9月議会  一般質問概要

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件名1 近畿大学医学部付属病院の移転問題について。
 【質問】 7月に開かれた南河内病床機能懇話会で、大阪府が「近畿大学医学部移転に伴う医学部付属病院再編計画(素案)」を発表し、病院移転を推し進める方針を出したが、それを受けて当市はどのような対応を検討しているか。

 

  【回答】  計画には、再編後も近隣する地において新附属病院が南河内地域の救命救急センター、災害拠点病院としての機能・役割を果たしていくと明記されている。当市としては、計画の内容に沿った南河内医療圏に対する機能・役割を確実に果たし、医療体制の確保を行うよう、大阪府に対して強く要望していく。

 

 【質問】 昨年1年間に3次救急へ救急搬送された市民119人の中で、2次救急等での受け入れができず、3次救急への搬送に至った事例はあるか。

 

  【回答】 近大3次救急へ搬送された河内長野市民の総数は119件(H29年度中)。そのうち43人が複数の2次救急医療機関等に受け入れ要請したが、断られたために近大救命センターへ搬送した。受け入れできなかった主な理由は、医師が「患者の処置中」や「ベッドが満床」など。43人中25人が心臓や脳の疾患であった。   

             

☞  3次救急搬送患者の36%が2次救急を断られて搬送されている実態があり、当市の2次救急は一定高水準の医療機能を備えてはいるものの、その医療体制がまだ不十分であることが推察できる。近大3次救急を移転するのであれば、2次救急体制の拡充なしでは相当の影響が出ることが考えられる。大阪府は医療体制の構築に責任を負う立場であるため、3次救急の確保と併せて2次救急の拡充を、10月に開かれる南河内保健医療協議会で要請すべきと訴えました。

 

件名2 市内小中学校教職員の労働時間の適正な把握を。
 【質問】 本年度から市内の小中学校で教職員の労働時間管理にタイムカードが導入されているが、導入に至る経緯とその趣旨はどういうものか。

 

 【回答】 学校管理職、教育委員会が客観的数値で教職員の勤務時間を把握し、業務改善に努め、真に必要な教育活動に教職員の力を集中できる状況を作ることで、教育の質の向上につなげていくためにタイムレコーダーの導入を行った。加えて、働きすぎ傾向の教職員の業務見直しや、労働安全衛生の確保にも活用していく。

 

  【質問】 教職員が休日に出勤する場合、タイムカードを打刻することになっているか。

 

 【回答】 週休日等の勤務では、学校長の命ずる業務や部活動指導に従事する場合に、タイムレコーダーによる管理を行っている。

 

☞  複数の市内小中学校の教職員から、休日に教材研究や資料作りに出勤してもタイムカードを打刻させてもらえないという訴えがあり、議会での質問に至りました。市教育委員会は「校長の命令」をタイムカード打刻の大前提としていますが、労働実態としては指定勤務時間内に事務処理や教材準備を行うことは事実上不可能なほど、教員は過重労働を強いられています。労働実態があるにも関わらずタイムカードを打刻させないのは、「適正な勤務時間の把握」という目的に反すると訴えました。
 後日の協議で市教育委員会は、「休日に教材研究などで出勤する場合は労働として認めている。タイムカードを打刻してもらうよう周知する。」と回答し、今後改善される見通しです。タイムカードを適正に打刻するというスタートラインに立ち、今後の長時間労働の解消に向けた取り組みを注視していきます。

 

 公立教職員の労働問題
‣過労死問題 
 2007‐2016年までの10年間で63人が過労死として認定されている。(申請は92人)
‣長時間労働 
 2016年の文科省による「教員勤務実態調査」では小学校で3割・中学校で6割の教員が過労死ライン(月残業80時間超)である。河内長野市内公立校での月平均残業時間は昨年度、小学校教員が51.4時間、中学校教員が69.8時間。
‣超過勤務手当なし 
 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」において、教職員は毎月給与の4/100に相当する「教職調整額」をまるめとして支給されており、それ以上の超過勤務手当は支給されない。(月残業8時間分に相当)

 

