日経コンストラクション
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世間と建設業界の溝は震災対応でも埋まらず
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建設業界による東日本大震災の被災地支援活動は、世間からそれほど
評価されていない-----。
日経コンストラクションが一般の人と建設業界で働く人のそれぞれに
意識調査を実施したところ、ショッキングな結果が出ました。
編集部が用意した11の選択肢から、被災地への支援で貢献したと考える
団体や組織などを三つまで選んでもらう設問で、最も貢献度が高いと
評価されたのは自衛隊。
建設業界の回答者の82％、一般の回答者の86％から選ばれ、ダントツでした。
建設業界の回答者は自分たちの支援活動を高く評価しており、貢献した
として建設業界を選んだ割合は自衛隊に次ぐ50％に達しました。
これに対し、一般の回答者で建設業界を挙げたのは18％にとどまり、
消防（45％）、一般市民によるボランティア（42％）、警察（26％）、
地方自治体（21％）、NPO法人などの非営利団体（19％）を下回る結果と
なりました。
東日本大震災の被災地では評価が異なるはずだと考えて、岩手、宮城、
福島の3県の居住者に同じ質問を投げかけたところ、さらに厳しい結果が
出ました。
※全文はこちらをご覧ください
⇒ http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/column/20120322/562909/
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世間と建設業界の溝は震災対応でも埋まらず
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建設業界による東日本大震災の被災地支援活動は、世間からそれほど
評価されていない-----。
日経コンストラクションが一般の人と建設業界で働く人のそれぞれに
意識調査を実施したところ、ショッキングな結果が出ました。
編集部が用意した11の選択肢から、被災地への支援で貢献したと考える
団体や組織などを三つまで選んでもらう設問で、最も貢献度が高いと
評価されたのは自衛隊。
建設業界の回答者の82％、一般の回答者の86％から選ばれ、ダントツでした。
建設業界の回答者は自分たちの支援活動を高く評価しており、貢献した
として建設業界を選んだ割合は自衛隊に次ぐ50％に達しました。
これに対し、一般の回答者で建設業界を挙げたのは18％にとどまり、
消防（45％）、一般市民によるボランティア（42％）、警察（26％）、
地方自治体（21％）、NPO法人などの非営利団体（19％）を下回る結果と
なりました。
東日本大震災の被災地では評価が異なるはずだと考えて、岩手、宮城、
福島の3県の居住者に同じ質問を投げかけたところ、さらに厳しい結果が
出ました。
※全文はこちらをご覧ください
⇒ http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/column/20120322/562909/