-空家等対策計画(素案)とともに意見聴取へ-

 

立地適正化計画とは
 人口減少や高齢化を受け、コンパクトな街づくりの形成を促進し、生活に必要な施設がまとまって立地し、公共交通によりアクセスしやすいよう計画的に誘導していくことを目的に、政府が平成26年から推進してきた制度です。河内長野市では2035年度末を目標に策定を進めています。
 様々な生活施設が点在している状況では公共交通の効率性も落ちますし、生活に必要な公共施設の維持管理コストも多くかかります。人口が減少し、市税収入も減少していくことから、市民生活がより効率よく低コストな街づくりを進めるための計画です。しかし一方では、身近な公共施設やサービスがなくなり、周辺地域の切り捨てを招く危険性を抱えているため、慎重な検討が必要です。

 

都市機能を誘導
 今回の立地適正化計画では、医療や福祉・商業施設を都市の中心拠点や生活拠点に誘導・集約するため、4つの「都市機能誘導地域」が設定されています。それぞれに病院・各種学校・食品スーパーや交流施設などの集約が検討される予定です。

 ● 河内長野駅周辺・行政拠点 
本市の玄関口として生活機能の維持・充実や魅力的な拠点を形成する。
 ● 千代田駅周辺 
       生活機能がそろった利便性の高い拠点を形成する。
   大阪南医療センターを核として健康医療拠点を形成する。
 ● 三日市町駅周辺 
     日常的な生活機能がそろった利便性の高い拠点を形成する。
 ● 丘の生活拠点(南花台中心地)周辺 
       周辺の良好な住環境と調和した生活拠点を形成する。

 

4つの居住区域の設定と誘導を図る
 ● まちなか居住集積区域(居住誘導区域)
   駅や生活拠点の周辺地域。高密度な居住の促進や新たな住宅の立地誘導により、多世代が「歩いて暮らせるエリア」の形成を図る。
 ● ゆとり住環境保全区域
      楠ケ丘や清見台、大矢船や青葉台、美加の台などの開発団地。人口密度が低下しても快適に暮らし続けられる区域を目指す。地域の実情に応じた交通手段を確保していく。

  ● 既成住宅地区域 
      加賀田や石仏、片添など古くからの市街地で、商工業や農業などと共生する区域。空家空き地の適切な管理で、住環境の維持を図る。
 ● 里山集落区域
      市街化調整区域(市街化を抑制すべき地域)に点在する集落。農林業や観光振興、古民家等を活用し、コミュニティの維持を図る。

 

 

パブリックコメントを募集 詳細は12月広報に
 今回の立地適正化計画では、計画の進捗や効果を把握するための目標値が設定されています。
 居住に関する目標値と都市機能に関する目標値、交通に関する目標値がそれぞれ設けられ、「まちなか居住集積区域」には2035年で人口密度が10000㎥に対し60人、人口25000人を目指すよう設定。また、将来の平均バス待ち時間は10分以内とされています。問題のポイントは、「まちなか居住集積区域」以外の開発団地や集落の生活基盤がどれだけ守られるかということです。いずれにしても、これからの河内長野市がどういう街になっていくかを決める、重要な指針の一つになるもので、市民の意見を大きく反映させるべきものです。
 市は、空家空き地対策計画と併せて市民のみなさんからのご意見をパブリックコメントとして募集しています。12月3日から1月15日までの期間で、意見用紙での送付か市ホームページから受け付けています。また、1月8日午後2時から、市役所で意見公聴会が開かれます。こちらも意見公述希望者を12月28日まで受け付けていますので、ぜひご意見をお寄せください。

 

 

空地空家対策計画を策定へ
 建物の老朽化に等による周辺への悪影響がある空家の増加が社会問題化しており、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。大阪府でも、各市町村に対して総合的な空き家対策に取り組み、平成30年度までに空き家対策計画の策定が求められていました。特に人口減や高齢化が顕著な河内長野では、放置空家が問題になるケースが多く、その対応に市も追いついていないのが現状です。市内全域を対象に、空家の発生予防の促進と空家の活用方法の具体化や、適正管理の促進、空家の所有者に対する助言指導を進めていく内容です。
 具体的には空家を取り扱う宅建業者と意見交換し、流通していない空家を流通させる仕組みを検討すること。また放置空家などの問題を解決するため、司法書士や弁護士なども介した「空家等改善推進協議会」を設置することなどです。
 空家の将来推計値が出されています。市の人口はピーク時で12万人でしたが、現在は10万人。15年後には8万人と推計され、世帯数は20年後に79%まで低下すると予測されています。私の住む美加の台は83%の予測ですが、中には50%まで低下する住宅団地もあります。
 人口減に対応したコンパクトな街づくりは必要ですが、その整理の中で、将来に人口を増やすための希望の芽まで刈り取らないよう、しっかり議論を尽くしたいと考えます。ぜひみなさんもご意見頂きますようお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

