在日朝鮮人の人口についての予備知識

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*2005年の統計によると
特別永住者資格を持つ在日韓国・朝鮮人515,570人
日本国籍を取得した韓国・朝鮮人284,840人
長期滞在の韓国・朝鮮人82,666人
留学生18,208人
が日本で暮らしている。(外国籍 616,444人、日本国籍を取得した元在日韓国・朝鮮人 284,840人 、全合計 901,284人) ウィキペディア
本籍地別構成(2005年)
本籍        人数     %
ソウル市    57,574    9.62
釜山市     25,213    4.21
光州市      2,148    0.36
大田市      1,878    0.31
京畿道     26,523    4.43
忠清南道    11,220    1.87
忠清北道     9,449    1.58
全羅南道    41,120    6.87
全羅北道    10,627    1.78
慶尚南道    172,343    28.79
慶尚北道    125,392    20.94
江原道       4,579    0.76
済州島      99,421    16.61
不詳         1,506    0.25
北朝鮮地域     3,001    0.50
その他        6,693    1.12
総数        598,687    100
2008年帰化人:296,168人 ウィキペディア  / 元ソース
産経新聞 昭和25年(1950年)6月28日(水)付朝刊
『終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる』
―――――
朝日新聞 1959年6月16日 (「世界」 2000年10月号 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹より)
密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ。
―――――
朝日新聞 天声人語 1959年12月15日
韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる。
●サイト内:在日朝鮮人による密入国の歴史 
白丁(ペクチョン/ ペッチョン)とは朝鮮で最下位に位置する被差別民、白丁は人間ではないとされていました。
朝鮮では日本よりずっと身分への差別がすさまじいのです。現在でも続いています。
済州島は朝鮮における流刑地であり、最下層の地域で白丁が大量に住んでいました。戦後も済州島四・三事件などで多数の済州島民が日本に来ました。在日の多くはこの済州島の出身であり、朝鮮人を指すチョンという言葉がありますが、これも白丁からきています。
在日朝鮮人は本国の朝鮮人からも酷く呼ばれ差別されています。本国の朝鮮人は奴隷である在日朝鮮人と
一緒にされるのを嫌がります。彼らは帰ることが出来ません。韓国の大学でも在日は白丁が移民したのだと教えられているそうです。
白丁階級制度が廃止されたのは1950年代なので 在日1世は朝鮮で奴隷を経験した人が多い。 だから差別の少ない日本に移住したのです。 彼らが在日特権を持ち、さらに日本という国で恩恵を受けながら 反日活動を行っている事を真剣に考えませんか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E4%B8%81 ;http://aaarurururu.hp.infoseek.co.jp/

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在日コリアンが描く「在日の歴史」、その続き、戦後編です。

在日コリアンの歴史2‐解放後編

 1)解放直後の在日コリアン‐帰還と残留

 1945年8月15日、日本の敗戦とともに朝鮮半島は植民地支配から解放された。解放直後、日本には約210万人の朝鮮人がいたが、1947年末までに約140万人が帰還したといわれている。

 これら朝鮮人の帰還事業は混乱を極めた。日本軍関係者や企業は積極的に帰還事業を進めていった。その理由としては、強制連行や強制労働問題が連合国側から追及されることを恐れたこと、朝鮮人たちが暴動を起こすのを危惧したことが挙げられる。そのような中で、浮島丸沈没事故という大惨事も起こった。

 日本政府と連合国軍総司令部(GHQ)は朝鮮半島に帰還した在日朝鮮人が日本に再入国することを基本的に禁止したため、朝鮮半島と日本間を自由に行き来することはできなくなった。朝鮮人の中にはすでに日本に生活基盤を持っていることや帰還時に財産の持ち帰り制限がされたこと、解放されたばかりの朝鮮半島が政治的・社会的にも混乱状況にあることなどが理由となって帰還を見合わせた人が多かった。こうして約60万人が日本にとどまることになった。

 このように在日朝鮮人が生み出された歴史的背景には、朝鮮植民地支配によって日本に住むことを余儀なくされた事情だけでなく、解放後に朝鮮人の日朝間の往来を制限した日本政府やGHQの政策そして朝鮮半島の不安定な状況を重要な要因として数えることができる。

