中心地である住道駅半径500mを対象とし、コンビニエンスストア、スーパー、生鮮食品(食肉、野菜、鮮魚)菓子・パン小売を加えた立地変化を調べてみました。

中心市街地という概念は、政策的に中心市街地活性化法に基づき、その活性化を目指して指定ができますが、大東市は策定していないため、代表する地域である住道駅の約500mという仮の要件を設定し用いました。

 

水色の一番上、コンビニが急激に下がっていること、灰色のスーパーも2016年に減少し、身近な食品を買う場所がなくなりつつある前兆が確認できます。

一般的に地方農村部より人と人のつながりが希薄な都市部は生活利便性は高くなりますが、人と人のつながりが希薄なことによる問題がより深刻であると言われ、様々な問題が生じてきます。

それが、大東市のインナーシティ問題であり、フードデザート問題です。

 
地方の衰退、モータリゼーションを前提とした商業地の形成(郊外化)、貧困、核家族化、無縁化、地域コミュニティの崩壊など複雑な要因が絡み合う「フードデザート(食の砂漠)問題」は、コンビニや生鮮食料品店、スーパーが減少する空間的要因と、前述の社会的要因の2つが要因とされています。
フードデザート(食の砂漠)問題は、その2つの要因により、身近な買い物先の消失だけの問題で片付けられず、高齢者が栄養失調となったり、社会的弱者の排除に繋がることが問題とされています。
先行研究でも岩間編(2013)でも、フードデザート(食の砂漠)問題は、「1)社会・経済環境の急速な変化のなかで生じた「生鮮食料品供給体制の崩壊」と、2)「社会的弱者の集住」という二つの要素が重なったときに発生する社会的弱者層の生活環境悪化問題」と定義されています。
 
このフードデザート問題は、大阪市のベッドタウンである大東市でさえ、物的、空間的に減っている状況(上記図)は、問題の前兆であると指摘することができます。
空間的要因は民間的領域が強いため、簡単ではありませんが、社会的要因は行政も積極的に空間的分析とリンクさせる形でかかわる必要があると考えます。
 

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参考文献:

図【出典】経済産業省,「商業統計調査」

岩間信之,2013,「フードデザート問題 改訂新版」,農林統計協会より筆者作成