1年ぶりの磯釣り

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 昨年12月に仕事を辞め、市議会議員選挙に立候補してからもうすぐ1年になろうとしています。

選挙戦を挟んで市議となり早半年。この間忙しさや疲れで趣味の釣りに行くことができませんでしたが、以前の職場の釣り仲間たちが久しぶりに誘ってくれ、1年ぶりの磯釣りに行ってきました。

 初日は残念ながらウネリがひどく一文字での釣りになりましたが、それでも35㎝ほどのオオモンハタが4尾釣れました。2日目は名磯と言われる沖磯に上がれましたが、腕が伴わず小物の五目釣りになってしまいました。

 

夜はみんなでワイワイと酒盛り。久しぶりにバカ話に花が咲きました。

 

 

 

 看護師時代、お世話になった方が入院していると聞き、お見舞いに元の職場へいくと・・・

 

 今日の夜勤は3・4・5年目の後輩たち。頼もしい働きっぷりでした!  

 

 

 

地元就職促進事業を視察

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-人口減・雇用促進対策を和歌山県に学ぶ-

 

  和歌山は県主導で若者の人口流出対策に取り組む
 大阪の南河内では特に若者の人口流出が問題になっています。団塊の世代の子どもたちを境に全国の人口は減少を続けていますが、大阪市などの大都市圏は人口増加を続けています。都市部に雇用が集中していることと、地方との賃金格差がその要因と考えられます。和歌山県でも同じことが起こっています。和歌山市などの都市部に人口が集中し、南の地域(紀南)では高校を卒業した若者が大阪や和歌山市などの北部に流出する傾向が顕著です。さらに大学が少なく、進学する若者の90%以上が県外の大学に進学し、その40%が県外で就職するということです。県内での人口移動は県としては大きな問題にはなりませんが、他府県への人口流出は大きな問題ととらえ、県を挙げて若年層の就職促進事業に取り組まれています。

 

 学生対象に就職説明会 年22回開催!  県内企業ガイドを全学生に配布!
 「和歌山県雇用促進アクションプログラム」と銘打って年間4000万円の予算を計上し、高校生や大学生へ県内企業の情報誌を作成し配布しています。就職希望の高校3年生と2年生約10000人に配布し、さらに進学した大学4年生と3年生、短期大学生及び県外出身者を含む県内大学在学者に送付しています。送付先は高校卒業時に本人の了解の下で登録し、登録住所に郵送されます。また、学校や地元団体・県内企業と提携し県内各地や大阪、東京などで年間22回もの高校・大学生を対象とした就職説明会が開催されています。新宮市などの紀南地域は就職先が少ないため、紀北地域の企業なども入って就職説明会を行っているとのことでした。
 南河内を紀南地域と重ね見て、地域振興策の勉強にならないかと「過疎化や高齢化が進む紀南地域の地域振興はどう考えているか」を質問しましたが、やはり「県外流出をくい止める」ことに重点を置かれており県内過疎地域の振興策は示されませんでしたが、新宮市などは独自に就職説明会などに取り組まれているようで、市独自の取り組み内容をさらに勉強する必要性を感じました。

 

 

 産・官・学 の連携 奨学金返済補助制度を活用  
 県内高校との連携は就職説明会だけでなく和歌山で育った若者がふるさとの産業の成長を支える仕組みを構築するため、平成24年から「わかやま産業を支えるプロジェクト」として取り組み、県内の工業高校(5校)と地元のモノ作り企業が連携し、人材育成に取り組んでいます。平成27年からは県内全高校に拡大しています。現在は146社の地元企業と事業所が校友会企業として協力しています。
 企業の経営者が高校の授業で講義をしたり、企業見学やインターンシップなどを行っています。さらに企業と工業高校生が連携したものづくりや、最新技術を工業高校の教員が企業に学びに行き、生徒への資格や検定取得の促進などに取り組まれていました。
 雇用促進の事業として、対象企業に就職すると最大100万円の奨学金返済補助制度があり、年間40人の募集枠があります。対象企業は37社で、3年間対象企業で働くことにより県と企業が折半で助成金を出しています。さらに子育て支援として、第2子以降の保育料無料化などを県の施策「紀州っ子いっぱいサポート事業」として行っています。また、雇用創出の場所づくりとして企業誘致にも相当の力を入れておられます。白浜などに企業誘致拠点の整備を進め、国内外のICT企業に働きかける取り組みを推進しています。企業誘致には全国最高水準の奨励金制度を設け、工場やオフィス施設・試験研究施設の建設に最高100億円の助成を行っているとのことです。

 

 

 街づくりは人づくり 将来を背負う子どもたちにこそ投資を!

