士業との顧問契約にはいろいろなものがあります。

 

 

税理士の先生には,申告書の作成や記帳代行を,

社労士の先生には,給与や健康保険の計算,労基署とのやり取りをしてもらいます。

しかし,弁護士の顧問契約は,明確なリターンはありません。

つまり,税理士や社労士とは違い弁護士との顧問契約は,基本的に何か決まった業務をするわけではないのです。

依頼をしないままだと,毎月のお金を払うだけ払って何もしないということになります。

 

もったいないですね。

 

 

では,何か事件が起こり,裁判になるとする。

 

その場合の弁護士に払う費用はどうなるか?

 

 

残念ながら,これは無料とするわけにはいきません。

顧問契約なので割引をすることがあっても,普通は無料とはならないのです。

 

 

 

では,何のために顧問契約をするか,わからない。無理に顧問契約する必要ない!!という考えの方。

 

 

 

それも,正解です。

しかし,それでは弁護士という法律専門家の使い方としてはあまりにももったいないです。

 

弁護士が他の専門職と決定的に異なるのは,

裁判という紛争処理方法が可能であり,裁判を見据えた専門的な意見を言えるということです。

 

 

会社を経営する上では様々なリスクが想定され,経営者はリスクを洗い出し,常日頃より注意を怠らないようにしなくてはなりません。トラブルが生じたときにどのような対応が必要か準備をすることが求められます。

 

「リスクを発見すること」「その対策を準備すること」一言でいうと簡単ですが,これには専門的な知識が必要です。

 

だいたい,トラブルは予想もしないところで起きるものです。

 

弁護士は,経営で起きるリスクについて専門的な知識を有しています。

そして,ただ知っているだけでなく,裁判になればどのような方向性で解決するか,ある程度の予測をすることも不可能ではありません。

しかも単発の契約ではなくて,継続的な関係をつくることにより,その会社の実情に応じたリスク管理ができること。これが,顧問契約の最大のメリットです。

 

 

自社のリスクについて考えてみたことない方。

顧問弁護士がいるけど,経営について知識がないため,使いづらさを感じている方。

 

 

 

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