件名3 生活保護世帯へのエアコン購入費支給について周知徹底を。
 【質問】 7月より厚生省保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」が一部改正され、基本的に生活保護世帯のエアコン保有を認め、基準に該当する世帯へエアコンの購入費を支給するよう制度が改善されたが、市内で申請された生活保護世帯はあるか。

 

 【回答】 制度の改正を受けて、7月に保護開始となった1世帯から申請を受理してエアコンを設置した。エアコン設置に対する基準については、健康状態や住宅環境などを総合的に勘案して判断していきたい。

 

☞ この夏は連日猛暑が続き、エアコンなしでは生活に支障をきたすということが国にも認識され始めてきましたが、今回の制度改正は2018年4月以前に保護を受給した人には反映されないという問題があります。これは明らかに制度の不備であり、全ての保護世帯を対象とするよう制度改正を国に要望すべきと訴えました。

 

 

 

 

 7月23日に開かれた南河内病床機能懇話会の中で、大阪府が近大病院の泉ヶ丘への移転を認め、2023年4月に新病院を開設する詳細なスケジュールをすでに組んでいることが明らかになりました。再編計画では、移転後も引き続き近大病院に南河内医療圏での3次救急機能や災害拠点病院としての役割を果たしてもらうことと、病院を現地建て替え不可能との判断から、※医学部併設特例を利用して移転を進めることが記されています。これにより病床数が飽和状態の堺医療圏への新病院800床の新設が可能になる一方で、南河内医療圏では3次救急をはじめとする高度急性期の病床は無くなることになります。
 ※ 医学部併設特例とは
 医療圏を越えて病院を作る場合、医学部の移転に伴う病院機能の新設としてこれを特例的に許可するもの。

 

 河内長野市も近隣市町村と共同で、3次救急を含む医療機能の確保を求める要望書を大阪府と近大病院に提出し、回答を待っている中での突然の発表で、これは極めて不誠実な対応と言わざるを得ません。
 近畿大学付属病院は2013年に移転計画を発表し、当初は現病院の跡地に300床規模の総合病院を残すと約束していましたが、昨年末に一転して全面的に堺医療圏(泉ヶ丘)へ移転し、跡地に病院も残さないと約束を反故にした経過があり、地元の市民は有志の会を結成して300床規模の総合病院を残すという約束を果たすよう運動を続けてきました。日本共産党河内長野市議団は、宮原府議、大阪狭山市議団と合同で、取り急ぎ大阪府へ再編計画の詳細な内容の聞き取りに行ってきました。府の担当者は、近大病院移転後の泉ヶ丘から南河内の市町村の役場までの距離計算では、南河内医療圏の中で河内長野市だけが遠くなることが話され、「河内長野の方には申し訳ないですが・・」とのことでした。さらに府下で南河内医療圏だけが3次救急指定病院がなくなることと、近大病院の移転で南河内医療圏の病床が減少することについては、「大阪府全体でみれば変化はない」などという乱暴な答弁に終始しました。
 第7次大阪府医療計画では、南河内全体での基準病床数が4097床と定められています。既存の病床数が6675床と基準病床数を大幅に上回っているため、大阪府は現在の近大病院の929床が無くなっても南河内医療圏の基準病床数を充たしているので問題はないと言いますが・・・
 
 南河内医療圏の既存病床数=6675床
            基準病床数=4097床 (大阪府保健医療計画で定められている病床数) 
               必要病床数=7106床~7391床 (2025年以降に必要とされる病床数の推計値)

 

 一方で「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年以降に必要となってくる病床数は7100床を超える」と第7次医療計画で大阪府自身が発表しています。この矛盾を指摘すると「必要病床数は適宜見直す」と答弁し、あくまで近大移転を推し進めるために計画を組んでいることがうかがえました。

 河内長野市の医療体制に問題はないのか

 近大病院の移転問題が市民に与える影響は
 ①  3次救急救命センターが今よりも車で10分以上遠くなることで、致死的な病気の発症時に救命できる可能性が低下する。
 ②  近大病院には3次救急以外にも昨年度700件を超える2次救急の搬送事例があり、移転すればそれらの患者が今までと同じように受け入れられるかの保障がない。
 ③ 日常的に通院されている患者さんや、長期入院されている患者さんの家族が見舞いや看病に行く場合、交通の便が非常に悪くなり利便性が損なわれる。
                          などがあり、市民の不安も非常に大きいものです。

