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長い長い暗黒の時代を日本にもたらした、悪の巣窟のトップがいよいよ退任となりました。

2008年4月の就任以来、5年間、長期デフレ、円高、若者の失業、更にリーマンショックも加わり、日本経済はどん底、危機と言っても良いくらいでした。


(まるで貧乏神のような日銀・白川総裁)
普通の会社員が考える日本経済成長戦略!

そしてリーマンショックなどの経済危機の震源地であった欧米諸国は、不況下での正しい政策である、金融緩和を積極的に行い、日本を尻目にどんどん経済を回復させていきました。


その結果、経済危機の震源地ではなかった、日本が一番回復が遅れ、企業、そして国民が不況で苦しむこととなったのです。


結果は明確に出ています。


欧米諸国が金融緩和によって通貨量を2~3倍程度に増加させたのに対して、日銀はほんの少し(20%程度)しか増やさなかったのですから、超円高が起こるのは当たり前、その結果としてデフレが深刻化するのも当たり前の話なのです。


白川日銀は、超円高、深刻なデフレを放置しました。様々な言い訳をしながら。そして、日本国民は毎年3万人の自殺者を出すまで追い込まれてしまいました。


みなさん、こんな日銀を許せますか?白川方明を許せますか?日銀と結託していた日銀出身の民主党議員たちを許せますか?


私は絶対に絶対に許せません!


明らかに日本国民は日銀の失策によって甚大な被害を被ったのですから。


これから、白川方明の日銀総裁退職金を差し止めしようという声も一部で上がっているようですね。私みたいな一庶民には何の力もありませんが、そういった動きがあるなら何らかの協力をしたいと思っています。


そして日銀、白川方明は最後の最後まで狂ったことを言いました。自らの失策を認めたく無いのでしょうか?
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日銀:白川総裁が退任会見 リフレ政策に懸念の発言 - 毎日新聞 2013年03月19日 20時27分
http://mainichi.jp/select/news/20130320k0000m020042000c.html
 日銀の白川方明(まさあき)総裁は19日の退任記者会見で、日銀が市場の期待に働きかけて物価上昇を目指す手法について「そうした市場観や政策観に私は危うさを感じる」と述べた。20日に就任する黒田東彦(はるひこ)新総裁らが志向する「リフレ政策」の先行きに懸念を表明した発言といえる。
 日銀はデフレ脱却に向けて2%の物価上昇目標を設定したが、白川氏は「マネタリーベース(お金の供給量)を増やせば物価が上昇するというリンク(相関関係)は断ち切られている」と指摘した。デフレの原因については「すべての経済現象を貨幣現象だけで説明できるわけではない」と説明し、金融政策だけでデフレは克服できないとの考えを重ねて強調した。
 白川氏の本来の任期は4月8日までだが、山口広秀、西村清彦の両副総裁が3月19日に任期満了となるため、新体制への移行をスムーズにするため前倒し辞任する考えを示していた。【三沢耕平】 (本文引用ここまで)


白川総裁の5年 市場を味方にできず - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130307/fnc13030720570020-n1.htm  


黒田日銀総裁を閣議決定 政府、20日に任命へ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130319/fnc13031911590009-n1.htm
 政府は19日の閣議で、日銀総裁に黒田東彦前アジア開発銀行総裁を、副総裁に岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事を20日付で任命する人事を決定した。21日に安倍晋三首相が辞令を交付する予定。(一部抜粋・本文引用ここまで)


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黒田日銀、“実弾”100兆円投入へ! 給料アップ、株価「年内2万円も」 - 経済・マネー - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130319/inv1303191830004-n1.htm
 (一部抜粋)マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストも「最低でも50兆~100兆円のマネー供給が必要」としており、このあたりが“実弾投入額”の目安となりそうだ。原田氏は「黒田氏と岩田氏は、将来もマネーを伸ばすと思われているため、70兆円まで増やさなくても2%のインフレ目標は達成できるのではないか」と、より少ない額で済む可能性があるという。
 市場ではすでに期待感から円安と株高が進んでいるが、金融緩和が実現段階に入れば一段の株高が進む。武者リサーチの武者陵司代表は「日本株の異常な割安が是正されれば1年以内に日経平均株価は1万8000~2万円を目指す。長期金利が現状の0・6%台から0・4%に低下することで不動産価格も大きく回復し、今後数年間で株と不動産の資産効果(値上がり益)は500兆円以上に達するだろう」。バブル崩壊後の“失われた20年”で株と不動産の損失は1500兆円とされるが、3分の1程度は取り戻せるわけだ。
 武者氏は「規制緩和などの改革が進めば日経平均は3万~4万円への展望が開ける」と語る。
 国民のフトコロ具合も変わる。前出の村上氏は著書の『日本人はなぜ貧乏になったか?』(中経出版)で、日銀の政策ミスでデフレが続き、日本人の給料が下がっていると鋭く批判。そして、まともな金融政策が実行され、1ドル=100円の円安となれば「失業率は3%前後まで低下し、給料は平均で年率3・5%以上伸びる。税収の伸びで財政赤字は10年以内で解消される」と分析する。(一部抜粋・本文引用ここまで)


日銀が正しく金融緩和を行うことにより、
これから日本の景気は良くなります!
希望を持って明るく元気に、豊かになりましょう!
また一つ日本を取り戻したのです!!

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