東京都中小企業振興公社や一部自治体では、特許出願や調査における費用に関して助成金を提供する制度があります。

http://www.kanto-chizai.com/chiikishien-tokyo.html

 ただし、これは一定額かつ、かかった費用の半額を限度としております。また、審査請求費用や中間処理(拒絶理由通知に対する対応)の費用は含まれておりません。

 審査請求が含まれないのは、特許法自体に一定条件の下に、申請により半額軽減してもらえる制度があるため、そちらを利用して欲しいという意図だと思います。

 また、中間処理の費用が出ないのは、特許庁からのアクションにより対応の手間が異なるので額が読みにくいし、出願に比べたら通常はかかる費用も少ないことからだと思います。

 一方、半額が限度というのは、できればもっと出して欲しいという意見もあるでしょうが、出願自体はあくまで出願人が主体的に行うものですから、公的機関として、それを超える額を提供する制度は設けにくいでしょうし、妥当な限度であると思います。


 しかし、経営状態によっては、出願をしたくても現時点ではとにかく出費を抑えなければ苦しいという方もおられると思います。

 そこで提案するのが弁理士会で行っている特許出願等援助制度です。

http://jpaa.or.jp/activity/seminar_support/service/patent_application/


 この制度により、申請が認められると、30万円程度を限度として出願費用の全額を援助してもらえます

 また、上記の公的機関に比べると申請手続が簡易と思われます。

 ただし、この申請の注意点は、①出願前に申請しなければならないこと、②援助が認められる割合が4割程度であること、③審査請求や中間費用については公的機関のもの同様に認められないことです。

 なお、この援助が受けられるためには、中小企業であれば赤字で法人税が免除されていること、個人であれば年収250万円以下程度で住民税が免除されていること、つまり特許法上の審査請求半額軽減が認められるのと同程度の条件が必要になっているので、その点も留意が必要です。

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