 河内長野市から橋本市に移転する「NTN」は、事業概要から推測すると和歌山県から2億円+αの奨励金を受け取るようです。税金を億単位で民間企業に支払って誘致しなければならない行政構造に問題はありますが、一方で働く場所の確保は和歌山県にとってはそれほど死活的な問題でもあります。過疎化が進む和歌山県では、少なくとも自治体間格差を是正し、地域を守ろうとする施策を必死で推進している姿勢がうかがえました。
 一方、大阪府は湾岸エリアでカジノや高速道路建設、万博などの大型開発を行おうとしています。これでは自治体間格差は解消されませんし、個人や地域の事業者も活性化せず、人口減と高齢化に悩むこの河内長野市も良くなることはありません。府の仕事は大型開発では無く、府内自治体の地域間格差の是正や地域の中小企業をバックアップし、すべての府民の暮らしを守ることです。和歌山の取り組みにならい、大阪府でも都市部だけでなく地域で若者が就職できる環境づくりや、奨学金返済補助制度を創設すべきです。
 河内長野市としても市内版の就職ガイドをつくり、高校生や大学生に職業紹介をするなどの、未来に対する投資を行う施策が必要です。雇用を安定させ、子育て支援を手厚くすることで人口流出を抑え、次の世代で人口が維持・増加できる環境整備が求められます。日本共産党は市として、あるいは圏域でも取り組めることは提案し、地域循環型経済の推進をしてまいります。

 

 

 

 

 

三日市幼稚園を廃園に?

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 -議会審議なく、廃園ありきの進め方に抗議-

 

 10月広報の園児募集停止の記事記載について

 

 

 市教育委員会は10月の広報に、三日市幼稚園が平成32年度の園児募集を停止する旨の記事を掲載しました。9月議会前に開かれた福祉教育常任委員協議会で廃園に向けた検討をしていることは報告されましたが、議会では廃園に関する議案は一切出されず、何の議決もなされない中での突然の発表でした。市当局に問い合わせたところ、「廃園については条例改正が必要だが、園児募集停止については専権事項で、廃園に向けたスケジュールは協議会で説明している。」という言い訳に終始しました。しかし、園児募集停止と廃園はほぼ同一の問題であり、市の財産である幼稚園を廃園にするのであれば、それは当然議会での議決が必要です。市民の声を聞かず、議会を無視して廃園を強行することは民主主義のルールに照らしても許されません。日本共産党市議団は議長に対し幹事長会議の招集を求め、市議会として抗議し訂正を求めるよう提案しました。議会は議長名で下記の抗議文を出し、次回の12月広報で訂正記事の掲載を求めることになりました。

 

平成30年10月号「広報かわちながの」への市立三日市幼稚園募集停止に関する記事の掲載に係る申し入れについて

 平成30年10月号「広報かわちながの」に、園児の減少に伴い、平成32年度から園児募集を停止する旨の記事が掲載された。この件について、市立三日市幼稚園の廃止については議決事件であり、本件募集停止は明らかに市立三日市幼稚園の廃止に伴うものである。また、その点については平成30年8月23日に開催された福祉教育常任委員協議会において報告を受けている。
 園児募集停止自体については、長の裁量権の範囲で行うものであり、議決は不要であることから、それ自体を捉えると違法はない。しかしながら、今回の募集停止についてはあくまで市立三日市幼稚園の廃止に伴うものであることから、市立三日市幼稚園の廃止に係る議決の後、募集停止を行う手順こそが、民意を反映した本来あるべき手順であると考える。
 今回の手順では、議会の賛否を問うことなく、あたかも市立三日市幼稚園の廃止に係る議案が当然可決される前提に立ったものであるとの疑念を抱くと同時に、議会を軽視した不誠実な対応と言わざるを得ず、今後も同様の事案が発生する可能性を危惧する。また、万一、福祉教育常任委員協議会での報告をもって、議会の了承を得たこととし、本件記事の掲載を行ったとすれば、重大な認識の誤りであることも併せて忠告する。
 以上を踏まえ本議会として、今回の一連の手続きについて強く抗議するとともに、今後は民意を反映した誠実な対応を行うよう、改めて事務手順の見直しを行い、今後同様の事案が発生しないよう留意いただくよう要望する。

 

 

 市は三日市幼稚園の廃園を検討する理由として、「過去に財政再建団体に転落し、民間でできることは民間でという考えの下に様々な事業で民間委託を進めている。幼稚園についても市の財政事情や、出生数の低下で今後集団教育が成り立たないと判断した結果。」としています。では待機児童も出生率の低下に比例して減っているのでしょうか?

 

 

 10月現在の保育所待機児は34人!

