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本日、安倍総理が、来年4月からの消費増税を決断されました。

【消費税8%】安倍首相が4月引き上げ表明 「最後の最後まで悩んだ」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131001/plc13100118330015-n1.htm  


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私は、もし今回増税されるようなことがあれば、このブログも私のツイッターも辞めると申し上げておりましたので、お約束通りに今回の更新を最後に致します。


twitterは3年前から始めました。

本日時点で7400人の方からフォローを頂いております。

毎日のようにコメントを下さる方など、多くの方々と知り合うことが出来ました。


twitter上で様々な記事やブログの紹介して、私のコメントを一言添えるといった形式で続けておりましたが、短文では書ききれないものもあり、ブログも始めました。


消費増税は残念なことではあるが、これからもブログは辞めずに闘うべきではないか?といったコメントも頂戴し、先ほど妻からも、twitterだけでも続けたらどうかと言われました。


私はこれからも安倍総理を応援いたします。

それはもちろん変わりません。

2020年まで総理を続けてもらいたいと本気で思います。


上記の記事にもありますが、「最後の最後まで悩んだ」という安倍総理のコメントで少し救われた気がします。

安倍総理は、一人で最後まで闘っておられたのですね。

増税延期派の意見も聞いてくれていたということでしょう。

周辺を完全に包囲された状況では、やはり延期は難しかったのでしょう。


しかし、それでも、

大変なことになってしまいました。


消費増税をすると「1%あたり年間5千人の自殺者が増える」というデータもあります。

そして日本はデフレから脱却できないでしょう。

経済が悪化すると、安倍内閣は窮地に追い込まれます。

消費税を上げたことが原因だとマスコミは大騒ぎを続けるでしょう。

野党なども、全て安倍総理の決断が悪いなどとわめき続けるでしょう。


経済対策などが効果を発揮して、こんなことが起きないことを心から望みます。


私の情報発信のテーマは、

「テレビを見るとバカになります」

これは、マスコミとか財務省などの嘘とか詭弁に騙されたくないという意味です。

「国の借金が1000兆円を超えて、日本は破綻寸前だから、消費税を上げなければならない」

これなどはまさに嘘の塊の代表作であります。

そんな嘘を打ち破るべく、消費税増税こそが日本を衰退させると言ってきたわけです。


消費税増税阻止は最大のテーマだったと思います。


今後、日本経済が増税に関係なく成長を続けてくれたら、もちろん私は嬉しいですが、「なぜ消費税増税であれだけ反対だと騒いでいたの?」と聞かれても、答えようがありません。


いずれにしても、私の情報発信の命脈は尽きました。

これで終わりにしたいと思います。


繰り返しますが、私は消費税の増税が日本経済に悪影響を及ぼすことなく、順調に経済成長を遂げ、景気がよくなってくれることを願っております。


これからの私は、歴史の研究に力を入れたいと思います。

分厚い本を読むつもりです(笑)。

テレビも新聞もネットも見ないで、本から情報を入手するようにします(笑)


いずれ、また、自信を持って書きたくなったら、再開するつもりです。


安倍政権はしばらく安定するでしょう。


私のこんな拙い情報発信にお付き合い下さった皆様。

本当に有難うございました。 


頑張れ!安倍総理!
頑張れ!日本!

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10月1日、本当に安倍総理は消費税増税を発表するのでしょうか。

NHKも民放も新聞も、ほとんど全てのメディアがそのように報道しています。もう確定しているのでしょうか。


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私は最後まで反対します。

デフレ下で増税をすると死者(自殺者)が増えます。

これは過去のデータを見ると明らかです。

最後まであきらめてはいけません。

消費増税が延期されることを信じています。


下記の数値からも日本がデフレであることは間違いありません。
↓   ↓   ↓
8月消費者物価指数(対前年同月比)
総合(CPI):0.9
生鮮食品を除く総合(コアCPI):0.8
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合

(コアコアCPI):▲0.1


また、最近あまり見ていなかったのですが、期待インフレ率の推移が1%台で停滞しています。これは金融緩和の効果が薄れてきているということでしょうか。
今、やることは増税ではなく、追加緩和ではないですか?


