5.国保会計の貯金を使い、市独自に減免措置の拡充を

 

 

 【答弁】
 今年度の国民健康保険料は、市独自の激変緩和措置として国保の貯金から2億円を投入し、保険料の軽減を図った。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による減免については、被保険者の感染や収入の状況に応じ保険料の全額が免除されるなど、一定の支援効果が期待できるものと考えている。
 今後は、感染状況や経済状況を注視しつつ、対象年度の延長やさらなる減免拡充の要望を国、府に行うとともに、市としても今後の被保険者の状況を踏まえ、次年度以降の保険料軽減等に国保の貯金を活用したいと考えている。
 
 【私の主張】
 国のコロナ減免の対象になるのは、前年度比30%以上所得が下がる見込みの方だけです。市の独自減免制度で、「事業又は業務の不振、休廃止、失業等により所得が減少した世帯」への減免も、前年度比30%以上の所得減でなければ対象になりません。

所得減少見込みが30%未満の方々にも対応する必要があり、そのために貯金を使うよう求めました。

 

4.孤立する可能性の高い独居世帯や自治会未加入世帯にもいち早く情報周知できる方策の検討を

 

 

 【答弁】
 新聞折り込みや自治会の協力の下、感染予防等の啓発チラシの配布や広報紙での特集記事に加えて、別途、「暮らしと仕事の支援ガイドブック」を発行し、市内全世帯に配布を行うなど、独り暮らし世帯や自治会未加入世帯、インターネットで自ら情報を入手することが困難な方などを含め、全ての市民の皆様に市政情報等を提供させていただいている。

 

 【私の主張】
 今回「人との接触を避ける必要」があったため、独り暮らしの方などは情報が取れずに非常に困ったという声を多くお聞きしています。「ゴールデンウィーク」と「ステイホーム週間」が重なったため、注意喚起のビラを出したり、感染予防対策として広報臨時号を市内全世帯へ郵送した市もあります。市内全47000世帯への郵送は400万円ほど費用がかかるとのことですが、インターネット環境がない方などへ早期に情報を届けるため、緊急事態時には費用がかかったとしても、必要に応じて郵送などの方法を選択するよう求めました。

 

 

3.緊急事態下での市の対応をフェーズ(段階)化し市民へ配布を

 

 

※ 寝屋川市が独自に作成したフェーズ(段階)の表

  国・府の方針を反映して都度見直しを行ったとのこと

 

【答弁】
 市では感染症拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保持するため「新型インフルエンザ等対策行動計画」や「新型コロナウイルス関連肺炎発生時業務継続計画」を定め、必要な対策を講じている。国や大阪府の方針やフェーズを踏まえ、適宜対策本部会議を開催して対応方針を決定している。今後も第2波の流行に備え、各発生段階における取組や感染予防対策などについてあらゆる世代に分かりやすく情報提供できるよう努めていく。
 
【私の主張】
 全国の自治体の中には、感染状況によって「市役所の開閉 ・公共施設の開閉 ・市立学校・市立保育所の対応・市民への呼びかけ・各種イベント ・市民周知の方法」にそれぞれ段階を設けて、市が現在どのような対策を立てているか、市民に分かりやすく情報発信している自治体があります。大阪府の寝屋川市では、保健所設置市であるため保健所の行政医などにも意見を求めながら、市民により分かりやすいよう独自のフェーズを作られ市民周知を行っています。

 河内長野市は保健所がなく、市の対策会議に医療関係者は入っていませんが、他市の取組みにならって、市民へ分かりやすい情報提供のあり方を考える必要があります。第2波に備えて、市民への情報発信のあり方をさらに工夫するよう求めました。

 

 

 

2.次亜塩素酸水生成装置を配備し、市民へ供給できる体制を

 

 

