サーチBID(Business Improvement District)商業改善特区

矢印地域・商店街、全員の同意をもとにメンバーが負担金に固定資産税を上乗せて支払うことでビジネス環境改善の費用をまかなう仕組み。

 

海外では普通に行われている仕組みで、ニューヨーク・タイムズスクエアなどが著名なようです。

日本の商店街は、負担・運営金をテナントから取り、任意加入にしているのが一般的ですが、必ず努力をしないフリーライダー(税金のただのり)が起きてしまいます。

例アーケードを設置したいという時、反対者やフリーライダーがいても、多数決で設置してしまえば加入金の支払い有無に関わらず、恩恵を受ける。

 

公共が徴収コストを担うことで(固定資産税に上乗せ)、こうした問題は起こらず、この仕組みであれば箱の所有者から取るので収益性のあるテナントを見極めるようになります。

公権力を適正に使い、地域の活性化を図る面において優れた仕組みだと感じました。

例えば、自治会費をこうした仕組みにして地域で必要なものを地域で決めることに大いに可能性と特徴を感じます顔

 

日本版BIDで有名なのが、香川の丸亀町商店街なんですが、こうした仕組みの便益で地価や集客が上がれば、税の応益(受益者)負担を実感でき、投資のインセンティブを促すことになるではないでしょうか。

 

一度、長浜とか丸亀町とか見てみよう(*^▽^*)

 

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大東市議会議員 中村はるき
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参考文献:参考文献:「地域再生の失敗学」飯田泰之他(光文社新書)2016