 一昨年、「保育所落ちた日本死ね」という保護者のブログが大きな社会問題になりましたが、保育所待機児の主な年齢は0・1才児です。共働き率の増加に伴い、市内では10月現在で34人もの待機児童が保育所の空きを待っている状況です。(待機児34人の内訳は0才児が21人・1才児が13人)
 河内長野市で幼稚園からこども園に移行した園は、これまで通り3才児以上を主に受け入れています。こども園では、0・1・2才児の保育はまだまだ受け入れが少ないのが現状です。保育所待機児の1番の解決策は保育所の定員を増やすことで、そのためには幼稚園から移行したこども園で、0・1・2才児の受け入れ体制をつくる援助を市が主導する事が必要です。幼稚園の入園希望者が減少していることは確かですが、待機児童は解消されていません。それならば三日市幼稚園をこども園化し、私立のこども園を指導・援助する公立園として存在意義を発揮すべきです。
 そもそも市町村は、「児童福祉法や子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者が保育を必要とする場合において、児童を保育所において保育し、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。」と定められています。「保育」は民間委託を進めればいい問題ではなく、行政が責任を持って対応すべき施策です。

 

 待機児解消で未来ある街づくりを

 日本共産党は、待機児解消は最優先に取り組むべき問題と考えています。待機児問題は単純に「保護者が困る問題」だけではなく、人口減少が進む河内長野市の将来の問題でもあるからです。河内長野市では以前のような「大阪市内のベッドタウン」としての需要は薄れています。若者の定住促進を進める方策を打ち出していかなければなりません。そのために、子育て支援と同時に地域に雇用を作り出すことが必要になります。保育や介護の仕事で雇用を生み出す事などが、地域循環型の経済構造を構築することになります。地域で働く人が増えれば、消費や税収増にも繋がります。高度経済成長期に開発する事で発展し、その後減衰してきた河内長野市では、これらの反省も踏まえて人口減少問題と正面から向き合った市政運営が必要とされています。最も現実的で堅実な街づくりの1つの柱になるのが、保育所・介護の待機者解消だと日本共産党は提案しています。

 

 

 

 

 

 

 

公立学校エアコン設置

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国が補正予算案に817億円を計上へ

 

 この夏、「災害級の猛暑」で愛知県豊田市の小学生の尊い命が学校内で奪われる痛ましい事故などが起こり、国もエアコン設置の補正予算実施に向けて動き出していました。
 河内長野市では2014年12月に「小中学校の普通教室にエアコンの設置を求める会」より5335筆の署名が出され、日本共産党は市民運動と連携し小中学校へのエアコン設置を求め続けてきました。2017年3月に島田市政の下でエアコン設置が具体化され、この夏休み期間中、中学校には全校へエアコンが設置されました。 
 9月市議会では初日に、全会一致で「小学校の普通教室にエアコン設置を求める決議」が採択され、日本共産党も代表質問で「1日も早い小学校へのエアコンを設置」を求めていました。今議会での市からの答弁は、「今年度中の国の補正予算で補助金が取れれば、全小学校13校に一斉に設置したい。」というもので、「今年度中の補正予算であれば、市が負担する事業費の100%を借金で賄うことができる」と説明されました。仮に今年度の補正予算が取れず、来年度の本予算にずれ込むと借金(起債)は75%までしか出来ません。全小学校へのエアコン設置には総額6億円程度のお金がかかり、現行の補助金制度では国の補助金は総費用に対し1/3なので、市負担分は4億円かかります。4億円の事業費に対し、起債75%で残りの市負担額が25%となると1億円の現金が必要になり、財政的に全小学校一斉での設置は難しくなるところでした。

 

 政府が臨時特例交付金制度を新設

 

 今回、国が2018年度補正予算に817億円(エアコン設置されていない全国の公立学校に設置できる予算規模)を盛り込む案を出し、さらに自治体負担分の起債率や交付税算入率を引き上げる措置を講じたことで、自治体の負担は費用の1/4程度に抑えられます。今年度中の補正予算なので、市の負担金も100%借金(起債)でき、全小学校に一斉にエアコン設置が叶う道筋ができました。
 今回の国の予算措置では、体育館や特別教室(理科・音楽・家庭科などの授業のため、特別の設備をした教室)も対象とされています。河内長野の小中学校では特別教室にはエアコンが設置されていますが、体育館には設置されていません。体育の授業や終業式などの学校行事だけでなく、体育館は地域の避難所としても重要な建物です。

 日本共産党市議団は、今回の補正予算の特例交付金を体育館にも活用するよう、市に訴えてまいります。

 

 

 

 

 