【答弁】
 消毒や洗浄に広く使われている次亜塩素酸水は、一時は調達が困難な状況となっていたが、現在では数多く市販されており、入手困難なものではない。また、最近、市内で次亜塩素酸水の製造を始めた企業もある。今後感染症が蔓延した場合に備えて企業と協定を締結するなど、民業を圧迫することなく、官民連携による供給体制を整備していくことが有効な対策になる。

 

【私の主張】
 次亜塩素酸水は現在、物品に付着した新型コロナウイルスに対して有効かどうかが検証されています。医薬品ではなく「雑品」という扱いのため、市販品の使用については消費者の判断に委ねられているのが現状です。人体への使用が問題ないのかどうか、厚労省などが方針を示すよう国に意見を挙げています。消毒液が流通せず住民が一番困った時期に、生成装置を購入し希望する市民へ配布した自治体が全国でも複数あることから、有効であれば生成装置を購入し、非常時に配布できる体制づくりを求めました。

 

※ 6月26日にNITE(製品評価技術基盤機構)が次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価について最終報告を発表しました。以下はその抜粋です。

 

 次亜塩素酸水は、以下のものを有効と判断しました。  
  ・次亜塩素酸水(電解型/非電解型)は有効塩素濃度35ppm以上
  ・ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムは有効塩素濃度100ppm以上
 
  なお、今回の検証結果を踏まえると、
  次亜塩素酸水の利用に当たっては以下の注意が必要であることが確認されました。
  ①汚れ(有機物:手垢、油脂等)をあらかじめ除去すること
  ②対象物に対して十分な量を使用すること

 

 

-新型コロナウイルス 第2波への対策を-

 

1.必要とされる方に市内でPCR検査を実施できる体制づくりの検討を

 

 

【質問】
 保健所がひっ迫した事態に備え、保健所を介さずにPCR検査を実施できる
「地域外来検査センター」の立ち上げを検討してください。

 

【答弁】
 現在、大阪府全体のPCR検査数の上限は1日当たり1430検体。富田林保健所管内では5月1日からドライブスルー検査を実施し、1日当たり約20件の検査が可能となっている。この間、検査申し込みに対しては100%実施できている。
 検査に至る手順は、まず保健所に設置されている相談センターに連絡してもらい、検査が必要だと判断された場合は「帰国者・接触者外来」を受診し、PCR検査を受ける流れとなっている。3月からはPCR検査が保険診療の対象となったことから、保健所を介することなく医師の判断で検査を受けてもらうことが可能となった。また、一部の地域では医師会などの協力を得て「地域外来検査センター」を設置し、集中的にPCR検査を行うケースもでてきている。大阪府でも今後「地域外来検査センター」を設置する方針が明らかにされた。河内長野市としても第2波に備え、保健所を介さずにPCR検査が実施できる「地域外来検査センター」の設置に向けて、大阪府や地域医師会と協議していきたい。
 
【私の主張】
 幸いなことに新型コロナウイルスの第1波では南河内地域で大規模な感染拡大はありませんでした。富田林保健所では緊急事態宣言中でも1日20件程の検査数で推移していましたが、電話相談は多い時で1日130件以上あり、ひっ迫した状態となりました。今後、大規模な第2波の感染拡大に備えて保健所機能をひっ迫させないよう、診察した医師の判断で直接検査予約ができる「地域外来検査センター」を、富田林保健所管轄内に複数設けることが必要です。 

 

 16年前には河内長野市にも保健所支所があった!?

 感染症の蔓延時、保健所が果たす役割とは・・

 

 河内長野市を管轄する保健所は富田林保健所で、3市2町1村(富田林市・河内長野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村)、総人口30万人超の公衆衛生や感染症管理に当たられています。

 1994年に保健所法が改正され「地域保健法」の施行によって保健所は全国的に減らされました。2004年には大阪府でも14の支所が廃止され、政令市、中核市含めて府内18ヶ所にまで削減されています。この時、河内長野市の保健所支所も廃止となりました。当時の職員体制は常勤医師の所長の他、保健師5名・ケースワーカー1名・事務職2名であったとのことです。

 