日本相互証券株式会社ホームページより
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata05.html  
逆襲の一般庶民!はるはるぱぱの政経妄言。


そして、こんなニュースも出ていました。
↓   ↓   ↓
財務官僚相次ぐ不祥事 スマホ盗撮や少女の胸触り
http://5.tvasahi.jp/000013279?a=news&b=nss  

(本文省略)


これは、犯罪自体はもちろん許せないことですが、

このような時期に財務省から逮捕者が出るなんて、何か陰謀のような事も!?と思ってしまいます。


何やら話が混乱してきましたが、

とにかく、


消費税増税が延期されることを信じています。
増税されたらお約束通り、ツイッターもブログも辞めます。

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大阪では維新の会が選挙で敗れました。

維新の会の勢いはもうありません。


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私は維新を支持しているわけではありませんが、

憲法改正など、安倍政権と連携できる点もあるかと見ておりました。

もう期待することは出来ません。

産経には早速、維新の敗北が「安倍政権にも影」という内容で記事が出ていました。
↓   ↓   ↓
【堺市長選】橋下氏の求心力低下 野党再編は失速 安倍政権にも影 - MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130930/stt13093007210001-n1.htm
 日本維新の会は、総力戦で臨んだ堺市長選で敗北を喫し、大きな痛手となった。陣頭指揮を執った橋下徹共同代表(大阪市長)は辞任を否定したが、党内の求心力低下は免れない。「政高党低」といわれ、維新との連携に積極的だった安倍晋三首相の政権運営にも影を落としそうだ。(一部抜粋)


そして、

今週は消費増税を決定する運命の一週間となります。

日本の運命を決める一週間と言っても言い過ぎではありません。

未だデフレ下にある日本において、増税など絶対にしてはいけません。

大量の死者が出ることは過去の実績から明らかであります!


安倍総理本人が「デフレ下での増税は行わない」

と明言して、総理になりました。

国民との約束は果たしてもらわねばなりません。


と言っても、


安倍総理は増税延期をするべきと考えているのは間違いありません。


問題は、財務省、総理周辺や自民党議員などが、総理に対して

「増税は決まったことだから仕方がない」

などと繰り返し意見し、マスコミにリークして

増税するような空気を作ってしまったことです。


そんな根拠の無いおかしな空気に負けるわけにはいきません。


ネットなどを通じて、国民一人一人が情報を入手できる時代です。

間違った政策だと理解しているものを容認するわけにはいきません。

消費増税は止めます。


日経新聞が本日もこんな報道をしています。

これ間違っていたら新聞記事を書く資格は無いと思います。
↓   ↓   ↓
首相、消費増税10月1日表明 復興税廃止を与党了承へ
http://s.nikkei.com/1aC7hdw
 安倍晋三首相は10月1日に記者会見を開き、現行5%の消費税率を予定通り来年4月から8%に引き上げると表明する。増税による景気の冷え込みを防ぐ経済対策も合わせて発表し、企業に設備投資と賃上げを促す減税措置を盛り込む。自民、公明両党は30日、復興特別法人税の1年前倒し廃止について「検討する」などの表現で事実上、了承する方向だ。

 甘利明経済財政・再生相は29日、さいたま市で講演し、首相の消費増税表明について「法律通りにやるということを決めると思う」と述べた。経済対策に盛り込む法人実行税率の引き下げに関しては「(日本経済の)体力が付き次第、将来にわたって取り組んでいくとのメッセージを首相として出したいということだ」と語った。

 復興特別法人税を1年前倒しで廃止することには「1年早く増税をやめて減税し、賃金の改善に充ててほしいと政府から(企業に)要請する。デフレ脱却するためには経済の好循環を作らないといけない」と強調した。

 自公両党は29日、都内ホテルで与党税制協議会を開き、復興特別法人税の扱いについて30日に結論を出すことを確認した東日本大震災の復興財源である同税の打ち切りには両党内に反対論が多いが、首相の強い意向を踏まえ、受け入れる方向で調整を進めている。

 自公両党の税調は30日にそれぞれ党所属議員全員が出席できる場を設け、党内意見を集約。その上で改めて与党税制協議会を開く。一連の企業減税措置は成長戦略に関する与党税制改正大綱としてまとめ、経済対策に盛り込む。
(本文引用)


消費増税は決まっていません。
消費増税は止めます。

消費増税を止めれば国民は安倍総理を支持します!
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9月最終週の新報道2001世論調査結果が公表されています。

安倍内閣支持率、自民党支持率ともに堅調でありますが、

今後は10月上旬の消費増税の動向しだいで、支持率も大きく変動していく可能性が高いでしょう。

内閣支持率が50%を切ると、政権崩壊までは意外と早い。という話しも聞きます。


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増税を決めた場合、延期した場合、それぞれ実際の支持率がどうなるのかは分かりませんが、昨日の、#消費税増税反対 ツイッターデモの盛り上がりなどを見ると、国民の声は、増税延期を期待しているのは間違いないと思います。


私の中では既に1年の増税延期は確定しております!

