予算の限界と課題
借金を収入とした上で予算を組んでいます。(PFIのスキームの場合などは)メンテナンス費用は通常、均等払い(平準化)しているのが現状ですが、メンテナンス費用はバラツキがあるのが実態です。LCC(ライフ・サイクル・コスト)～建物の修繕などの維持管理費用、解体費用までを考慮する数字を意識していません。建てることが成果(アウトカム)の時代だったからです。
行政サービスを維持するお金(歳出)を重視し、歳入が軽視される傾向があります。=各担当原課(行政)は、歳入にもっと目を向けるべき。
公民連携はそういった意識づけのポテンシャルはあるかもと思います。財政部門や編成部門に権限が集中し、事業別の資源が軽視される傾向があります。資源～ヒト・モノ・・情報
資源とカネが結びついて初めて成果(アウトカム)が生まれるはず。。
達成評価ではなく定量的な指標や、やる気を醸成させる人事評価制度が必要ではないか。義務的経費の中で操作しやすい人件費を委託にし、コスト削減をはかる取り組みが進んでいます。(いわゆる行財政改革)その取り組みの弊害と限界が指摘され始めています。
例えば、委託費は人件費でなく、物件費に計上されるので効果検証が困難であり、事業全体のフルコスト把握が難しい状況になっています。
委託費の内容と総額を把握し、本質的な議論をしなければならないと思います。人件費を減らす目的ならば、委託費総額のどこからどこまでが許容されるのか
それはなぜなのか
一部の人しか利用しない公共施設とは何なのか
受益と負担とは何か
公共施設の縮小とパッケージされた行財政改革となっているのか
考えと仮説そうした考えは、本質を問うていかなと、財源確保が困難な時代を生きていけないというのが一点、
委託費の詳細把握を全体としてハンドリングしていないと、詳細分析をしなく、肥大化していくのが行政組織であるという仮説が二点。
これらの考えを基に質問構成をしました。
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大東市議会議員 中村はるき
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