  保健所数の推移 1994年~2020年


 
 今回の新型コロナウイルス感染症に対しては、感染経路を遮断するために重要な初期の段階で、PCR検査が受けられないといった事態が起こりました。検査で陽性となった患者の疫学調査を進め、二次感染を防ぐための重要な役割を果たすのは保健所です。そのため、PCR検査センターだけでなく、保健所自体の機能強化も同時に行う必要があります。
 2000年には富田林保健所の職員は72名いましたが、現在は50数名。保健・医療分野で進めてきた統合・再編は見直し、強化・拡充にこそ転じるべきです。

 

 

 

 

 

 

‐市内のコロナ陽性確認は5人、うち4人はすでに退院‐

 

 3月27日に市内で初めてコロナウイルス陽性患者が確認されましたが、その後大きな二次感染はなく、4月17日に5例目が確認されて以降の発生はありません。しかし、また新たな感染が発生することは充分に考えられることから、第2波を乗り切るための医療資源の確保やPCR検査体制の確保などに早急に取り組む必要があります。
 国からは市に対しコロナ対策の臨時交付金3億7000万円が交付予定で、6月中には国の第2次補正予算でさらなる臨時交付金の拡充の可能性もあります。今後も必要な方に必要な支援を届けるために、様々な働きかけを行ってまいります。

 

 

 新型コロナ対策 共産党市議団の提案が次々実現 
  
 日本共産党河内長野市議団は緊急事態宣言の発出後、市に対しコロナ対策に関する様々な申し入れを行うとともに、コロナ禍の影響を受ける個人事業主等の方々に、国や府・市の支援策を知らせ手続きの援助などを取り組んできました。市に対する申し入れは以下の通りです。

① 【実現】河内長野市独自のあらゆる支援策を要請(4月8日)
② 【一部実現】学童保育の3密対策など改善の申し入れ(4月17日)
③ 【実現】お風呂に入れない方の錦渓苑のシャワー使用を求める申し入れ(4月22日)
④ 【実現】水道基本料金の減免を求める申し入れ(4月28日)
⑤ 【実現】広報臨時号など紙媒体による制度の周知を求める申し入れ(5月7日)
⑥  コロナで失職した人を市で臨時雇用するなど緊急雇用対策を申し入れ(5月8日)
⑦  子どもの食と給食関係者を守る申し入れ(5月12日)
⑧ 【実現】不要なアベノマスクを市へ寄付を呼びかけ、有効活用する提案(5月13日)
⑨  国の臨時交付金(3億7千万円)の有効・完全活用を求める申し入れ(5月18日)
⑩  就学援助を受けている世帯へ休校中の給食費支給を求める申し入れ(5月20日)
⑪  就学援助の柔軟な対応と申請締め切り日の延長を求める申し入れ(5月22日)
 

※ 上記の申入書は、日本共産党河内長野市議団のホームページで公開しています☟

  日本共産党河内長野市議団HP http://www.jcp-kawachinagano.com/

 

 

 

 

 平成30年度 国保会計は8,604万円の黒字

 

 9月議会では平成30年度会計の決算認定が行われました。その中で国民健康保険の決算では歳入が137億9,856万円に対し歳出が137億1,251万円となり、差引8,604万円の黒字 となりました。3月議会の中で市は、「平成30年度は1億円程度の単年度赤字になる見通し」と説明していましたが、決算では大幅な黒字となっています。その理由として、①見込んでいた以上の保険料収入があったこと。②特定健診などの受診者が想定よりも少なかったため費用が浮いたこと。この2点が黒字の要因となったと説明しました。この結果、国民健康保険の貯金は9億円近くに膨れ上がることとなりました。

 

 