安倍総理、迷うことなく堂々と延期を発表して下さい!よろしくお願いします!


新報道2001今週の調査より

(9月26日調査・9月29日放送/フジテレビ)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html  

あなたは安倍内閣を支持しますか。
支持する 63.8%

支持しない 30.8%
その他・わからない 5.4%


次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。
自民党 37.2%

民主党  5.8%
維新会  2.6%
公明党  5.2%
みんな  4.6%
生活党  0.8%
共産党  5.4%
社民党  0.4%
その他 38.0%


来年(2014年)4月に、消費税が5%から8%に引き上げられる予定です。
あなたは予定通り消費税を引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 50.0%
反対 48.8%
その他・わからない 1.2%

(調査結果一部抜粋)


消費増税を延期して、活力ある日本を取り戻せ!!
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昨日は #消費税増税反対 ツイッターデモが大盛況でした。

夜9時から始まり、すぐにツイッターの「トレンドワード」に表示され、

1時間以上も表示されていました。

これが今の国民の声であります!


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安倍総理は増税延期をするつもりだと私は見ております。

後は、現状9割が増税賛成と言われている自民党議員の一人でも多くが増税延期に傾き、安倍総理を全力で支えることだと思います。

これだけ増税反対の声が圧倒的な状況で、増税を決めると大変なことになりますよ!!

消費税増税は延期させましょう!


そして、増税をめぐる状況が一番よくわかる番組、チャンネル桜の経済討論の最新版が公開されています。

これは超必見です。

いつも思いますが、地上波ではこのレベルの番組は見れません!


1/3【特別先行公開】消費増税は日本を破壊するのか?[桜H25/9/28]:
http://youtu.be/4VUhQvLUqhQ  


2/3【特別先行公開】消費増税は日本を破壊するのか?[桜H25/9/28]:
http://youtu.be/GYxa2TlPMcU  


3/3【特別先行公開】消費増税は日本を破壊するのか?[桜H25/9/28]:
http://youtu.be/chaxh37VWtU  


消費増税は止められる!!
あと少しだ!
日本を完全に取り戻せ!

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消費税増税をめぐる闘いは、いよいよ最終局面を迎えております。


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少し前は、もう安倍総理が増税を決断したかのようなマスコミの誤報道があり、若干のあきらめムードが蔓延していましたが、今はどうでしょうか?かなり盛り返して来たのではないでしょうか。

先ず、明らかなのは安倍総理が増税を決断した事実、証拠は何も出てきていないということです。

これは勝てます!

絶対に消費税増税を延期させましょう!!


今の状況をボクシングで例えると、

最終12Rで、ポイント差は互角、リング中央で殴り合っている。という感じでしょうか。

こうなると後は勝ちたいという気持ちが強い方が勝つんです!

自分が苦しい時は相手も苦しいんです!!

(ボクシングの解説みたいになってきた 笑)


そして、そんな状況の中、増税派の連中(財務省)に強烈なパンチを見舞わす企画が行われます!

【緊 急 拡 散】「消費税増税反対」ツイッターデモを行います。安倍内閣は来年4月からの消費税増税を示唆しています。増税はデフレ脱却が大前提のはずでした。マニフェストを守れ!国民の意思表示を。
28日(土)21時より タグ #消費税増税反対 をつけてトレンドワードに入れましょう!

逆襲の一般庶民!はるはるぱぱの政経妄言。

こちら、ツイッターデモ計画委員会:広報担当であります「侍JP」様が企画されています。

さあ皆さん!28日土曜日21時から、ツイッターをフル稼働させてやりましょう!

#消費税増税反対


思い起こせば、1年前、安倍晋三総裁復帰が決まった時も、このようなツイッター運動が行われました。

「安倍晋三を総理に!」

当時は、安倍さんが総裁になる可能性は低いとされ、石破氏、石原氏が有利とされていました。

ツイッターなどでも、安倍さんへのネガティブなコメントであふれかえっていました。


しかししかし、


安倍総裁が誕生したではありませんか!

そして衆院選で自民党が圧勝して、

安倍総理が誕生したではありませんか!