 

【参照】在日朝鮮人の歴史と今日の問題 弁護士 康 由美(かんゆみ)

<span style="color:#800000;">http://www.jalisa.info/kikanshi/k_151/k_151_009.html</span>

祖国解放を迎え、在日朝鮮人は自力で帰国した他、GHQによる計画的帰還も行われた。しかし引き揚げの際の手荷物や現金の携帯制限、36年に亘る植民地支配による祖国の荒廃一家離散の他、東西冷戦による朝鮮半島の険悪な政治状況、経済状況で帰国者は激減し、帰国者の中でも政情不安や生活苦などから再び日本にやってくる者も現れ、結局約60万人の朝鮮人が日本にとどまることになる。

(祖国の荒廃をもたらしたの朝鮮戦争によるもので、植民地支配と言うことに原因を求めるのは誤りです。朝鮮は日本支配中戦場にはなっていないのだから。こういう認識が平然と行われる。)

■自国へ帰る権利(入国・再入国の権利)
 在日朝鮮人にとって、朝鮮半島との往来は、親族との絆を結ぶものである他、2世以降にとっては民族的アイデンティティ確立のためにも必要不可欠なものである。
  日本に居住する外国人が、いったん日本国外へ出て再び日本に入国する際、簡素な入国手続で入国を許可する制度が再入国許可である。80年代後半、外国人登録法上の指紋押捺強制に反対し、指紋押捺を拒否した者の多くに対しこの再入国が許可されず、許可のないまま出国したため、日本入国の際、それまで保持していた永住権を剥奪された者もいる。

らに、再入国許可は期間制限があるため、70年代に韓国へ留学して政治犯として拘禁され、当該期間内に日本へ入国できなかった者らも、同様に永住権が剥奪されている。
  この再入国許可制度は原則4年(最長5年)と、日本人の旅券の有効期限が10年であるのに比して短く、在日朝鮮人の母国との往来の自由を著しく制限するものとなっている。

(法の運用に対する朝鮮民族の意識の低さがっこういうところに現れる。それを後から批判めいたことを言う。)

 

2)浮島丸沈没事故

1945年8月24日、青森県大湊海軍警備府(現むつ市)の軍用濠建設のため強制連行された人々を朝鮮半島に送り返す途中、その輸送船であった海軍輸送艦浮島丸が舞鶴港沖で爆発、沈没し、500名以上の死者を出した。軍部が連合国側からの追及を恐れ、急いで送還中の大事故であった。

 

浮島丸事件

浮島丸事件(うきしままるじけん)は、太平洋戦争終戦の日の後の1945年8月24日17時20分頃に、舞鶴港京都府舞鶴市下佐波賀沖300mの地点で、日本海軍特設運送艦浮島丸(4,730総トン、乗組員255名)が、3,725名の朝鮮人と乗組員らを乗せて航海中に、アメリカ軍が敷設していた2,000ポンド音響式機械水雷舞鶴鎮守府舞鶴防備隊報告)に触雷して沈没、乗組員25名(戦死扱い)と便乗者524名の死者をだした事件である。

青森県大湊港より釜山へ向かう往路、舞鶴寄港時に発生した。沈没原因について様々な憶測を呼んだ事件であるが、実際には当初より触雷による沈没が原因だと日米両国で公式に認められている。ただし、終戦直後の混乱期でもあり、便乗者の数は公式記録より多い可能性がある。

いかにも日本が悪いかのように印象づけるための書き方だが、ウィクペディアを調べると

沈没事件という大災害であったにもかかわらず、当時の新聞は事件をあまり大きく取り上げなかった。これについては、連日、何百何千という犠牲が報じられていた敗戦の混乱期でもあり、当時としては輸送船一隻が沈没したことなど惨事に慣れきった日本人には、然程の関心も呼ばなかったためと想像される。例えば同年10月7日に触雷沈没した室戸丸(関西汽船、1205トン)の事故でも355名ないし475名の死者が出ているが、新聞の隅に小さな記事が掲載されただけであった。[4]。むしろ、9割の乗船者が助かったことで「小さな不幸」と当時は捉えたのであった。

