中国政府による日本の土地買収

このところ、国会周辺はさまざまな団体による陳情活動やデモ行進でにぎやかである。

しかもここ連日、議員会館の周囲で「菅総理辞任」を求めるデモ隊に何度も遭遇した。

菅内閣の無責任な弱腰外交や「陰の総理」と揶揄される仙谷官房長官を糾弾するシュプレヒコールや替え歌が師走の永田町に響き渡っている。

そんな中、「日本の領土を守るために行動する議員連盟」の総会が開かれた。

会場で櫻井よしこ先生と再会。

小生が参議院の外交防衛委員会で質問した「中国政府による新潟市の小学校跡地買収の件」について、櫻井先生も精力的に取材され、「週刊新潮」のコラム等で問題提起されているので、お互い情報交換ができ、大変有意義な会であった。

日本は中国国内に６か所の大使館や総領事館を開設しているが、すべて賃借している。

ところが、中国は日本国内に同数の外交施設を有するが、新潟と名古屋の総領事館を除けば、東京にある大使館（１万１０００平米）、大阪、札幌、福岡の総領事館（いずれも５０００平米）、そして長崎の総領事館（３３００平米）の土地すべてを購入しているのである。

中国は自国の土地を１ミリたりとも売らない。

なぜ、日本はそんな中国の求めるままに国土を売り払うのか。

外交における「平等・対等の原則」を守らねば、尖閣諸島も沖縄も、ひいては日本列島の森林、水源、都市部の一等地まで中国の言い値で買い取られてしまいかねない。

ちなみに、櫻井先生によれば、中国は自国の領土拡張政策を正当化するため、「８兆円もの海外広報活動費」を投入しているとのこと。

どうりで、日本のメディアはこうした問題をほとんど取り上げようとしないわけだ。

中国マネーは日本のマスコミすら巧みに手なずけているのでは。