リフレ派の日銀総裁が誕生したではありませんか!

大胆な金融緩和を実行できたではありませんか!

参議院選挙も自民党が圧勝して、ねじれを解消したではありませんか!

2020年東京五輪が決まったではありませんか!

こんな状況、1年前には全く想像できませんでしたよ。まさに夢のような状況になっているではありませんか。


消費税増税の延期だって必ずできます!延期しましょう!

先ずはデフレ脱却景気回復を最優先しましょう!


「消費税増税反対!」
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Remember Ryutaro Hashimoto.

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消費増税を延期させる戦いが続いています。


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twitterで寄せられた情報によりますと、

財務省のFacebookに投稿された増税反対の声が削除されているそうです。

財務省は相当焦っているようですね。


どんどん反対の声を届けましょう。

これは効果があります!!

財務省Facebookページ
https://www.facebook.com/MOF.Japan  


自民党の会議で扱われたアンケート結果でも、8割が増税反対となっているようです。

とても増税なんて出来る状況ではないですよ。

自民党の先生方も今一度、経済の基本を踏まえ、増税延期をできるよう動いてください。


以前、行われた番組「くららじ(仮)」の大喜利の中で、

私が気に入っていた作品があります。
↓  ↓  ↓
@toukaiteio
Remember Ryuutaro Hashimoto.


これが私の中で、消費税の話を聞くたびに何度も頭の中で流れます。

財務省Facebookについての情報もこちらの@toukaiteio様より頂きました。有難うございます。


こちらのRyutaro Hashimotoこと、故・橋本龍太郎元総理でありますが総理時代に、3%から5%への増税を行ったことについて、後にこのような発言をされています。


故・橋本龍太郎元総理の総裁選での発言

振り返ると私が内閣総理大臣の職にありましたとき、財政の健全化を急ぐ余りに、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からお詫びいたします。

そして、このしばらくの期間に、私の仲の良かった友人のなかにも、自分の運営していた企業が倒れ、姿を見せてくれなかった友人も出ました。

予期しないリストラにあい、職を失った友人もあります。こうしたことを考えるとき、もっと多くの方々がそういう苦しみをしておられる。本当に心のなかに痛みを感じます。
(2001年4月13日)


逆襲の一般庶民!はるはるぱぱの政経妄言。

自民党の先生方はこの発言内容を見て、それでも増税賛成と言うことができますか?

増税のタイミングは今しかない。などと言えますか?

増税はきまったことだから仕方がないなどと言えますか?

消費増税をすると、人が死ぬという話になるのですよ!

本当に分かってますか?


タイミングを誤った消費税増税は人を死なせる!今はまだ早い!延期せよ!

Remember Ryutaro Hashimoto !

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「安倍総理、消費増税延期を決断!」

どこか一社くらい、こんな記事書かないのかな?

売れると思いますよ(笑)


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マスコミの阿呆どもは、ろくに取材もせずに根拠も示さずに、安倍総理が消費増税を決断したと騒いでいるんでしょ?

そんなインチキデタラメ記事とか意味がないし、一体、総理が何回増税を決断しているのかよく分からないし。

そんな記事って面倒くさいから、そのまま引用して記事も見出しだけ変えてやれば良いんですよ。


首相、消費増税延期を決断 脱デフレと両立苦悩 景気対策も財源確保課題

 安倍晋三首相は消費税増税延期の決断に踏み切ったが、増税とデフレ脱却の両立に向けた苦悩は今も続いている。安倍政権は経済再生への期待を追い風に高支持率を維持しているが、増税の結果、経済が萎縮してしまえば求心力を失いかねない。首相は財政再建とデフレ脱却への経済成長でどうバランスを取るのか。
(某新聞の記事より 笑)


ほら、何にも違和感ないでしょ?

これから増税決断という記事が出てきたら、全部「延期」をくっつけて拡散してやりましょう。

え?情報元?