近大病院移転後の跡地について
 10月10日、富田林市の府民センターで南河内保健医療協議会が開かれ、近畿大学医学部附属病院の移転について話し合われました。出席者は、南河内各市の医師会や歯科医師会・薬剤師会の会長や、各市の保健福祉部長、近大病院院長や大阪南医療センター院長などです。主催者である大阪府の担当者から、「近大医学部移転に伴う医学部附属病院再編計画(案)」が示され、各委員より意見が出されました。
 再編計画(案)の内容は、7月に示された(素案)と大きな変更点はありませんが、現附属病院移転後の跡地について、「地元自治会等から要望もあり、他の医療法人等への経営譲渡を軸に医療機能の確保に努める。経営を移譲する医療法人に対して、土地、建物の有償譲渡や医師派遣について協力し、移転後の跡地での医療継続を支援する。」という方針が示されました。しかし、近大病院院長からは「具体的な経営譲渡の内容はまだ何も決まっていない」という発言もあり、跡地に病院機能を保障するものではありませんでした。河内長野市の担当者からは、「新病院への移行に当たっては、できるだけ空白期間を置かないようお願いしたい」と意見が出されました。

 

 

 近大病院全受診者数の13%が河内長野市民
 2017年に近大病院を受診した全患者数のうち、河内長野市民は延べ75,049人で全体の13.1%、入院患者は延べ38,195人で全体の13.0%です。いずれも南河内の市町村の中で最も高い割合となっており、河内長野市民にとって、近大病院がいかに重要な医療施設となっているかが分かります。
              
 病院移転で特に深刻な問題は、人の生死にかかわる救急救命センターが遠くなるということですが、協議会では富田林や大阪南医療センターなど、残る病院で代替していくことが、出席した委員より話されたのみでした。
 近大病院の高度急性期919床が南河内から無くなることについて、大阪府は「高度急性期病床については、必ずしも当該区域になくてはならないものではなく、隣接する堺市と南河内医療圏を一体的にとらえると、必要数を充足している」と答弁しましたが、これには複数の委員から異論がありました。

 

  2017年度 地域別延患者数

 

 大阪狭山市の担当者からは、「示された計画には以前のものと比べ、大阪府の責任が不明確になっている点がある。大阪府の責任を明確に記してほしい。」と府の担当者に注文を付ける場面もありました。さらに、高度急性期の病床が大幅に移転することを認める方針について、時限的なものなのか、永続的なものなのかを問う委員もおり、府の担当者は「あくまでも今回のケースでの対応であり、今後も必要な医療機能の確保に努めたい」と回答していました。
 そもそも大阪府は、各医療圏に3次救急を配置し、各医療圏で必要な高度急性期病床の数を決めた医療計画の立案者であり、近大病院移転によって医療計画に矛盾が生じるのならば、解釈をねじ曲げるのではなく、具体的な対策を講じる責務を果たさなければなりません。

 

 市民から府議会に請願が出される
 大阪府9月定例議会が開会されており、大阪狭山市や河内長野市、千早赤阪村など南河内医療圏の市民ら有志の会が、府議会に「近畿大学医学部附属病院全面撤退計画を撤回し、300床規模の病院実現と南河内医療圏に3次救急の確保を求める請願」を提出されました。自民・公明・維新をはじめ他の無所属の府議は、この請願には「賛同できない」とし、紹介議員は日本共産党府議団のみとなりました。この請願は10月中旬に採決される見通しです。

 11月には大阪府医療審議会が開かれ、同月に近大医学部の併設特例申請が厚労省に出されることとなります。
 日本共産党市議団は、引き続き近大移転問題の動向を注視し、意見を上げてまいります。

 

 

 

下水道条例の改正案が可決
 9月市議会で、下水道条例の改正案が議案提起され、全会一致で可決、平成31年4月から下水道料金が20%改定されることとなりました。
 一般的な家庭では下水道使用水量が約20㎥弱とのことで、20㎥使用した場合、1ヵ月の下水道料金は現行2,289円から2,745円へと、456円値上げとなります。

 

 料金改定の理由として挙げられたのは
 ① 過去に集中的に実施した下水道整備により累積した、企業債償還に充てる資金確保
 ② 下水道施設の老朽化に伴う長寿命化対策
 ③ 下水道未普及地域の解消にかかる資金不足

 

 市は、これらにかかる費用として現状のままの料金体系で推移すると、平成31年度から資金不足が生じ、平成35年度までに累積15億6000万円余の赤字を抱えることとなる試算を公表し、料金改定の必要性を訴えました。

 河内長野市の公共下水道事業は昭和49年の都市計画決定から始められ、市街化区域を中心に整備が進められてきました。市内の下水道普及率は平成29年度で92.9%、浄化槽による汚水処理も含めると、市全体の汚水処理率は96.2%となります。(残り3.8%は汲み取り方式)  
 過去の整備事業の借金は243億円ほど残っており、市は毎年20億円ほど返済しています。
 今回、平成35年度までに必要となる15億6千万円の資金不足について、借金返済の先延ばしや未普及地域への整備も先送りできないことから、市は4億1000万円を税金から負担し、残り11億5000万円の市民負担を求めたいとのことで、20%の改定率を算出したとのことでした。

