千葉県職員の「天下り」 県の今後の対応を注視! | あみなかブログ
2014-05-12 19:30:47

千葉県職員の「天下り」 県の今後の対応を注視!

テーマ: ┣天下り

あみなか肇は、県職員の天下りについてはこれまで数回にわたって当ブログで取上げてきましたが、以下に簡単にまとめてみたいと思います。



あみなか肇は、このたび、県職員の天下りの実態を史上初めて明らかにするとともに、天下りの情報公開範囲の拡大を実現しました。


千葉県職員の天下りは是正・公表されることもなく、相変わらず営々となされています。


あみなか肇は、千葉県の天下りの実態を県政史上初めて明らかにするとともに、県の天下りの公表範囲が全国で最も狭いことを明らかにしました。


これを受けて県は、天下りの実態を明らかにするため、その公表範囲を課長級以上に拡大するとともに、実名で公表することとしました。


また、これまで策定されていなかった、天下りの公表を義務付ける根拠規定を策定することとしました。


○千葉県の天下りの実態


県の天下りを受け入れている外郭団体のうち、常勤役員の平均報酬が高い順に示したものが下記の表です(報酬が高い上位5団体)。県での現役時代と遜色ない、あるいは現役時代以上とも思われる、極めて高額の報酬を得ている実態が明らかになりました。


また、最長で59年・17代連続の天下りなど、県職員による外郭団体の指定席ポストへの天下りの状況が明らかになりました。徳川幕府でさえ家康から慶喜まで15代。県信用保証協会はそれを上回る17代連続天下りという状況となっています。


図表1





図表2


○天下りの問題点

県職員が、県の外郭団体の指定席と化したポストへ天下ることによって、外郭団体の役員として最もふさわしい民間の適任者が就任できないなど、外郭団体の健全な運営が阻害される恐れが大いにあります。


また、公共事業を多く受注している民間企業等へ天下ることによって、民間企業との癒着の温床となる恐れもあります。


そして、公金が投入されている天下り先での過剰な待遇なども大きな問題です。


さらに、千葉県では、あみなか肇の今回の調査によって明らかになるまで、天下りの実態が公表されてこなかったことも大きな問題です。


つまり、千葉県職員の天下りの公表範囲は部長級以上であり、ごく一部の幹部しか公表されていません。これでは、天下りの実態を県民が知ることはできないため、その是非を県民が判断することができず問題です。県職員の天下りの実態を県民に明らかにすることが必要不可欠です。


そして、天下りの公表について、その根拠規定を有していないことも問題です。しっかりとした規則(要綱等)を策定し、それに基づいて公表する形にしなければ、その時々の判断で公表したり、しなかったりということにもなりかねません。


○あみなか肇が明らかにしたこと


あみなか肇は、県の退職者を過去約10年、人数にして約800人以上の再就職先をつぶさに政務調査し、千葉県では初となる、県の職員の天下りの実態を明らかにしました。


これに対して県も、あみなか肇の県議会での質問に答える形で、県政史上初めてその実態を明らかにしました。これまで千葉県では、一部の部長級の職員の天下りについては公表していましたが(数人程度)、それ以外は全く公表しておらず、県職員の天下りの状況については、いわば全くの「ブラックボックス」の状態でした。


また、あみなか肇は、職員の天下りの公表範囲について全国調査を実施し、職員の天下りの公表範囲を部長以上としているのは千葉県だけ、副部長(次長)以上としているのは岩手県だけであり、それ以外の都道府県ではおおむね課長級以上を公表の対象としていることを明らかにしました。


そして、その公表の根拠となる規則について、条例、要綱、要領、指針等を定めているのは42団体であり、根拠規定等を設けていないのは、千葉県を含む5道県のみとなっていることも明らかにしました。大変残念ながら、千葉県のこの分野における、全国ワースト級の取組の遅れが明らかになりました。


図表3


図表4



○県の対応


あみなか肇の全国調査の結果から、千葉県の取組の遅れを厳しく指摘し、最低でも公表範囲は課長級以上とし、根拠規定を策定すべきと極めて強く要求したところ、その提案が受け入れられました。


具体的には、以下のような対応がなされました。


①→県は天下りの公表範囲を拡大し、それまでの部長級以上から、課長級以上を対象とし、ホームページ等で公表することを表明しました。


②→また、県は、その公表の根拠について、それまで根拠規定等を有していませんでしたが、要綱を策定し、それに基づいて公表等を実施することを表明しました。


○今後の課題


まず、県は職員の天下りの公表範囲を課長級以上とし、要綱を制定することとしましたが、これが適切になされるか注視する必要があります。


具体的には、公表の対象となる再就職先が、県の外郭団体等だけではなく、民間企業等も含むすべての団体とされること等が必要です。


また、個々の天下りについて、県庁時代の知識経験が、再就職先において適切に生かされているのかの、県民目線での検証も必要です。


また、県からの押しつけ型の天下りは今すぐにでも廃止し、広く民間分門を含めた中で、団体にとっての最適任者を選ぶよう求めていく必要があります。


そして、民間企業への天下りについては、「人材バンク」を設置するなどして、利権や癒着の温床とならないよう適切な対応を求めて行くことが必要です。


同時に、天下り先での待遇のあり方について、県は県民に対し説明責任を果たすよう求めていく必要があります。


県の外郭団体である、社会福祉事業団の県立障害者施設「養育園」で発生した入所者への暴行事件では、第三者検証委員会の提言を受けて、県は当該団体の理事長(県職員の天下り)に対し、専門性の欠如を主たる理由として、退任を勧告しました。


こうした事態が二度と繰り返されないよう、県民が天下りに対して厳しく監視していかなくてはなりません。



千葉県議会議員
あみなか肇

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