それは明らかに出来ませんね。取材源の秘匿です(笑)

というか、マスコミがちょっと勇み足すぎて、ここ最近は「決断」と聞くと嘘くさいと感じるようになりましたね。

10月の上旬になるまでに、また雰囲気が変わるでしょう。

世論の雰囲気が変わると、それに反応する与党議員も増えることでしょう。


まあ結局、現時点では菅官房長官のコメントが全てなのですけどね。
↓  ↓  ↓
官房長官、消費増税「正直なところ総理は決断していない」
http://s.nikkei.com/16KTnpl
 菅義偉官房長官は20日午後の記者会見で、2014年4月からの消費税率引き上げを安倍晋三首相が決断した、との報道
について「正直なところ、総理は私は決断してないと思う」と述べた。
 首相自身、増税した場合の影響などを総合的に勘案して自ら判断する考えをかねて述べている。菅氏は「総理ご自身
がもう決断したということは私はまったく聞いていない」と語った。そのうえで「10月になって日銀企業短期経済観測調査(短観)等の数字をみたうえで、総理自身その対策を含めたうえで判断する」との見解を改めて示した。
(一部抜粋)


消費増税延期をあきらめるなんて、まだ全然早いですよ。

私は、安倍総理本人からのコメントを聞くまでは絶対にあきらめません!


増税延期を決断!
そうなる気がしてきた。
きっとそうなる!

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消費増税は絶対に延期!!

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私は最後まであきらめません。

消費税増税は延期してもらいます。

絶対に絶対に延期してもらいます。


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増税しても(税率を上げても)税収は増えませんから。

私は、増税賛成派のみなさんとは違って、きちんと理由があって延期を主張していますのでね。

増税賛成派の連中ってこんな感じでしょ?
↓  ↓  ↓
日本取引所CEO、消費増税「今やらねばならない」
http://s.nikkei.com/18mDwfl
 日本取引所グループ(8697)の斉藤惇最高経営責任者(CEO)は24日午後の記者会見で、消費税率引き上げについて
「少しの痛みを伴っても今やらなければならない」と語り、予定通り実施するように求めた。「景気がある程度いいこのタイミングを逃してどういうタイミングでできるのか、考えればわかる」とも話し、増税に適したタイミングにあるとの現状認識も示した。
(一部抜粋)

↑バカじゃないの?

今やらねばならないって(笑)

だから何のために税率を上げるんですか?

税率を上げることが目的ですか?

税収を増やすことが目的ではないのですか?

まさか税率を上げると財務省の権益が増えるとかそんなバカな理由で賛成とかまさかしてないですよね?まさかね(笑)

日本取引所グループって何をやっているのか意味が分かりませんが、

どうせ財務省からの出向でしょ?

東大法学部卒かなんか知りませんけど、頭悪いんですね(笑)
逆襲の一般庶民!はるはるぱぱの政経妄言。

「アベノミクス効果を無視する官僚」より
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130825/fnc13082510400000-n1.htm
(グラフを引用)


このグラフ見て下さいよ。

日本は消費税率をUPした実績があります。

1997年以降3%から5%へ消費税率を上げた結果がこのようになりました。

消費税収が増えても、所得税収や法人税収が大きく減ってしまうんです。これは一時的なものではないです。98年~2012年までの15年間で、0勝13敗2引き分けで税収が増えなかったんです。

この結果どう説明してくれます?

97年のアジア通貨危機の影響が2012年まで継続していたんですかね?(笑)


もう一つ見ておきましょうか?

日本以外の事例、マスコミや官僚のみなさんが大好きな外国の事例ですよ。外国に学べ!(笑)
逆襲の一般庶民!はるはるぱぱの政経妄言。

はい、英国の事例です。

というかこれ知ってますよね?

どう思うか説明してもらえません?


英国は11年1月から付加価値税(消費税に相当)率を17・5%から20%に引き上げた。それまでは、中央銀行であるイングランド銀行が大量にお札を刷って資金供給量(マネタリーベース)を3倍近く増やして景気回復させたが、11年以降は景気は減速局面に舞い戻った。

 消費者物価は増税に伴い11年に4%台、12年からは2%台で推移しているが、名目国内総生産(GDP)の伸び率を上回る状態が続いている。所得税と法人税などを含む税収総額は12年9月には前年比マイナスに落ち込んだ。今年はさらに悪化し法人税収は前年比大幅減、付加価値税引き上げ効果も物価上昇分だけにとどまっている。発券銀行のイングランド銀行はあわててマネタリーベースを猛烈な勢いで増やしているが、量的緩和の効き目は増税前のようには出なくなった。』
(参照)
アベノミクスと消費増税を考える

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130623/fnc13062308290001-n1.htm  

英国でもGDP、税収ともに減ってしまってますね。

税率を上げたことで、景気回復が加速し、税収が増えた事例とかあるんですかね?あったら教えてもらえませんか?

いずれにしても、こんなにも結果が見えているものを何故急いでやろうとするんですかね?

