一般質問①公民連携基本条例制定を

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9月議会において初めて提案した公民連携基本条例。

公民連携の素晴らしいところである、
行政サービスを市場原理にさらすという点、
従来の公共事業では考慮されなかったライフサイフコストを事業単位で考慮される点、
役割分担を行うことで、行政サービスを民間とリスク分担できる点は言わずもがなですが、
かつての第三セクターの失敗のように課題が多いことも確か…
それらを対処するために条例が必要ではないかと先の12月議会一般質問で提案しました。
 
サーチ例えば…将来負担比率
5年を超える債務負担行為は議会議決により設定可能右矢印将来負担比率に計算
一般的には債務負担行為の設定に関する議決(地方自治法214条)、事業契約に関する議決(地方自治法96条1項5項PFI第9条)のタイミング。

PFIによる公共施設の建設事業費右矢印将来負担比率に計算
これに漏れるケースでは、指針がないのです。
 
カギよって財政条例や事業指針が必要。
大東市では「北条まちづくりプロジェクト」がから漏れる経費(※民間が事業キャッシュフローにより返済計画を立てるが、その返済に市からのサービス購入費を充てるため市会計の簿外となる)があるため指摘してきましたが、で対応したいという答弁が一般質問でありました。
予算には計上されていないが、将来にわたって債務を負担する可能性があるのに(民間と行政から見た場合、行政の負担は契約に基づく長期固定の義務行為)、それを議会がその都度議決して認めていくのでは、財政の長期的計画は立てられません。議会や住民から見ても将来にわたって負担する債務の予測が見えない。ここにPFIの見えざる根本的なコストの問題があります。
 
サーチ例えば…議決権比率

他にも株主として51%の議決権比率があれば議会に決算報告をする義務がありますが、49%以下だと、外れます。

これから地元出資を募り、市の出資比率を下げることが理想なので、将来負担比率や議決権比率は今のうちに方向性を示していくことが重要です。
 
なっ・・・なんと!12月21日🎤一般質問
中村はるき『9月議会一般質問で提案した公民連携基本条例の進捗について答弁を求めます』
答弁「9月議会で答弁しましたとおり、本市の公民連携事業の推進にあたっては、独自の根拠法令などの制定により、その趣旨や目的、手続きを明確にすることが必要であると認識しており、現状における課題や関連法令との整理、規定すべき項目など、論点整理を行っているところです
 
中村はるき【再質問】『モニタリングや事業提案制度も9月議会において条例と併せ提案してきましたが、9月議会の答弁より前向きな答弁を頂けますか』
答弁「来年早々には公民連携基本条例などと併せて示せる検討をしています
 
中村はるき【再質問】『北条まちづくりプロジェクトにおいても、(事業者は)市の税金を原資に(銀行に借金を)返すわけなので、実質的に市の借金だが、将来負担比率には計算されない』
答弁「北条まちづくりプロジェクトにおいては債務負担行為を設定する予定です。
 
メモ初めて方針を聞きましたが、北条まちづくりプロジェクトは20年の契約なので長期の債務負担行為設定による財政の弾力性が失われることが課題でしょうね。
時間切れで次の質問ポイントとなりました。
 
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