 河内長野市や千早赤阪村は、南河内の中でも近大病院移転の影響を大きく受ける街です。今回の性急な移転計画の発表は、どの街でも一定水準の医療提供体制を創るという趣旨で進められてきた保健医療計画に逆行する素案であり、大阪府は当初の計画に立ち返って必要な医療体制の確立に取り組むべきです。
 11月には、厚労省へ近大病院移転のための「医学部併設特例」の申請が計画されています。日本共産党市議団は、必要とされる医療機能の確保を、ただちに大阪府に求めてまいります。

 

 

 中学校給食の試食を兼ねて、小山田にある学校給食センターを見学しました。現在、選択制で実施されている中学校給食ですが、喫食率はわすが5%にとどまっており、わずかに弁当給食を食べている生徒からも主食のご飯が冷たいと不評でした。ご飯は委託業者から給食センターへ納入され、一旦、真空冷却器で18℃に冷やされます。それから10℃の保冷車で学校に運ばれ配膳されるという工程があるため、実際に食べる段階では20℃程度の冷たいご飯になっていました。この9月からは、温かいご飯を提供するため真空冷却器で冷ます工程を無くし、納入された状態のまま(ご飯の中心温度が65℃)学校へ届けられ、配膳員がそれぞれ弁当箱へ配膳することとなります。これである程度温かいご飯が提供できるとのことでした。しかしおかずの運搬工程は変わらないため、おかずは冷たいままです。

 

 府内平均レベルの教育費を支出し全員給食の実現を

 河内長野市は、近隣市と比較しても教育にかける予算が極めて低く、年間予算24億6千万円(予算全体の8%弱)なのに対し、人口比で半分規模の大阪狭山市も24億円を支出。人口11万人規模の富田林市は、人口10万人規模の当市の倍近い45億9千万円を支出しています。府内平均の教育予算を組めば中学校全員給食の実現は充分可能です。
 食育基本法の制定や学校給食法の改正で、法的に学校給食の目的が「空腹を満たす」ものから「食育」へと変わっており、中学校給食は一般的にも小学校給食と区別なく実施されるべき「教育」となっています。また、小学校給食は食缶で運搬され、温かいものは温かく冷たいものは冷たく食べられており、ご飯やおかずが冷たいといった不評も改善できます。
 昔と違い現在では夫婦共働きが増えてきており、給食の実施は働く親への子育て支援策としても重要です。当市が財政的に厳しい状況にあるのは確かですが、教育や子育てにお金をかけず、緊縮財政一途の自治体に将来の展望はありません。大規模開発で河内長野に移住した世代から1つ世代が代わり、次の世代が他市へ移住することによる人口減少が続いています。子育て世代が定住できる地域循環型社会の実現に向けた環境を整えなければなりません。そのためには雇用の創出にも取り組む必要があり、他市の取り組みにも着目して視察も計画しています。
 中学校給食は大変おいしかったというのが食べた感想で、温かいご飯の提供は改善の第一歩です。引き続き全員喫食の給食実現を求めてまいります。

 

 

河内長野消防本部を視察

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 日本共産党市議団は、9月議会開会までに可能な限り他市の行政視察や市内施設の視察を行っています。先の6月議会では近大病院移転問題で救急救命体制を取り上げて質問しましたが、本市の救急体制の現状がどうなっているか、消防本部の施設見学も兼ねて視察させていただきました。
 消防本部では火災や救急要請の入電があった場合、コンピューター上で直ちに入電元が検知され、モニターの地図上に表示されます。携帯電話であっても、かなりの精度でコンピューターの画面上の地図に場所が特定され、184発信も強制取得で電話番号が表示されます。電話対応中に緊急要請が掛かっていることが署内アナウンスされ、その間すぐに出動できるよう隊員のみなさんが出動準備をされます。昔は入電中に地図をめくって住所を探していたとのことですが、今では電話をかけるだけでほぼ住所を特定し、迅速に消防か救急を派遣できるシステムが創られていました。
 救急車の設備や救命現場での処置の様子などを救急救命士の方より説明頂きました。心肺停止で救急搬送される患者さんは市内で年間80人ほどとのことです。3名の救急隊員が現場に駆け付け対応されますが、患者の胸部に装着することで自動で心臓マッサージを行う医療機器が導入されていました。心肺停止の患者には絶え間なく全身に血液を送る必要があるため、必ず1人が心臓マッサージを行い続けなければなりませんが、これは体力的にも相当な負担となるものです。1台250万円と高額ですが、限られた人員で救命措置を円滑に行うために役立っているとのことです。こうした現場の努力が実を結び、一人でも多くの方が救命されるように、引き続き近大移転問題をはじめとする救命救急体制の整備に取り組んでまいります。

