今週の株式市場をヘタレが振り返るコーナーです。
今週の日経ヘイキンズさん、先週末比471円高の2万1746円と5週連続で上昇しました。471円高という上げ幅は4月第1週の602円以来ですから、まずまずでしたね。
で、注目された5日発表の米雇用統計。6月の非農業部門の就業者数は前月比22万4000人増と、市場予測（16万人程度）を上回りました。失業率は3.7％と、49年ぶりの水準だった前月から0.1ポイント悪化しました。平均時給は前年同月比3.1%増の27.90ドル。就業者数が増えたにもかかわらず失業率がわずかながら上がったのはおそらく、これまであきらめていた人が「オラも仕事探すべ」とハローワーク？に出向いたからでしょうね。
雇用統計をみると、アメリカの景気は絶好調に見えるのですが、実際の経済指標はあまりよくありません。たとえば、6月の製造業の景況判断指数は2年8か月ぶり、非製造業は1年11か月ぶりの低水準だし、消費支出物価指数も前年同月比1.5％と目標の２％に届きません。
原因は、実はアメリカも「日本病」にはまりかけているからなんですね。日本も雇用関連の数値は抜群にいいのに、物価は上がらないし、景況感もよくない。カギは生産年齢人口（15-64歳人口）の動向。日本の生産年齢人口は1997年に減少に転じました。アメリカはまだ増加を続けていますが、増加率は2000-10年の年平均1.1％から2015-20年の同0.29％にまで下がっています（データブック国際労働比較2018）。つまり、失業率が低い最大の理由が労働需要の増加ではなく労働供給側の問題なんですね（ちなみに給与が上がりにくいのは介護など労働生産性が低い産業での雇用が多いのが主因です）。
市場予測より上回ったことで、7月30-31日開催のFOMCでの利下げはどうなるか。発表を受けての5日のＮＹダウが小幅に反落したということは、市場関係者も判断に迷っているのかと。パウエルはんが中央銀行の矜持を守って利下げを見送れば、金髪野郎が怒って、2人空席のFOMC理事に子飼いの「経済学者」を無理くり送り込んでくるでしょう。そうなると、もっと大きな危機が発生する可能性もあるので、ここはとりま利下げしておいたほうがよさそうですね。利下げするにしても、パウエルはんが記者会見で「利下げはこれで終わりよ」とかをにおわす発言すれば暴落もありかと。ヘタレ予想は外れるので有名なので、そこは。
さて、ワイの含み損は15万円減って87万円に。まあそれでも年初からは54万円ほど減らしましたよ。どんだけ含み損持ってんねん(´・ω・`)