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☆昨年 本試験で 正答率の高かった問題です。

本試験でも 意外と 簡単に解ける問題があります。

先ずは、こういう問題から 少しづつ慣れていきます。

  読んで 解いてみよう(´▽`*) (長文に慣れる)

 

本試験は「宅建業法」から

解き始める方が多いと思います。

得点源であり、

業法で「20点中/17点」くらいゲットできれば

大変自信となり 機嫌よく

法令上制限~権利関係民法の

問題へ進むことができます。

 

宅建業法の問題の第1問目「問26」は

例年 宅建業とは何か・・について聞いてきます。

 

「自ら賃貸=免許不要」が解答主軸なのです。

 

昨年は

「監督処分問題」と混合で

少々焦った受験生も多かったのでは。

 

業法の 第1問目から撹乱作戦してくるとは

リズムが狂いますね。

業法が難しいと

なんだか動揺するもんです。

そこが試験委員のネライなんです。

本年も動揺しないよう

あらかじめ「想定」しておきましょう。

 

業法3~4問題は必ず難問が含まれています。

(さっと読んで 飛ばす。。。。

一応は解答し大きく印をつけておく)

 

業務停止命令ができるのは誰か

免許取り消をできるのは誰か

指示処分をできるのは誰か

 

これさえ覚えておけば大丈夫(´▽`*)

 

第1問目は

正統派の問題作成として

正解の選択肢は

「自ら賃貸=免許不要」にしてほしいものです。

受験生はここを覚えることが大切なのですから。

 

【問 26】 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば

正しいもの○はどれか。


1 Aは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。


2 Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。


3 Aは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。


4 Aは、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

 

【答】1

1○35条書面交付及び重要事項説明しなかった場合、

甲県知事から業務停止を命じられることがある。

2×業務停止処分対象となる行為を行った都道府県知事(乙知事)が、業務停止を命じることができる。

3×指示処分に違反した場合、甲県知事から業務停止。業務停止処分は1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止。

4×自ら当事者が貸借を行っても、宅地建物取引業に該当しない。

 

 

 

 

 

 

☆昨年 本試験で 正答率の高かった問題です。

 

正答率が90%を超える問題ですので

常識判断で読めば解答できるものです。

絶対アカン行為は、バツ×。

契約誘引や手付貸付禁止は 本日覚えておきましょう(´▽`*)

クーリングオフでもやりますが

移転登記引渡しの「両方」が済んでいる場合は要チェック

 


 

【問 34】 

宅地建物取引業法第47条及び第47条の2に規定されている

業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち

誤っているもの×はどれか。尚、Aは宅地建物取引業者である。


1 Aが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。


2 Aが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、噂をもとに「3年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意に騙したわけではないので法には違反しない。


3 Aは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、既にに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理由に当該契約の解除を拒むことができる。


4 Aが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。

 


【答】2

1○

2×誤解させる判断を提供する行為は、故意でなくても、禁止。

明らかに×

3○売主が、所有権の移転登記及び引渡しが済んでいる場合、

解除を拒むことができる。

4○、宅地建物取引業者の相手方等に対し、

手付金の貸付け禁止

信用の供与をすることにより

契約の締結を誘引する行為の禁止。

 

 

 

 

 

 

☆宅建試験の推移  ( 2015年から宅建士試験となる)

 

西暦  合格点 申込      受験者      合格者     一般合格率  (全体)

2014  32点 193,508人 151,824人   23,660人 15.6% ( 17.5%)
2015 31点 196,732人 153,139人   21,590人 14.1% ( 15.3%)
2016 35点 196,358人 154,252人   21,768人

14.1%  (15.3%)

※2015年より 「宅建士」試験 となる。難化傾向にある。

 

一般受験者に注目(5点免除なしの方) 合格率 = 14.1%

よく調べると 宅建士の合格率は「 15%」を切ってきています。

 

 

 

 

 

☆宅建情報を集めておこう(´▽`*)

 

□宅建について (試験実施/機構HP)

http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html

 

2017 人気資格ランキング(クチコミ)

https://kuchiran.jp/business/qual.html

 

□宅建 質疑応答サイト

https://chiebukuro.yahoo.co.jp/tag/tags.php?tag=%E5%AE%85%E5%BB%BA&__ysp=5a6F5bu6IOizquWVjw%3D%3D

□素晴らしい 宅建サイト

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□資格の難易度 宅建士=57

http://shikaku-fan.net/rank.php

http://資格難易度ランキング.jp/

 

□宅建関連資格

不動産実務資格=不動産キャリアパーソン ( 掲載記事)

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170114/zuuonline_135959.html

 

 

☆5月は大切な月

 

 

 

 

 

 

 

 

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