 黒字分は保険料を支払った国保加入者へ返還を

 国民健康保険の加入者は、59.9%が年間所得100万円未満、83%が年間所得200万円未満の世帯です。家族4人(40代夫婦・子ども2人)で年間所得200万円のモデルケースでは、平成31年度の保険料は年間41万1150円です。年間所得の1/5強を保険料として支払わなければならないことからも、国民健康保険は医療制度として破綻していると言えます。
 加入者は自営業者か退職した年金受給者が多く、高齢の方が多くを占めるため、協会けんぽなど他の医療保険加入者に比べ、病気にかかる割合も多いのが実態です。低所得で病気にかかる割合も高い方が加入しているのに、公費負担を減らして加入者の保険料を引き上げていく運営の仕方では、医療保険としての役割を果たせません。河内長野市では9億円近く、これまで集めた保険料の貯金が貯まっているため「この貯金の多くを保険料引き下げに使うべき」という主張から、今回の決算認定については反対しました。

 

 

 国保の府下統一化で保険料は大幅に値上げ

 平成30年度から大阪府下で国保が統一化されたことに伴い、財政運営の責任主体が市町村から大阪府に移管されました。市町村がそれぞれ独自でやり繰りしながら運営していたものを府下全てで一律に統一したため、平成31年度からは各市町村で大幅に保険料が値上がりしました。しかも河内長野市は国保会計で当時7億円の貯金を持っていたために、保険料の急激な高騰を抑制するための「激変緩和措置」を受けることができず、前年度比9.86%もの大幅な値上りになりました。市は3月議会で「平成31年度から令和5年度までの5年間で、2億2500万円を保険料軽減のために使用したい」とし、今年度は7500万円を保険料の軽減のために支出するとしています。市はこれまでの説明で保険料を貯めた貯金があるにも関わらず、今後5年間で2億2500万円しか保険料軽減に使わないと答弁してきました。しかしこの9月議会で「貯金が9億円近くになり、その黒字分を保険料軽減に使うべきだ」と主張すると、金額は明言しませんでしたが「加入者に還元すべきお金であると考えている」と答弁しました。

 では、9億円の貯金の内2億2500万円以外のお金はどう使われるのでしょうか。

 

 10月から大阪府のアスマイル事業がスタート

 大阪府はこの10月からアスマイル事業という保健事業をスタートさせました。これは、特定健診を受けたり歯を磨いたり、健康チェックをしたり健康講座に参加したりすることで、様々な特典や電子マネーをプレゼントするという事業です。
 府の説明は、「18歳以上の府内在住の方が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォーキングや特定健診の受診、 健康イベントへの参加などの健康行動を行った結果にポイントを付与し、一定のポイントが貯まると、抽選に参加できたり、電子マネーなどの特典と交換できる仕組み。専用スマートフォンアプリを利用できない方は、専用歩数計(2,750円)を購入することで参加いただくことが可能」というもので、特定健診の受診者には3000円分の電子マネーが付与されます。(国保加入者のみ) 
 この事業に市独自で追加する形で、河内長野市も特定健診受診者に3000円分の電子マネーを付与する制度をスタートさせています。この事業に国保会計の貯金を使う、つまり40歳以上の河内長野市国民健康保険加入者限定で特定健診を受診すると6000円分(府3,000円+市3,000円を上乗せ)が電子マネーに交換できることになります。電子マネーを付与することで健診の受診率を上げ、生活習慣病の早期発見をすることで、将来かかる医療費の抑制を図ろうとしているのです。昨年度の河内長野市の健診受診率は39%でした。この事業を行うに当たり、令和6年度までに健診受診率60%を目指すとしています。市内の10,000人の国保加入者(約40%超)に健診を受けてもらい3000円分の電子マネーを付与する事業で、5年間で1億5000万円を使うとしています。また、低所得者への保険料減免制度に年間3000万円×5年間で1億5000万円使用し、保険料軽減措置に使う2億2500万円と合わせて、総額5億2500万円が国保の貯金から使われる予定ですが、それでも現状で3億7000万円以上が残ります。スマホやパソコンを操作できない高齢者もおられる中で、3000円を健診受診者のみに配るというやり方がどこまで効果的なのか、今後検証の必要性は大いにありますし、国保加入者から預かった保険料に余りが出たのであれば、それは支払った加入者全員に返還すべきものです。保険料を引き下げることで医療を受けやすくすることこそが、本質的に求められているからです。

 

 維新の国保府下統一化で、保険料を減額するとペナルティ?