 この資金不足を、下水道料金の値上げではなく税金で負担すると、現状では大幅な市民サービスの削減につながります。また、様々な大型開発を行い借金を重ねてきた河内長野市には、15億円もの資金を補填する財政的余裕はありません。

 

 市域が広大で人口密度が低い河内長野市では、下水道管の配置にかかる費用が重い負担となっています。下水道施設は市民が生活する上で必要な施設であり、本来は国が補助金をしっかりと出して整備に努めるべきものですが、現状では下水道本管は国の補助率50%、末端の枝管に至っては0%です。

 公共料金の値上げは生活に直結するものであり、慎重に検討しなければなりませんが、日本共産党市会議員団は将来の市財政も見通して、生活保護世帯など低所得者への下水道料金の減免制度をつくることを求め、この議案には賛成を致しました。

 

 

公共施設再配置計画が提示
 市議会全員協議会で、市当局より公共施設の再配置計画が示されました。
 フォレスト三日市3Fの乳幼児検診センターと、河内長野駅東側の休日急病診療所・保健センターを、大阪南医療センターの敷地内に移転して機能を集約すること。跡地についてはフォレスト三日市のジム・プールの指定管理をやめ、3Fフロアーの市民ホールを除く全面を民間のフィットネス事業者に貸し出すこと、と報告がありました。
 大阪南医療センター内の敷地は(上記写真の黄色枠)院内保育所として運営されていますが、現在隣接地に建て替え中です。その跡地を、H32年から30年間無償貸付(その後10年更新)していただけるとのことです。
 大阪南医療センターからこの計画の打診があったとのことで、フォレストも駅東側もそれぞれの問題を抱えていましたので、まさに「渡りに船」の計画です。もちろん市の保健医療機能の集約場所が大きな病院の敷地内ですから、医療的な連携も取りやすくなります。
 施設建設費用はかかりますが、フォレストの共益費や河内長野駅東側の2つの老朽化した建物の維持更新費を考えると、有効な建設だと考えています。


 建設などの事業費予定総額は5億2690万円
 ・内訳は国が2億3670万円
 ・市の借金で2億1300万円   一般会計(市の貯金の取り崩しもあり)で7720万円です。


 開設は平成33年4月の予定です。

 休日急病診療所・保健センター
 河内長野駅東側の2施設については、立地は良いものの施設に入る道路が狭く、駐車場も隣接地を借りています。また、施設の老朽化も進んでおり、この先の修繕・大規模改修には休日急病診療所で3億2200万円、保健センターで5億3300万円が見込まれています。この施設の診察室は休日急病診療所なので平日は使いません。逆にフォレストの乳幼児検診センターの診察室は休日は使わないために、この二つを一カ所で行う事は非常に効率的です。また保健センター2階の部屋の利用率も低く、新しい施設ではパーテーションで大きさを変えられる工夫などで、効率的な利用が出来ます。現保健センターの土地は市の所有地で、面積は1695㎡。貸し出した場合に入ってくるお金は、土地の評価額に対して営利利用で7.4%、非営利利用では5.6%です。
 市は、H31年1月には活用案を示すとのことです。

 

 

   ー フォレスト三日市 ー
 フォレストの抱えている問題は、大きく3つあります。

 ①ビル内の市の所有床は、何もしていなくても共益費が年間6120万円発生する。
 (ジムプール床=3482万円:乳幼児健診センター床=1522万円
                 元窓口センター床=209万円:市民ホール床=907万円)
 過去に市が商業施設建設に手を出した結果です。
 特に官主導で駅ビルを建てたのは、大阪府下でも河内長野市だけです。

 ②ジム・プールの健康推進事業が、指定管理者制度に向いていない。
 
フォレスト三日市のジム・プールでは、2015年12月に当時の指定管理者が市からの指定管理料2200万円を持ち逃げし、さらに事業者が滞納していた共益費など2800万円を市が税金から支出するという事件が起こり、指定管理者制度そのものの是非が問われていました。
 現在の事業者は年間2447万円の指定管理料でジム・プールを市の事業として行っています。また、河内長野市では大師町の総合体育館にジムがあり、千代田台に市民プールも備えており、それぞれ安価で市民が利用できるようになっています。ただ、この施設は毎日運営している施設ではありません。

 ③乳幼児検診センターの稼働率が低い。

 

 

ー ジム・プールを場所貸しに ー
 今回の指定管理期間が満了する33年4月から、ジム・プールの事業から市は撤退し、指定管理料ではなく、場所貸しとして乳幼児検診センターの床と合わせて、共益費と同等額の年間約5300万(市民ホールを除く)で、民間フィットネス事業者に貸し出すこととなりました。改装費用は民間事業者持ちです。(業者決定はH31年6月の予定)
  この指定管理制度の改革だけで年間7660万円(共益費5213万円+指定管理料2447万円)抑えられます。  

