インパワームーブメントで政府首謀者を追い詰めろ！

🔷【大拡散】希望‼️
「国会議員名簿」
IHR国際保健規則阻止！
パンデミック条約阻止！
WHO脱退の為に何もしない
何も知らない国会議員に意見と周知を
してケツを叩いてやってください。

電話、メール、FAXを全国から
鬼の様に宜しくお願い致します。

皆さんの一言が明日の日本を
作ります✊…
— 毛利秀徳、熊本県民 (@mourihidenori) 2023年11月10日

そちらにあった国会議員への連絡先https://ameblo.jp/kalinlin1988/entry-12827460342.html

『国会議員連絡先』来月改憲発議されるかも知れません。壊憲されると我々の命が危ないです。憲法改悪されない為に皆さん一人一人の行動力に繋がっています。国会議員やインフルエンサーのツ…

参考：高橋清隆さんの文書館

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059354.html

ＩＨＲ発効期間短縮を日本は「拒否せず」、「意見あれば検討する」とも : 高橋清隆の文書館国際保健規則（ＩＨＲ）の発効期間を短縮する改正案の拒否期限が１２月１日に迫るが、日本政府は拒否しない方針であることが７日、厚生労働省への電話取材で分かった。ただし、世論の高まりや意見があれば、検討するという。２２年総会での議決場面（我那覇真子様noteよ

blog.livedoor.jp

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さらに、内閣総理大臣あての書類も作成しましたので、必要に応じご活用ください。

https://docs.google.com/document/d/1NsuErblFwCeppHXbrxwi3ttblhwWC8Sr/edit?usp=drive_link&ouid=116337869049283529014&rtpof=true&sd=true

内閣総理大臣あて責任通知書.docx

docs.google.com

以下の雛形に年月日や住所名前を入れて

責任通知書（Notice of liability）　2024年月日

私は、日本国における主権者の一人として、内閣総理大臣である岸田文雄氏に対して、内閣の首班として、また行政府の長として有する日本国全体及び、日本国民全体への責務を正当に果たすことを要求するものである。

具体的には、日本国の主権と、日本国民の基本的人権を守るため、以下にあげる行動を即座に行うことを要求するものである。なお、岸田文雄氏が何らかの事由により、その地位を外れた場合は、その後継者が以下の責務を果たすことを求めるものである。

国会を通さず独裁的に決めた全ての不法越権行為は廃棄するよう要求する。

「閣議決定」及び、密室で締結されたTPPなど下記具体的要求事項を含む国会を通さない事項

【具体的要求事項】

① パンデミック条約に関する事項

民間組織からの多大な資金提供により運用されている利益団体である世界保健機関（以降はWHOと記載する）に公衆衛生政策に関する日本国の主権と、日本国の国民の基本的人権を譲渡するがごとき結果を招くことに繋がる可能性のあるパンデミック条約については、日本国として拒否の意思表明することを要求する。

② 国際保健規則に関する事項

上述の①と同義の効果をもたらすことが容易に推定される現在、検討中で2024年5月にWHOにて採決される予定の国際保健規則の改定に対して拒否の意思表示をすることを要求する。また、これに先立って2022年に採決された国際保健規則の規定が適用されることに対しても拒否の意思表示をすることを要求する。

③ WHO脱退に関する事項

今後も継続的な日本国への主権侵害及び、国民の基本的人権の侵害に繋がる可能性のある重要な決定を国民に通知することなく、また国会での審議を経る事なく、行政機関が勝手に進めることがないようにするための抜本的な対策として、利益団体であるＷＨＯからの脱会を要求する。

④ コロナ騒動に関する真相解明に関する事項

病原体としての新型コロナウイルスの存在が特定されないまま、2020年1月28日、WHOがパンデミック宣言する2ヶ月も前に新型コロナウィルスをエボラよりも規制可能にする指定感染症に閣議決定した安倍内閣の閣僚全員と関係省庁の職員全員、死亡者が3466人だったにも関わらず人類初の遺伝子操作可能なmRNAワクチンを薬事承認したPMDAと関係部会の委員全員、厚労省関係職員、同年1月30日に新型コロナウィルスを世界初分離成功とのフェイク情報をいまだにサイトに掲げているNIID国立感染予防研究所など関係諸団体に、2021年2月接種開始後から異常な死亡者数を各自治体が報告し、2021年には前年比約7万人、2022年には前年比約13万人の異常な死亡者数が出ているこの「新型コロナ騒動」に関する真相と事実を国民に公表し、この騒動に不適切に関与した上記関係者、国と連動して騒動を作り出した全ての者の責任を明らかにし、国民へ謝罪し一度でも接種して亡くなった国民への慰謝料含めた補償金を出すよう要求する。

また、ファイザー製薬がアメリカで公表した2000を超える有害事象による接種後副作用、後遺症症状に苦しむ国民へ本人が望む治療費用を全額負担するよう要求する。

⑤ 新型コロナワクチン接種事業の即時停止に関する事項

また、臨床試験において有害事象の多発が明記されていること、そして実際の接種において国内外で有害事象が多発し死亡者が激増している事実に基づいて、この危険な新型コロナワクチン接種を日本国において即時停止することを要求する。

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第14条の3（特例承認）の求める緊急性や代替可能性がないことなどの条項を充足せずに不適法に承認されている新型コロナワクチンの薬事承認取消を要求する。