 国民健康保険制度には、特定健診の受診率を上げたり保険料の収納率を上げたりすることで国や府より報奨金をもらえる制度があります。この報奨金が平成30年度は1億2300万円ありました。しかし、大阪府はこの報奨金を「保健事業にのみ使用し、保険料を引き下げる財源としては使うな」と市町村に縛りをかけています。保険料軽減に使用した場合、ペナルティとして交付金の減額措置が行われます。河内長野市は今年度、保険料軽減に7500万円を投入し、ペナルティとして約500~1000万円近くの交付金減額措置を受けるとのことです。

 大阪維新の会が推し進める国保の府下統一化は、低所得者や高齢者が多い国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。多くの人が会社の退職後などに国民健康保険に加入する時はきます。その時に安心して医療を受けることができる「国民皆保険制度」として国保が運営されるよう、日本共産党市会議員団は高すぎる保険料の軽減を訴え続けていきます。

 

 

-9月議会 市は18歳までの拡充に前向きな答弁-

 

 

 9月議会の決算委員会の中で、こども医療費助成制度の食事療養費について質問しました。

 「子ども医療費助成制度」は子どもの健全な育成と福祉の向上を図ることを目的とし、大阪府と自治体が補助金を出し、河内長野市では「0歳~15歳になった最初の3月31日まで」の児童を対象にしている制度です。通院・入院時の医療費の自己負担額を、月額2,500円に収めることができますが、2015年に大阪府が子ども医療費助成制度における食事療養費の補助を打ち切ったことに伴い、河内長野市も2017年からこの補助を助成対象から外しました。
 入院時の食事代は、1994年までは検査や手術などの治療と同じように「療養の給付」として公的医療保険から給付されていましたが、自宅療養している人との公平性を図るという理由で「療養の給付」から切り離され、患者の一部負担が導入されるようになりました。現状、1食当たり640円が保険基準額となっており、その内の460円が患者の負担金となります。残りの180円は保険給付となりますが、1日当たり460円×3食で1,380円。1ヵ月入院が必要な場合、食事代だけで40,000円を超えることになります。

 

大阪府下 0~4歳児 疾患別入院受療率(平成26年度)


 子どもは疾病にかかる割合も高く、大人に比べ入院が必要となるケースも多いのが実態です。大阪府の統計では、入院が必要な0歳~4歳児の疾患は周産期に発生するものが一番多く、次に呼吸器系の疾患、先天奇形、変形及び染色体異常の疾患となっています。5歳~14歳児では神経系の疾患(てんかんなど)が一番多く、次に呼吸器系の疾患(ぜん息や気管支炎など)や消化器疾患(胃腸炎など)となっています。

 

大阪府下 5~14歳児 疾患別入院受療率(平成26年度)


 自宅で療養できないと医師が判断した病児が入院となり、投薬や検査・手術などと併せて「栄養管理」は治療の上で非常に重要なものとなります。食事療法は医療行為そのものであることから、入院時における食事療養費は「医療費」であり、助成対象に戻すべきだと主張しました。市は、「食事療養費は医療費だと認識している。まずは18歳年度末まで、医療費助成対象年齢の拡大ということに軸足を置いて優先的に検討したい。国や府に補助を入れてもらうよう要望し、財政的な目途が付けば対象年齢の引き上げと、食事療養費の助成等検討していきたい。」と前向きな回答を示しました。

 近隣他市では子ども医療費助成制度の中で、食事療養費も助成対象としています。引き続き、子ども医療費助成制度の早期の拡充を求めてまいります。

 

-高齢者の移動支援・三日市幼稚園の存続を訴える-

 

「互助による移動支援」が具体化へ ‐ 市は補助を!

