大阪北部地震に関するニュース 第2報

昨日発生した「大阪直下」地震は学校や通勤時間帯を直撃しました。残念ながら4名の方が亡くなりました。ご冥福をお祈りします。今回の震度6弱地震は気象庁が1923年に地震観測を始めて以来、史上初の最大震度でした。阪神・淡路大震災を経験した人たちは、あの揺れを思い出し、不安な夜を過ごしたことと思います。

この地震で改めて都市の弱さと油断が露呈したのではないでしょうか?このことを教訓に、来る南海トラフ大地震に、そして首都直下地震に備えなければならない。この機会にあらためて交通機関や病院、学校など教育施設、福祉施設、そしていざという時に避難行動の困難な方々など、誰もが平時における24時間の生活にもとづいたシミュレーションを徹底して行い、もし大災害に遭遇しても被害を最小限に抑える「減災サイクル」にもとづいた検証をされることを呼びかけたい。

先日も、南海トラフ大地震が発生した場合の経済被害に関する想定が発表された。最大1400兆を超えるという数字がでた。日本の国家予算の15倍ということになる。死者は32万人、必要とされる仮設住宅は206万戸という、想像を絶する数字である。

今回の地震は、こうした被害想定を受けて、あきらめることは簡単かもしれないが、むしろ少しでも被害を軽減するために、私たち一人ひとりが備えることも真剣に考えなければならないことを警告したようなものだ。

企業では、BCP(自然災害やテレビなどの緊急事態が発生した時に、企業が損失を最小限に抑えて、事業を素早く再開できるようにあらかじめ用意しておく計画)を見直すことが求められる。そして「地域版BCP」も進んでいるが、再度点検したい。

今回の地震は、次なる大災害に備えて、過去の教訓をすべて洗い出すくらいの覚悟が必要だ。ただ、一方でまだ大きな余震が襲う可能性もあるので、今回震源地となった断層近くの人たちは、特に注意を怠らないようにしましょう。

当センターでは、本日頼政代表が大阪で現地調査を行っています。現在のところ地元で対応可能な被災程度かと思われますが、取り残された人たちがいないか、各団体と連携をとりながら、丁寧に活動していきたいと思います。