となるですが、官が持つものの開放として「公民連携」があると私は思っているのですが、ただでさえ行政ニーズが多様化・細分化する中、主役を市民や民間に据えると、逆に官の仕事が増えるんじゃないかと思います。

PFIってかなり専門性がいるので…

ただ、表題にもある通り、インフラ整備が経済振興は時代遅れは確信していますし、官の仕事が増えることはやらない理由とはなりません。

自治体財政とPFIの実施データを調べ、比較したある研究によると、規模が大きな自治体がPFIを実施することで財政効率化が進むなど、実施していない自治体との財政構造が二分化している現象が読み取れるそうです。

(PFIの長期固定契約のデメリット(硬直化)や失敗事例には触れていない)

 

何が言いたいかというと、過去の考えや遺産とは決別して(表題)、官の仕事が増えても、恐れず市民や民間を主役に据えて多様性ある時代を進めていきましょうと言うことです‼

そのためには、未来のために財政効率化も重要な視座ですということです。。

 

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