行政委員会と審議会のこと

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次の一般質問にてモニタリング機関の設置を提案しますが、その研究で気になったことを取り上げてみました。

一般的に行政組織は下記の2つのパターンによるとされています。

メモ独任制行政機関 

能率性、責任の所在の明確性、決定の迅速性で優れる。

メモ合議制行政機関 

専門性、政治的中立性、透明性、決定の慎重性で優れる。

 

今回私が取り上げるのが、合議制行政機関の代表例とされる行政委員会と審議会です。
行政委員会は19世紀後半、アメリカで導入された制度で、独任制行政機関の欠点である専門性の欠如、、独断的判断を行政活動に支障をきたすと考えられる場合に設立されます。
決定に高度な専門知識・技術を要するとき、政治的中立が要求されるとき、複雑な利害関係を調整するとき、慎重な手続きを必要とするときに設置されてきました。
教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、公安委員会などが例でしょう。
通常の行政権限が付与されているため、決定や処分は行政が決めたものとして拘束力を持ちます。
 
助言的機能(アドバイス)しか有しない審議会とは全然違いますねびっくり
一方、審議会は委員会、審議会、調査会、協議会、諮問会など名称は様々で、住民の意見を集約したり、専門家の意見を聞く場であり、行政機関の附属機関とされています。
民意の反映、集約、吸収が期待される他、専門的知識・技術の導入への期待があることが目的・役割です。(地方自治法138条4,202条3)
 
課題としては、退職公務員の就職先となる、行政機関や執行部の責任転嫁先(隠れ蓑)として利用される、圧力をかける場となる可能性、審議会自体には法的根拠があるものの、意見・答申に諮問先機関を縛る法的拘束力がないことが挙げられています。
 
財政の限界や、住民の価値の変化、社会状況、時代の変化により多元化・多様化する行政ニーズにうまく議会が対応できなくなり、行政機関が直接利害調整を担うケースが多い中、中立性や公平性の担保のために、多くの住民が参加する審議会を活用する例が増えており、先進自治体では、公募制委員の採用や、共に意思形成、決定していくワークショップの活用など、注目すべき事例が沢山あります。
私がずっと取り組んでいるライフ・ワークと言うべき「公民連携」や「PFI」には、透明性、客観性、モニタリング(評価の定点観測)といった課題があるのですが、例えば審議会を立ち上げる方策も一つの選択肢ではないでしょうか。
政策実施されたことによる社会変化を計測し(アウトカム・インパクト)、その変化を何らの基準に沿って判断する仕組みの構築にはもってこいではないでしょうか。決定による作られたまちから自分たちが主体的につっくたまちといった効用もあるかと思うんですが。
どれが大東市に相応しいのか…プレイヤーや政策課題の設定によって、多種多様な審議会形式が必要な時代ではないでしょうかはてな5!

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大東市議会議員 中村はるき
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参考文献:「ホーンブック 基礎行政学 [第3版]」、北村都南雄・武藤博己・沼田良・佐藤克廣・南島和久著(北樹出版刊)