現在のPFI法で最も欠ける視点が「市民=議会」への軽視だと思います。

なので私的にずっとそうした観点から質問・提案を繰り返してきました。

 

PFI事業実施のガイドラインによると、

事業の提案(民間提案含む) 民間活力可能性調査など

実施方針策定、公表

特定事業の評価・選定、公表 事業の必要性

民間事業者の募集・評価・選定、公表 

事業契約等の締結

事業実施・評価

事業の終了

といったプロセスをたどります。

 

一方、市民=議会が関与するのが、以下。

◎事業契約締結の議決(プロセスでいう⑸)

◎債務負担行為設定の議決

であり、基本方針及び法律において住民意見の反映、聴取は何の決まりもなく、その必要性すら明確にされていません。

従来事業の場合、⑴の基本計画において議会での議論があるので、ある程度、地域の声は反映されることを思えばえらい差です。

 

PFIは⑸以前において市民=議会が不関与なため、その事業の必要性が問われることはないし(⑶)、ましてや議会への報告義務もない。

一旦、⑶が済み、事業化の手続きが開始されると、その手続きを止めるプロセスは存在しません。

⑷には民間の質問権がありますが、提案に関するもののみであり、必要性を論じたり、地域の声を聞いたりするものではありません。

 

勿論、PFIは迅速性や民間の効率性を生かす側面が強いので、その特殊性がこうしたプロセスを踏んでいると理解はするのですが…

あまりにも市民の方々をはじめ、周りが理解しないままに営利を求める民と、福利の官だけが先行し、市民がどうしたいのか、何を求めているのかが、軽視されていると思います。

例えば、附帯事業で最大の営利を常に追求する事業をその地域の方が求めているかは別問題なわけです。

官の土地、少なからず税が投入されるわけですから、市民代表としてそうした場合、看過できません。

PFIと市民との調和はもっと議論されることが何よりも重要であると思います。

 

このように事業実施過程ごとにヒアリング、ワークショップ、ワールドカフェ、議決、議会報告など積極的な合意形成プロセスを導入すべき。

 

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