⚫︎人類初の遺伝子注射、医師は告知義務を果たしたか

他国で明らかにされた新型コロナワクチンに関する製薬会社との購入契約書に記載があるように、新型コロナワクチンは長期的な安全性も危険性も明らかではないこと、また実際の添付文書に「劇薬」と明記され、安全性についてはまだデータ収集中であることが書いてあるが、接種した医師がそれを書面と口頭で説明し、被接種者が同意署名したかどうか、それがブースター全ての接種時になされたかどうかを調査し、結果を速やかに公示することを要求する。

理由

⚫︎緊急性も重症にも乏しい新コロナ死亡者

2020年に始まった新コロナウィルス(人口動態統計コード220000)死亡者はわずか3466人(同年インフルエンザ死亡者数は946人、翌21年22人、22年24人)。

毎年肺炎死は10万人以上はいるのに3466人がパンデミックとは笑止千万！

⚫︎全く死なない無症状感染症に人類初の遺伝子ワクチンを薬事承認した厚労省が確信犯である理由

厚労省は毎月全国自治体からのデータを即時集計して毎月サイトにも提示していたので新コロナ死亡者が1年間でわずか3466人だった事は2020年12月には分かっている。

⚫︎国民に遺伝子注射を接種する為の計略

2020年1月28日安倍内閣が閣議決定した指定感染症は

政令として2/1(施行2/7)より1年間メディアや教育機関、保健所、公共機関などを通じて国民に恐ろしい感染症だと印象操作をし煽動し続けた。

⚫︎偽検査PCRで無症状感染者捏造

水道水や果物を検査しても陽性となる、SARSやインフルエンザの違いもわからないPCR検査で陽性者を無症状感染者などとレッテルを貼り、不安を増大させた。

PCR検査を無料にしてQUOカードや金券付きで検査誘導し、大勢が検査する事で陽性者も飛躍的に増やし、それを知事が発表するのをニュースで流し大々的に怖い感染症だとして国民を接種する方へ誘導した。

⚫︎コロナ専用病院で手遅れ

別の急病や交通事故でも病院でPCR陽性になるとコロナ専用病院しか受け入れてもらえず、その数も少ないため、たらい回しにされて手遅れで亡くなった人々も多数いただろう事は容易に推察できる。

また、入院しても家族の見舞いも許されず、孤独と不安により、生きる力を削がれ亡くなられた人も多数いただろう事は明白。このような冷酷非道な医療体制にしたのは政府と厚労省でありその責任は重大で組織犯罪である。

⚫︎長年特効薬を使用禁止にしてワクチンしか無いようにしむけた罪

イベルメクチンなどのノーベル受賞した特効薬も使用不可にし、2021年1月には政令を一年延長させた上、インフルエンザ特措法に新コロナを入れ感染症予防法に組み入れて、2/13新コロナワクチンを特例措置なのに「薬事承認」した。

そのわずか4日後の2/17から医療従事者に接種開始したら、その2月から人口動態統計の月次超過死亡が異常な数を叩き出しネット国民の知る所となった上、厚労省のワクチン部会のzoom会議でも佐藤委員が前回から超過死亡について調査をするよう言ったが調べたのかどうかイエスかノーで答えるよう意見されても事務局はのらりくらりで答えず、その後厚労省のサイトに出されていた月次報告データを9月(計5.4万人超過死亡)までで停止した。

2022.2.25ウクライナ問題勃発の日に人口動態統計2021年プレスレリースが出たが、何と前年比約7万人もの超過死亡だったのに、メディアはロシアウクライナで大騒ぎして戦後最多の死亡者数を報道はかき消された。

その上、厚労省は月次データを5ヶ月後に公表するルールに変えた。これまでの毎月ルールを変えてまで逐次知らせないのはできるだけ隠し、実際にあったようにデータを捏造する時間をとったのだと明々白々。

⑥ 感染症予防法などの見直し

インフルエンザによる死亡者数がこの25年最高で3千人台というただの風邪であることが人口動態統計でも明らかであるのに感染症予防法や特措法などに入ってワクチン製造など製薬会社と接種する医療機関の利権に貢献し、ひいては国家予算に占める医療費が莫大となってつまりは国民の血税が野放図に使われてきた。

新コロナにおいては約200兆円もが使われ、使途不明金が数十兆円とも言われているが、国会では問題にもされなかった。

これまでの全てのワクチンと今後作ろうとしているワクチン全ての成分の全表示、安全性についての情報開示を要求する。

ワクチンが有効で安全というのであれば、まず、各病原体ウィルスが特定されているという証拠と、ワクチンが安全であるという証拠(開発から製品化されるまでの動物実験や治験結果、実際の成分の開示)を即座に提示することを要求する。

【内閣総理大臣の指揮監督権の行使を含むことの補足】

上記に要求した行動について、本件要望は、岸田文雄氏（並びに、その後任者）が、内閣全体の統一性及び、一体性を確保する役割を担っている内閣総理大臣として、職務遂行のために有している指揮監督権を適切に迅速に行使し、関係する厚生労働大臣や、外務大臣、その他の大臣、並びにそれらの配下にある全ての行政官を、それら行政官が個々に与えられている責務を果たすように、内閣総理大臣が管理監督する行為を含むものである。

また、本来、一国の総理大臣として、当然果たすべき責任に基づいて行われるべき、上述の行為を行わない不作為（責務の不履行）や、未必の故意によって生じる国民への損害については、国家として適切に賠償することを要求するものである。

本書への回答は、2024年月日に第一回解答を書面で行うことを要求する。期日に間に合わない場合は、その旨を連絡することとする。

住所：

氏名：