とも書かれており、米軍の機雷敷設の凄さに驚かされる。

昨今の森友事件の追求の野党のやり方と、この在日朝鮮人の物書き様式は良く似ていると思えてならない。『印象操作』、まさにその手法が鼻につく。

 

3)朝連と民団の結成

 解放直後、多くの在日朝鮮人は朝鮮半島での新国家建設を願っており、帰国に備えるために、在日朝鮮人による自主的な組織を作り、子どもたちに朝鮮語を習得させるための民族教育の場を作り出すことに着手していった。

 1945年10月15日に在日朝鮮人連盟(朝連)が結成された(全国に47地方本部)。朝連の主な活動は政治犯釈放運動、帰国事業、権益事業、教育事業などであるが、とくに民族学校の建設、運営には大きな力を注いだ。子どもたちに朝鮮語を教えるために全国各地に開設された国語講習所は、やがて民族学校へと再編されていったが(※1)、朝連は教員育成や教科書製作に力を入れ、民族学校の充実を図った。

 多くの在日朝鮮人から支持を受けていた朝連であるが、朝連の指導部のほとんどが共産主義者であり、戦前の親日派などは指導部から排除されていた。そのことに不満を抱いていた人たちが「反共主義」の立場を鮮明にしながら、1946年10月に在日本朝鮮居留民団(民団)を発足させた。

 このようにして在日朝鮮人社会には朝連と民団の対立の構図ができあがっていったが、当時は朝連の規模のほうが大きく、運動を主導していた。

(1)民族学校の数は、1946年10月当時で初級学校525校(児童数4万2182人)、中学校4校(生徒数1180人)、青年学校10校(生徒数714人)に達した。

4)朝鮮半島の分断と在日コリアン社会

 米ソ冷戦の影響を直接受けた朝鮮半島が分断の方向に進み、1948年8月に大韓民国(以下、韓国)が樹立した。民団は韓国政府支持を表明し、初代大統領の李承晩は同10月に民団を公認団体として認定した。これを受けて民団は在日本大韓民国居留民団と改称した。

 一方、1948年9月に朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)が建国されると、朝連は北朝鮮政府を支持した。連合国軍総司令部(GHQ)と日本政府は朝連への弾圧を強め、1949年9月強制的に朝連を解散させ資産を没収した。その後、朝連系の左派の人々は1951年在日朝鮮統一民主戦線(民戦)を結成した。当時の朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、在日コリアン社会ではあらゆる階層・分野の団体が南北どちらかを支持する姿勢を打ち出し、対立構図が鮮明になっていった。

5)1945年~1950年代の在日コリアンの生活

 朝鮮半島にいずれ帰国しようという思いを抱きながらも日本に残留した在日コリアンの多くの生活基盤は非常に弱いものであった。

 解放直後は、日本社会の物資不足の中、闇市場での取引によって生計を立てる在日コリアンも多かった。しかし、日本の治安強化と経済復興がなされていく中で、闇市場が消滅していった。当時在日コリアンの失業率は7割近くといわれ、非常に高く、生活保護を受ける世帯が急増した。

 1950年代に入っても帰還の見通しが立たないまま、日本在住が既成事実化してゆく中、在日コリアンには零細な自営業を営む人が多く、また日本人が職業として選ばない分野で働くことが多かった。在日朝鮮人商工連合会が1956年に発表した調査報告書によれば、「くず鉄・古物集荷」業が最も多く、パチンコ業、飲食店経営と続く結果であった。このような自営業者、有職者は在日コリアンの4割程度であり、失業・半失業にある在日コリアンの増大は大きな問題となっていた。

6)総聯の結成と帰国事業

 1950年6月25日に始まった朝鮮戦争は数多くの犠牲者を生み出し、1953年7月27日に休戦協定が結ばれた。朝鮮半島の分断は固定化され、在日コリアン社会にも大きな影響を及ぼした。

