今日は、平成23年法改正の第2弾です。


2.新規性喪失の例外適用の対象拡大

 試験の実施、刊行物への発表、電気通信回線を通じての発表、特許庁長官が指定する学会での文書発表、特許庁長官が指定する国際博覧会における出品でのみ認められていた発明の新規性喪失例外適用の対象が拡大されました。
 特許を受ける者の行為に起因していれば、新規性喪失例外が適用され、学会や博覧会出品が特許庁長官の指定するものに限定されなくなるとともに、販売や記者会見、テレビ等で発表された発明についても新規性喪失例外が適用されるようになりました(特許法第30条第1項および第2項)。
 一方、内外国特許庁への出願行為に起因して特許公報等に掲載されて公知になった発明は、新規性喪失例外の適用対象にはならない旨が条文上明確になりました(特許法第30条第2項かっこ書き)。なお、意匠法においても同様に明確になりました(意匠法第4条第2項かっこ書き)。


 私ではないですが、勤務していた時代に、学会発表だったので当然のように新規性喪失例外適用が受けられると思って出願したところ、何年もしてからその学会が特許庁の指定する学会でなかったため、当該適用が受けられないことがわかったということがありました。よく調べなかった担当者も問題なのですが、こういった事態は今後なくなることになります。


3.通常実施権等の対抗制度の見直し

 通常実施権は登録が第三者対抗要件でしたが、登録することなく対抗(当然対抗)できるようになりました(特許法第99条)。

 また、仮通常実施権も同様に登録することなく対抗できるようになりました(特許法第34条の5)。


 当然対抗といっても、実施者が通常実施権を持っていたとウソをついている場合にまで対抗可能としたのでは、特許権の意味がなくなります。したがって、契約書等の証拠は必要となります。 

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