 

大阪北部地震を受けて、8月1日より河内長野市で個人のブロック塀の撤去に補助金が出ることとなりました。対象は、不特定多数の人が利用する道路・公園等に面するブロック塀等で、その高さが道路面から60cm以上の危険な塀を撤去する工事で、補助額は撤去工事費用の 8/10 以内で上限額 15 万円。財政負担は国が1/2、市が1/2です。詳細は市HPか市役所「都市づくり部都市創生課 住宅政策係」にお問い合わせ下さい。

 

 

 

6月議会 個人質問概要

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 近畿大学医学部付属病院の移転問題について。
 【質問】近畿大学医学部付属病院の移転問題について、当市は移転撤回を求める要望書を大阪府と近畿大学医学部付属病院に提出しているが、その後の進捗状況はどうなっているか。

 

 【回答】 大阪狭山市の要望書に対して、平成30年5月29日に、同大学から大阪狭山市長宛に回答があった。回答の主な内容は、近畿大学には人的・財政的問題があり新たな病院設置は断念したこと、南河内地域の三次救急・災害拠点病院としての機能・役割は継続して果たしていくことや、通院中の患者への説明については責任をもって行うことなど。現時点では、本市を含む共同で要望を行ったことに対する回答はない。
 
 【質問】近畿大学医学部付属病院の移転について、当市は撤回を求める立場だが、並行して、移転した時に備え3次救急・2次救急の確保に向けた独自の取り組みはあるか。

 

 【回答】 現在、本市を含む南河内二次医療圏域の9市町村は共同して二次救急医療体制の整備を図っている。休日や夜間の重症救急患者の医療を担う二次救急医療機関の運営費に対する補助や、救急搬送における情報共有を行っている。また、大阪南医療センターなど地域の身近な二次救急医療機関に初期救急受け入れの協力病院として対応いただき、当番病院を確保し救急医療体制の充実を図っている。今後も、各医療機関や他市町村との連携を深め、市民が安心できる二次及び三次の救急医療体制の確保に努める。

 

  【質問】昨年1年間で救急搬送された人数と、その中で市内の2次救急指定病院に搬送された人数はどの程度か。


  【回答】救急搬送された河内長野市民の総数は4,425件(H29年度中)
        市内2次救急指定病院への搬送         2,462件(55.6%)
        市内2次救急指定病院以外への搬送  135件(3%)
          市外病院への搬送               1,828件(41.3%)
              このうち 近大病院への搬送       826件(18.7%)
        近大3次救急への搬送                        119件(2.7%)

 

☞  近大病院移転先は現在より4.7㎞、車で12分ほど遠くなる。心筋梗塞など秒単位で救命を要する疾患などでは救命率が落ちる可能性がある。そういう問題をしっかり分析し、移転撤回を求める根拠にしなければならない。

 

 【質問】昨年末に開かれた大阪府南河内保健医療協議会では、近畿大学医学部付属病院が堺市へ移転した場合、新たに南河内医療圏域で病床数を増やせる可能性の可否について、大阪府は「現状の試算では、原則として新たに病床を整備するという状況にはない。」と回答しているが、病床数が減少することをどう考えているか。

 

 【回答】昨年の大阪府保健医療協議会では、南河内医療圏は将来推計で既存病床数(6,665床)が基準病床数(4,097床)を上回っているため、現在929床を持つ近大病院が移転しても大阪府の計画上の基準病床数を充足している。しかし、市民が今後も安心して暮らし続けることができるよう、引き続き各医療協議会などで意見交換を積極的に行っていく。