 

 

 河内長野市は少子高齢化が進み、現在の高齢化率(65歳以上の高齢者が総人口に占める割合)は33.9%になっています。国立社会保障・人口問題研究所が発表している2040年頃の河内長野市の人口は約77000人、高齢化率は44.4%と推計されています。20年後に人口は27000人も減少し、77000人中34000人が65歳以上となる予想です。高齢化が進むと車を持たない方や免許返納された高齢者の移動手段の確保が重要となってきますが、市税収入も減少することからコミュニティバスを走らせることも難しい状況になります。そんな中、各住宅団地で「互助による輸送」が話し合われており、自家用車で実費のみを徴収し、高齢者の移動支援を計画する取り組みが具体化しようとしています。ある住宅団地で生活支援を行う団体では、来年度からこの取り組みをスタートさせるべく準備をされており、そのための自動車保険の導入が検討されています。

 

議会質問の概要

 

 件名1.高齢者の移動支援について

 

【質問】 河内長野市での高齢化率及び後期高齢者の割合は現状どの程度か。
高齢者生活支援体制整備事業で展開されている「ささえあいの集い」では、市内各住宅団地から有志が集い「地域移動支援を考える会議」が開催されているが、各住宅団地での取り組みに、市はどのように関わっているか。また、「移動支援サービス専用自動車保険」が民間の保険会社から販売されるが、地域のNPOや自治組織が移動支援でこれらの保険を利用する場合、行政として一定費用を補助すべきではないか。

 

【市の答弁】 当市の高齢化率は今年3月末現在で33.9%・後期高齢化率は16.9%、高齢者の免許の返納率は増加傾向にある。昨年5月から「地域移動支援を考える会議」を発足し、生活支援コーディネーターと市の担当職員・地域住民で会議を構成し、地域主体の移動支援活動の実現に向けて話し合いを重ねている。不安材料として活動費の問題が挙げられているが、市として生活補助活動全般についての補助制度について、今後研究していきたい。

 

【私の主張】 河内長野市が策定した「空家等対策計画」の中では20年後の空家率が推計されていますが、開発団地の中でも将来40%台後半の空家率になる地域も示されています。高齢化が進み住宅団地の空洞化が今後進んでいく中で、地域コミュニティをどう守っていくかが今問われています。高齢者の移動手段の確保を「地域の助け合い活動」に委ねるのであれば、当然その活動が継続するように市が補助をしなければなりません。自家用車で移送支援を行う場合、事故などのリスクを支援する側が一手に引き受けなければならず、それが移送支援の課題となっていましたが、「移動支援サービス専用自動車保険」に加入することで、自分の保険を使うことなく支援活動ができるようになります。この保険は1台当たり1日400円で利用できることから、車1台で週2日稼働しても年間4万円にしかなりません。この程度は高齢者移動支援として、市が補助するよう訴えました。

 

 

 件名2. 三日市幼稚園は公立こども園として存続し、子育てしやすい街づくりへの転換を!

 

 市教育委員会は昨年10月の広報に、三日市幼稚園が平成32年度の園児募集を停止する旨の記事を掲載しました。市立幼稚園は公の施設であり、その廃止については議会の議決が必要であることから、市議会は市のやり方に抗議し、市立三日市幼稚園の園児募集に関する公報の訂正を求め、12月広報で記事は訂正されましたが、市の方針として市立三日市幼稚園は廃園の方向で検討しており、この9月議会で「廃園条例」の上程を検討すると答弁していました。
 しかし、この9月議会で廃園条例は上程されず、三日市幼稚園は来年度から園児の募集を停止し、再来年からは休園することを、市は議会に問うことなく一方的に決定しました。また、千代田台保育所をこども園とし、市内に唯一の公立園として公的な役割を統一することを示し、条例改正案を上程しました。法的に「休園」は「廃園」ではないために、議会に賛否を問うことなく市側が決めることができるという論法ですが、問われるのは幼稚園機能がしっかりと運営されているかどうかであり、そのことは議会に問うべき問題です。その対応に抗議するとともに、0歳~2歳児の保育所入所を待つ待機児童をしっかりと解消し、子育て支援を拡充することで少子化問題に対応すべきという趣旨で、質問に立ちました。