 

 ※ さらに人口減少が進みフィットネス事業が儲からなくなった時、共益費の問題は再燃します。
 


 今回の大阪南医療センターへの保健医療機能統合は約5億3000万円の箱物建設を行いますが、フォレスト・ジム・プールの民営化とあわせ充分に元が取れ、財政的に抱えていた様々な問題が改善される効率的な計画です。
 日本共産党は、財政的問題の改善につながるこの計画には賛成し、市民サービスの低下を招かない運用を求めていきます。

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9月議会  一般質問概要

テーマ:

件名1 近畿大学医学部付属病院の移転問題について。
 【質問】 7月に開かれた南河内病床機能懇話会で、大阪府が「近畿大学医学部移転に伴う医学部付属病院再編計画(素案)」を発表し、病院移転を推し進める方針を出したが、それを受けて当市はどのような対応を検討しているか。

 

  【回答】  計画には、再編後も近隣する地において新附属病院が南河内地域の救命救急センター、災害拠点病院としての機能・役割を果たしていくと明記されている。当市としては、計画の内容に沿った南河内医療圏に対する機能・役割を確実に果たし、医療体制の確保を行うよう、大阪府に対して強く要望していく。

 

 【質問】 昨年1年間に3次救急へ救急搬送された市民119人の中で、2次救急等での受け入れができず、3次救急への搬送に至った事例はあるか。

 

  【回答】 近大3次救急へ搬送された河内長野市民の総数は119件(H29年度中)。そのうち43人が複数の2次救急医療機関等に受け入れ要請したが、断られたために近大救命センターへ搬送した。受け入れできなかった主な理由は、医師が「患者の処置中」や「ベッドが満床」など。43人中25人が心臓や脳の疾患であった。   

             

☞  3次救急搬送患者の36%が2次救急を断られて搬送されている実態があり、当市の2次救急は一定高水準の医療機能を備えてはいるものの、その医療体制がまだ不十分であることが推察できる。近大3次救急を移転するのであれば、2次救急体制の拡充なしでは相当の影響が出ることが考えられる。大阪府は医療体制の構築に責任を負う立場であるため、3次救急の確保と併せて2次救急の拡充を、10月に開かれる南河内保健医療協議会で要請すべきと訴えました。

 

件名2 市内小中学校教職員の労働時間の適正な把握を。
 【質問】 本年度から市内の小中学校で教職員の労働時間管理にタイムカードが導入されているが、導入に至る経緯とその趣旨はどういうものか。

 

 【回答】 学校管理職、教育委員会が客観的数値で教職員の勤務時間を把握し、業務改善に努め、真に必要な教育活動に教職員の力を集中できる状況を作ることで、教育の質の向上につなげていくためにタイムレコーダーの導入を行った。加えて、働きすぎ傾向の教職員の業務見直しや、労働安全衛生の確保にも活用していく。

 

  【質問】 教職員が休日に出勤する場合、タイムカードを打刻することになっているか。

 

 【回答】 週休日等の勤務では、学校長の命ずる業務や部活動指導に従事する場合に、タイムレコーダーによる管理を行っている。

 

☞  複数の市内小中学校の教職員から、休日に教材研究や資料作りに出勤してもタイムカードを打刻させてもらえないという訴えがあり、議会での質問に至りました。市教育委員会は「校長の命令」をタイムカード打刻の大前提としていますが、労働実態としては指定勤務時間内に事務処理や教材準備を行うことは事実上不可能なほど、教員は過重労働を強いられています。労働実態があるにも関わらずタイムカードを打刻させないのは、「適正な勤務時間の把握」という目的に反すると訴えました。
 後日の協議で市教育委員会は、「休日に教材研究などで出勤する場合は労働として認めている。タイムカードを打刻してもらうよう周知する。」と回答し、今後改善される見通しです。タイムカードを適正に打刻するというスタートラインに立ち、今後の長時間労働の解消に向けた取り組みを注視していきます。

 

 公立教職員の労働問題
‣過労死問題 
 2007‐2016年までの10年間で63人が過労死として認定されている。(申請は92人)
‣長時間労働 
 2016年の文科省による「教員勤務実態調査」では小学校で3割・中学校で6割の教員が過労死ライン(月残業80時間超)である。河内長野市内公立校での月平均残業時間は昨年度、小学校教員が51.4時間、中学校教員が69.8時間。
‣超過勤務手当なし 
 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」において、教職員は毎月給与の4/100に相当する「教職調整額」をまるめとして支給されており、それ以上の超過勤務手当は支給されない。(月残業8時間分に相当)

 