 

☞ 基準病床数は南河内で4097床と試算されているが、一方で大阪府地域医療構想の中では2025年度の必要病床数は7100床、2030年度までさらに増加すると推計されている。必要な地域にはしっかりと病床を確保するよう国や府に要請すべきと訴えました。

 

 

  国民健康保険の府下統一化について、市民への周知と減免制度の拡充を。
 【質問】本年度より国民健康保険制度が府下で統一されたことに伴い、保険料の仮算定が廃止され、6月からの本算定のみになったが、市民への周知はどのようにしているか。

 

 【回答】市広報誌3月号、4月号及び市ホームページに掲載するほか、窓口でチラシを配布し、年間保険料をまとめて口座振替にて納付する方には個別に案内を郵送した。

 

☞ 普通徴収(納付書や口座振替の方)には制度改正にて納付時期や回数が変更になっていることをしっかりと周知しないといけない。松原や羽曳野、富田林市では国保加入者にハガキやダイレクトメールを個別に送り周知している。保険者として最低限の説明責任は果たすべきと訴えました。

 

 【質問】今回の制度改正で、6月の本算定後に減免申請をされる市民について、6月13日に発送される決定通知書が届いてから7月2日までを期日としている。大きな制度改正でもあり、申請期間を延ばすべきではないか。

 

 【回答】収入減に伴う減免以外は、受付期限を過ぎても年間減免額に変更はない。保険料は被保険者が支払えるよう適切に賦課していく。

 

☞ 低所得の方は12ヵ月払いが10回払いになることや、保険料自体の値上げで1回当たりの納付額は体感的にも高くなっている。6月納付より減免適応後の納付額で支払えるよう制度の拡充を要望しました。

 

 

 6月24日、狭山市公民館で開かれた「近大病院移転問題を考える市民のつどい」に参加しました。

近大病院なくさんといての会が主催した2回目の市民集会です。様々な行事が重なる中でも関心の高い問題で、多くの参加がありました。

大阪府保険医協会の田川事務局次長より、南河内保健医療協議会で示された資料を基に近大病院移転の問題点がどこにあるのかが話されました。「近大移転はまだ決定したことではない」という大前提に立って、南河内の基準病床数の問題や、近大病院移転の要件である「二次医療圏越え」や「医学部併設特例」に根拠がないこと、また地域医療を守るためにも各医療機関の「医療機能」にも注目する必要があることが、住吉市民病院閉鎖問題と対比しながら話されました。

 私は6月21日に初めての市議会一般質問に立ち、近大病院移転に関する河内長野市民としての視点から捉えた問題点を報告し、市内の医療機能の問題や、基準病床数と必要病床数の矛盾点を解消し、本当に必要とされる地域医療を守り拡充する運動に取り組む必要性があることを話しました。

 今後も市議会議員として、また一市民としてこの問題には粘り強く取り組んでいきます。

 

 

 

  近大病院の移転問題が注目される中、現場の実態を知ることが何よりも必要であるため、河内長野市の2次救急指定病院である大阪南医療センターへ懇談を申し入れ、受けていただくことができました。懇談の中では、大阪南医療センターでは平成29年度は市内外から2500件もの救急搬送があることや、救急受け入れの応受率は夜間でも70%以上、日中では90%近く受け入れられていることが話されました。また、迅速な救命措置を必要とする心筋梗塞などに対応する心臓カテーテル手術も年間500件以上実施されており、河内長野市の命の砦となっている実態が見えてきました。
 3次救急をはじめ、2次救急900床以上の移転を計画する近大病院ですが、これらが今より4.7Kmも遠くなることで、 実際にどういう影響が及ぶのかということを検証し、移転中止を求める根拠にしなくてはなりません。6月議会では多くの議員から近大病院移転問題についての質問が出されました。私の質問概要はまとまり次第お知らせする予定です。

 

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必死に走り抜けてきた選挙戦、日本共産党5人全員当選という結果になりました!

選挙戦を支えてくださった全ての人々に感謝し、これから新たなスタートラインに立って、いのち・くらし・福祉を守る市政の実現に走り出します。

さぁ、ここからが正念場‼️