 

【質問】 
 ①公立幼稚園・保育所の役割や意義を、市はどう考えるか。
 ②今年度の待機児童数はどの程度か。
 ③今年度は年度当初から待機児が発生しているが、その解消に向けた具体的な対策は。
 ④三日市幼稚園を認定こども園化するには、市の負担や交付金算定も含め、具体的にどの程度の財源が必要となるか。 また、10月より開始される幼保無償化に当たって、市の財政負担はどう変化するか。

 

【市の答弁】 
①公立園の役割は、配慮の必要な障害児の保育を行うことや、セーフティネットとしての受け皿、先駆的な取り組 みを行う教育の研究機関としての役割、民間園への情報提供や指導援助を行う役割が挙げられる。
②待機児童は9月現在で0歳児17名、1歳児12名。
③民間園への受け入れ要請と公立園での空き枠確保に努めていく。
④既存施設の改築に2億4000万円、1年間の運営費に1億5000万円必要と試算している。運営費には交付金があり、それを差し引くと年間6500万円の市の負担となる。施設改修費には交付金はない。幼保無償化では、 河内長野市は民間園が多いため、市の費用負担は約5000万円軽減されると試算している。

 

【私の主張】 公立幼稚園・保育所は様々に重要な役割を担っており、三日市幼稚園が無くなると市内で公立園は千代田台保育所しかなくなってしまいます。市内南部でも公立園を維持する必要性があることから、千代田台保育所を保育所型こども園にする際、三日市幼稚園を分園として存続すればどうかと提案しました。こども園とすることで、0歳児~5歳児までを受け入れることが可能となり、幼稚園機能と保育所機能を備えた施設が市内北部と南部に設置され、セーフティネットの役割が果たせます。また、分園とすることで人件費や施設整備費も抑えられる利点があり、その検討を要請しました。市は、3歳~5歳児では待機児童はなく、民間園での受け入れを求めていくが、0歳児~2歳児の待機児解消としては、分園の案は「検討の余地がある」と回答しました。
 市には掛かる費用の試算と三日市幼稚園を「千代田台こども園の分園」として存続するよう再度求め、質問を終えました。

 今後、費用試算の妥当性などを検証し、分園としての存続を求めてまいります。

 

 

 

 

-富田林市・奈良市の中学校給食を視察-

 先の6月議会では、中学校給食の実現を求めた日本共産党の質問に対し、新たに教育長に就任した松本教育長が答弁に立ち、「文部科学省は学校給食の充実を示し、大阪府の中学校給食事業は全員喫食が望ましいと示している。教育行政を預かるものとしては、国・府の方向性に準じることが前提」と答えました。「昼食は家庭からの弁当が基本」「現在の選択制給食は弁当を持ってこられない子どものための福祉弁当」という今までの市教育委員会の方針を転換する答弁でした。
 現在の市の給食センターは設備面が老朽化し、近く大規模な改修を必要としています。これを機に、中学校でも温かい食缶方式での全員給食を提供するよう毎議会で訴えています。

 

 

センター方式より自校方式を採用した奈良市

 