件名3 生活保護世帯へのエアコン購入費支給について周知徹底を。
 【質問】 7月より厚生省保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」が一部改正され、基本的に生活保護世帯のエアコン保有を認め、基準に該当する世帯へエアコンの購入費を支給するよう制度が改善されたが、市内で申請された生活保護世帯はあるか。

 

 【回答】 制度の改正を受けて、7月に保護開始となった1世帯から申請を受理してエアコンを設置した。エアコン設置に対する基準については、健康状態や住宅環境などを総合的に勘案して判断していきたい。

 

☞ この夏は連日猛暑が続き、エアコンなしでは生活に支障をきたすということが国にも認識され始めてきましたが、今回の制度改正は2018年4月以前に保護を受給した人には反映されないという問題があります。これは明らかに制度の不備であり、全ての保護世帯を対象とするよう制度改正を国に要望すべきと訴えました。

 

 

 

 

 7月23日に開かれた南河内病床機能懇話会の中で、大阪府が近大病院の泉ヶ丘への移転を認め、2023年4月に新病院を開設する詳細なスケジュールをすでに組んでいることが明らかになりました。再編計画では、移転後も引き続き近大病院に南河内医療圏での3次救急機能や災害拠点病院としての役割を果たしてもらうことと、病院を現地建て替え不可能との判断から、※医学部併設特例を利用して移転を進めることが記されています。これにより病床数が飽和状態の堺医療圏への新病院800床の新設が可能になる一方で、南河内医療圏では3次救急をはじめとする高度急性期の病床は無くなることになります。
 ※ 医学部併設特例とは
 医療圏を越えて病院を作る場合、医学部の移転に伴う病院機能の新設としてこれを特例的に許可するもの。

 

 河内長野市も近隣市町村と共同で、3次救急を含む医療機能の確保を求める要望書を大阪府と近大病院に提出し、回答を待っている中での突然の発表で、これは極めて不誠実な対応と言わざるを得ません。
 近畿大学付属病院は2013年に移転計画を発表し、当初は現病院の跡地に300床規模の総合病院を残すと約束していましたが、昨年末に一転して全面的に堺医療圏(泉ヶ丘)へ移転し、跡地に病院も残さないと約束を反故にした経過があり、地元の市民は有志の会を結成して300床規模の総合病院を残すという約束を果たすよう運動を続けてきました。日本共産党河内長野市議団は、宮原府議、大阪狭山市議団と合同で、取り急ぎ大阪府へ再編計画の詳細な内容の聞き取りに行ってきました。府の担当者は、近大病院移転後の泉ヶ丘から南河内の市町村の役場までの距離計算では、南河内医療圏の中で河内長野市だけが遠くなることが話され、「河内長野の方には申し訳ないですが・・」とのことでした。さらに府下で南河内医療圏だけが3次救急指定病院がなくなることと、近大病院の移転で南河内医療圏の病床が減少することについては、「大阪府全体でみれば変化はない」などという乱暴な答弁に終始しました。
 第7次大阪府医療計画では、南河内全体での基準病床数が4097床と定められています。既存の病床数が6675床と基準病床数を大幅に上回っているため、大阪府は現在の近大病院の929床が無くなっても南河内医療圏の基準病床数を充たしているので問題はないと言いますが・・・
 
 南河内医療圏の既存病床数=6675床
            基準病床数=4097床 (大阪府保健医療計画で定められている病床数) 
               必要病床数=7106床~7391床 (2025年以降に必要とされる病床数の推計値)

 

 一方で「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年以降に必要となってくる病床数は7100床を超える」と第7次医療計画で大阪府自身が発表しています。この矛盾を指摘すると「必要病床数は適宜見直す」と答弁し、あくまで近大移転を推し進めるために計画を組んでいることがうかがえました。

 河内長野市の医療体制に問題はないのか

 近大病院の移転問題が市民に与える影響は
 ①  3次救急救命センターが今よりも車で10分以上遠くなることで、致死的な病気の発症時に救命できる可能性が低下する。
 ②  近大病院には3次救急以外にも昨年度700件を超える2次救急の搬送事例があり、移転すればそれらの患者が今までと同じように受け入れられるかの保障がない。
 ③ 日常的に通院されている患者さんや、長期入院されている患者さんの家族が見舞いや看病に行く場合、交通の便が非常に悪くなり利便性が損なわれる。
                          などがあり、市民の不安も非常に大きいものです。

 河内長野市や千早赤阪村は、南河内の中でも近大病院移転の影響を大きく受ける街です。今回の性急な移転計画の発表は、どの街でも一定水準の医療提供体制を創るという趣旨で進められてきた保健医療計画に逆行する素案であり、大阪府は当初の計画に立ち返って必要な医療体制の確立に取り組むべきです。
 11月には、厚労省へ近大病院移転のための「医学部併設特例」の申請が計画されています。日本共産党市議団は、必要とされる医療機能の確保を、ただちに大阪府に求めてまいります。