社会教育に関する特別委員会 7月27日

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 「社会教育団体に関して。包括的な規定や、定義をしているものが存在しない。」とあるが、例えば同じことをしている社会教育団体AとBがあって、補助を受けていない側が俺の方がうまくやれるとなった場合、どうするのか?

答)個々のNPOが増えてきているのもあるかと思うが、昔からある歴史的な経緯を重視し、自治推進室が行う提案型公募事業があるのでそちらかなと思う。

 

よく言われている、地域活動を含めた担い手不足でも、子ども民生委員や、大学生をインターン活用する大阪府の事例がある。

先進事例をどこまで研究しているか?

答)青少年活動でも従来より大学生を起用しています。従来よりやっていると思いますし、これからも活用していきたい。

 

大人目線でなく、こども目線はどうやって反映していくのか?

答)機会の確保を図っていく。

 

指定管理の問題でも言われているが、(生涯教育又は社会教育は)これだけのことをやっている。

日本全体が人口が減っているので、大東だけの云々の話ではなく、社会構造的な問題。

限られた資源を生かし、優先順位をつけてやっていくしかないと思うが。

答)やはり大東市こども会育成連絡協議会が重要です。

 

会員数が減っても、補助金が同じであれば、インセンティブがないと一般的に人は頑張らないと思うが。

答)社会教育団体として、それぞれが有志として活動して頂いている。

 

子ども時代に社会教育活動を体験させることで、将来まちのことを考えたり、片手間に地域活動にしろ、社会教育活動にしろやる人も出てくるのではないかなと思います。

その意味において、子ども民生委員など有意義な取り組みと思いますが、大東はやっていないので、従来通り、行政答弁らしい答えがかえってきました(-_-;)

以前より担い手不足はご相談を頂くことが多いので研究と提言を続けていきたいと思います。

 

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大東市議会議員 中村はるき
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※記憶に基づくものであり、公式なものではありません。また写真は4月の全議員研修会のもので本記事とは無関係です。あしからず。