 学校給食の調理方法にはセンター方式と自校方式、親子方式やデリバリーがあり、河内長野市ではセンター方式を採用しています。中学校全員給食を実現するにはどういう方式がより良いのか、自校方式を採用した奈良市と富田林市の学校給食を学びに視察に行きました。
 当市の給食センターでは、小学校へは食缶で、中学校で注文された生徒へは弁当を配達しています。給食センターで一括して給食を作り、配達したほうがコスト的に安上がりと思われがちですが、奈良市ではセンター方式と自校方式、親子方式のコスト比較で、自校方式がコストが一番低いことが分かりました。その理由は、自校方式では全校に調理場を建設する必要があり、初期費用はセンター方式の建設費よりも多くかかってしまいますが、用地費や大型の設備費が掛からないことで、センター方式とそれほど変わらない費用での建設ができるとのことです。さらに将来的にコスト削減につながる理由として、自校方式は生徒数が減少した場合に、生徒数に応じて調理員数も対応できるのに対し、センター方式や親子方式では生徒数が減少しても学校の数が変わらない限り、配送にかかるコストを変えることができないことが挙げられています。奈良市でも小中学生の人口は2005年をピークに減少を続けており、将来的にかかるコストの比較の結果、自校方式を採用したとのことでした。2017年度より一部地域を除きほぼ全ての中学校で自校方式の給食を始まりました。 

 

 ・センター方式  - 複数の学校の給食を1つの調理場で調理し、専用の配送車で各学校へ配食する方式
 ・自校方式    - 学校に給食室を設置して校内で給食を調理する方式
 ・親子方式    - 調理場を持つ自校方式の学校が、調理場を持たない学校の給食調理も行う方式
 ・デリバリー方式 - 外部の給食業者に委託し給食業務を行う方式

 

 

富田林市  選択制給食でも喫食率50%超! 中学校では自校方式を採用

 

 富田林市では小学校でセンター方式、中学校では全校で自校方式の選択制給食を実施しています。小学校の給食センターは建て替えたばかりで、1日約6000食も作ることができる最新の施設でした。河内長野市の給食センターでは、炊飯は業者に委託していますが、富田林市の小学校給食センターでは新しい炊飯機械が導入され、パン以外はすべてセンターで調理しているとのことです。
 空調設備は多く設けられ、施設内の気温を25℃以下に抑えたり、子どもが嘔吐した時の食器を洗浄する「ノロウィルス対策コーナー」や「アレルギー食専用調理室」を設けたり、かなりの部分で専用室・専用設計が取り入れられ、河内長野市の給食センターの約2倍ほどの
広さがあり、徹底的な衛生管理がされていました。大きなセンターであるため、空調や大規模設備の維持には相当な費用が掛かっているとのことでした。

 

 

喫食率80%以上 明治池中学校の自校調理施設を見学 

 富田林市の明治池中学校では、選択制給食にも関わらず、喫食率は82.9%まで高まっています。空いていた校舎の1階、2教室分のスペースを改築し、調理場がつくられていました。調理能力は300食まで、平均1日250食ほど調理されているとのこと。調理員は8名で、野菜、魚・肉の順番で下処理・調理することで、衛生管理をしています。小さいながら、調理室の入り口にはエアーシャワーもあり、衛生管理は大きな給食センターに負けないほど徹底されています。校舎の外にはリフトが増設され、給食は配膳室まで運ばれて、申し込んだ生徒に配膳されます。
 なぜこの学校では、選択制給食にも関わらず8割を超える喫食率があるのか。その答えは学校給食を「教育」として捉える観点が浸透しているからだと感じました。給食推進月間なども設け、「安全でおいしい給食を、みんなで食べませんか?」という校内ニュースを校長先生自らが発行しています。さらに、自校方式であるため、調理中のおいしそうな匂いが校内に広がり、生徒の食欲をかき立てます。さらに、工場から届く給食ではないので、作った人の顔が見える。感謝の気持ちが湧いて、食べ残しも少ない。カレーライスの日には、クラス全     員が給食を注文したこともあったそうです。

 バランスよく栄養豊富で、温かくておいしい給食が作り立てで食べられて、おいしく作ろうと頑張る調理員さんたちへの感謝の気持ちが自然と湧いてくる、「食育」を実践している学校でした。コストの問題など、突き詰めていくべき課題はありますが、ぜひ河内長野市でもこのような中学校給食を全員給食として導入できるよう、引き続き議会で訴えていきたいと思います。