高市首相の「台湾有事」発言をきっかけに日中関係がギクシャクしています。

そんな中、中国は台湾への威嚇を強める一方です。

対抗上、台湾の頼政権は国際的な同志ネットワークの形成に力を入れています。

その最大のターゲットはアメリカのトランプ政権です。

台湾の誇る半導体メーカーTSMCはアメリカのアリゾナ州での工場建設に１６５０億ドルを投資すると発表しました。

その他の対米投資も加速させ、総額３０００億ドルを目指すとのこと。

ルトニック商務長官曰く「台湾は半導体製造にかかわるアメリカ人への教育、訓練を行うと提案してきた」。

トランプ政権にとっては願ってもない話。

頼政権はトランプ政権が必要とする投資と雇用創出を通じて、台湾有事の際にはアメリカが全面的に台湾を支援する仕掛けを講じようとしているわけです。

また、日本も高市首相を支える保守派からは「非核三原則を改訂し、台湾有事を抑止するため対中核戦略へ舵を切るべき」との圧力が高まっています。

既に、アメリカも日本も台湾に海兵隊や海上自衛隊の現役組を駐留させ、非常時対応のための準備に余念がありません。

加えて、この１２月３日、台湾政府はインド政府の国際金融サービス部門と相互支援契約を結び、台北にて１８回目となる「インド台湾経済諮問会議」を開催しました。

これら一連の動きは、台湾が進める対中抑止戦略に他なりません。

特に、インドとの関係強化は注目に値します。

なぜなら、インドは中国とは国境線問題で対立を重ねているからです。

もし、中国が台湾への武力行使に走ろうとした場合、インドが中国を側面から攻撃するような可能性も否定できません。

いずれにせよ、アジア正面でもきな臭い動きが見て取れます。

しかし、利に敏い台湾のビジネスマンは最近、日本の不動産投資に力を注ぐようになりました。

既に中国よりも台湾の投資マネーが日本市場を席捲し始めています。

要は、中華系ビジネスマンは中国も台湾も関係なく、独自の情報収集と素早い行動で資産運用を図り、生き残りの可能性を最大限に広げようとしているわけです。

日本としても見習うべきところが多々あるように思います。

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インドとの連携を目論む台湾