この１月３日、日本製鉄によるUSスチール買収計画に対してバイデン大統領は買収を禁止する命令を下したと発表しました。

実に不可解な政治介入としか言いようがありません。

この買収計画は日本製鉄が２０２３年１２月に発表し、USスチールも２０２４年４月の臨時株主総会で承認したものです。

１９０１年に創業されたUSスチールですが、１９６０年代までは世界最大の鉄鋼会社でした。

しかし、日本や韓国、そして中国に追い抜かれ、２０２２年の粗鋼生産量は世界２７位にまで落ち込んでいます。

このままでは設備の老朽化も進み、経営破綻も避けられない状況です。

日本製鉄は新日鉄の時代に中国に大規模な技術移転を行い、中国を世界最大の鉄鋼強国に変身させた経験を持っています。

鉄は産業の米です。

経営不振に陥り、世界的に市場を失いつつあるUSスチールを復活させようとする日本製鉄の熱い思いをバイデン大統領は理解できませんでした。

先の大統領選挙期間中、鉄鋼労組の組織票が欲しいため、組合員の職を守るという大義名分でバイデン大統領もトランプ前大統領も日本製鉄の提案には反対していました。

しかし、大統領選挙は終わり、これからの米国の産業を見通せば、今こそ、両国の基幹産業が手を結び「日米鉄鋼同盟」という新たな安全保障政策に結びつける可能性を追求すべき時と思われます。

その点、トランプ次期大統領はバイデン氏と違い、密かに日本側に交渉妥結に向けて打診してきているようです。

実は、バイデン大統領の残り任期は１０日ほどしかありません。

この間、息子のハンター・バイデン氏の度重なる違法行為を免責にするなど、自己中ぶりを発揮し、民主党内や支持者の間でも完全に信用を失っています。

認知症の進行が進んでいることを隠していることも災いしているようです。

その結果、歴代の大統領経験者は皆、退任後に自らの名前を冠した「ライブラリー」と呼ばれる記念館を立ち上げるのですが、バイデン氏の場合は必要な寄付金が全く集まっていません。

今回の日本製鉄によるUSスチールの買収計画への禁止命令も、なにやら「腹いせ」のように思えるばかりです。

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日本製鉄のUSスチール買収提案を禁止したバイデン大統領の判断力