日本はまだデフレ下にあるんですよ。

景気回復して経済成長すると、税収は増えるんですよ。

税率を上げずに税収が増えたら何か困るんですか?

増税は、景気が過熱してインフレ率が高くなってきた時に、景気を冷ます目的で行えば良いのです。


絶対に増税は延期してもらいます。
絶対にあきらめません。
増税するタイミングではなく、デフレ脱却するタイミングを逃してはならない!!
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増税判断の日が近づいて参りました。

先日より、もし来年4月から8%への消費増税が決まった場合、私はブログもツイッターも辞めると決めております。

これが最後の闘いになるかも知れません。

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未だデフレ下にある日本において消費税増税を行う。しかもそれを安倍総理が決断する。

こんなことが起これば、私が今まで活動してきた全てが打ち砕かれます。何のために活動してきたのか、私にはまとまりがつきません。

絶対に延期して下さい!

お願いします。安倍総理!麻生副総理!稲田大臣!自民党議員のみなさん!

私のような一庶民でも経済や政治のことを勉強して、あの最悪の政党、民主党を何とかして潰すように情報発信を繰り返し、自民党を安倍総理を全力支援してきました!


昨年の今頃、安倍総裁を誕生させるためにも必死に情報発信をしました。

会社や親類の集まりでも、時には冷たい空気を感じながらも話しました。

衆議院選挙に大勝して、日銀総裁人事でも勝ち、参院選挙も圧勝し、内閣法制局長官人事も勝ち、東京五輪も招致し、今は最高の状態じゃないですか!


それが、消費増税を決定すると一気に局面が変わります!

増税を決めたとたん、絶対にマスメディアは一斉に批判を始めます。支持率も下がるでしょう。

ここまで順調だった経済指標は以降頭打ちになるでしょう。

安倍内閣は短命になるかも知れません。


そんなの絶対に嫌です。

自民党の増税慎重派の議員の方は、集まって首相官邸に行ってください!

総理を全力で守るから堂々と延期を決断するように言ってください!お願いします。


そして、

せっかくデフレ脱却しかけた日本経済を増税によって腰折れさせ、デフレを長期化させると、欧米など諸外国にとっては、日本からの資金が流れてくるので喜ばれるのです。

日本は欧米のATMではありません!!

日本国民を不況で苦しませて、外国を潤わす政策を、日本政府が行うなんて有り得ません!
↓   ↓   ↓
米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130920/ecn1309200729000-n1.htm
 どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。

 ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。

 増税に肩入れしてきた日経はウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙(FT、アジア版)13日付の社説全文を翻訳して紹介した。FTは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。

 同じ経済メディアの米ウォールストリート・ジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年4月からの消費税率3%の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見方をしきりに伝えたりしている。増税に慎重で、「10月初めに判断する」という安倍首相は国際包囲されてしまった。

 それにしても、欧米メディアがなぜこうも執拗(しつよう)に日本の増税を迫るのか。

 考えてもみよ、上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁する。国際金融コミュニティーとして日本の増税が極めて望ましいというコンセンサスが裏にあるとみるべきだ。

 現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は日本の消費増税をせき立ててきたし、先進7カ国グループ(G7)、先進国に新興国を加えた20カ国グループ(G20)はIMFの意向に従う。7月下旬のモスクワG20財務相会議は、「財政再建よりも成長」を重視しながらも、日本には緊縮策の消費増税を求めるという奇妙な声明を発表した。

逆襲の一般庶民!はるはるぱぱの政経妄言。

 グラフを見ればよい。日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。財務省は金融機関から円資金を調達して米国債に投資するし、金融機関自体も外国債券で資金運用する。対外金融資産はことし3月時点でリーマン・ショック直後に比べ、約1兆5000億ドル増えた。この規模は米連邦準備制度理事会(FRB)が増刷したドル資金約1兆7000億ドルに迫るが、FRBマネーは紙切れであり、量的緩和の縮小とともに消え去るのに対し、日本のカネは家計貯蓄という本物のマネーである。

 FRBが量的緩和を縮小しようとする中で動揺する米欧市場は何よりもジャパン・マネーを欲しがる。日本は「15年デフレ」の間に家計は消費を抑えて現預金をためてきた。デフレ不況の国内では貯蓄が投資用に使われないので、余剰資金が海外に流れる。デフレを長引かせる日本の消費増税は米欧にとって死活的利益なのである。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


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