 1954年8月北朝鮮政府は、「在日朝鮮人は共和国の公民である」という南日外相の声明を発表した。このような中、左派系の人々は1955年5月、民戦を解散し、在日本朝鮮人総聯合会(総聯)を結成した。総聯は日本への内政不干渉という立場をとり、朝鮮革命の一翼を担うことを重要な使命とした(※2)。北朝鮮政府は、在日コリアンの権利擁護を日本政府に訴え、在日コリアンを支援するという提案を打ち出した。これは日本社会で差別と貧困の苦しい生活を続ける在日コリアンにとって、希望を感じさせるものであった。

 一方、韓国政府は在日コリアンの権利擁護については関心が薄く、在日コリアンへの支援策を積極的には打ち出さなかった。

 在日コリアンの中には、復興が進む北朝鮮で国家建設に参加したいと考える者も出て、北朝鮮への「帰国」を求める運動が高まった。総聯は北朝鮮への帰国について大きく宣伝した。北朝鮮政府は在日コリアンの帰国後の安定的な生活を約束し、また帰国にかかる一切の費用を負担することを表明した。日本政府にとっても、共産主義思想を持った在日コリアンを日本から排除でき、在日コリアンの貧困者にかかる生活保護費の削減もできる好都合なものと考え、積極的に推進した。

 

*この運動は私の印象にもある。社会党などが中心になって行っていたし、いかにも北朝鮮が夢の国であるかのように宣伝していた。北に渡った日本人妻たちがその後どうなったか、明確な報告や知らせはないと言っていいだろう。

 

 韓国政府は、在日コリアンを北朝鮮に送ることに強く抗議し、帰国を進めることは「反友好的な行為」であるとして、日本政府に対して警告した。しかし日本は結局「人道的な理由」によって在日朝鮮人の帰国を認めることを表明した。そして、日本と北朝鮮の赤十字の間で協定が結ばれ、1959年から在日朝鮮人の帰国事業が始まった。この帰国事業は赤十字が実務を担い、1980年代まで行われ、約9万3千人が日本から北朝鮮に渡った(その内約6,600人の日本国籍者が含まれる。)

 同年9月に総聯の代表団と会談した金日成首相は、在日コリアンのための「教育費、奨学金の送金」、「学生の祖国での勉学の受け入れ」を表明し、「帰国希望者を歓迎する」とした。

(2)綱領の一つ目に「在日全朝鮮人同胞を朝鮮民主主義人民共和国のまわりに総結集させ…」とある。

7)日韓条約の締結

 1960年3月、韓国の大統領・副大統領選挙で李承晩大統領は大規模な不正投票を実行させ、それに怒った青年・学生層をはじめとした韓国国民が全国的に大規模な反対運動を行った。4月19日に起こったいわゆる「4.19革命」によってその反対運動は頂点を極め、結果、李承晩政権は崩壊した。そのような大きな混乱状況にあった韓国において、1961年5月アメリカの支援を受けて軍事クーデターがおき、朴正煕を大統領とした軍事政権が誕生した。

 在日コリアン社会では、総聯が軍事政権を厳しく非難するとともに、民団の中にも軍事政権を批判する人々も多かった。とくに青年・学生内で、韓国の青年・学生との連帯感を強く意識しながら、軍事政権に反対する声が高まった。

 朴政権は1965年、日本との間で日韓条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)を締結し、1945年の朝鮮半島解放から20年を経て、日韓間の国交が回復された。この日韓条約とともに、日韓法的地位協定(日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定)が結ばれた。ここで在日コリアンの法的処遇について取り決められたが、重要な点は韓国籍を持つ在日コリアンのみに日本政府が協定永住という在留資格を与えるというものであった。これはすなわち朝鮮籍保持者には永住資格を与えないということであり、在日コリアン社会にさらに深い分断を持ち込んだ。韓国政府と民団の韓国籍への変更促進運動とそれを支援する日本政府の方針もあり、結果的に、協定永住資格申請の締め切り時点では韓国籍と朝鮮籍の比率はほぼ半々になっていた。

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もし、この時点で半島の事情が良いものであれば、みんな半島に帰っただろうに、そうでないから日本に残ったことになるんだろう。

まだこの時代は、朝鮮に対して同情的な姿勢が維持されており、半島の人たちが「良くなれば」と言う思いは強かったと言える。

 

8)在日コリアンの定住化~差別との闘い

 1960年代から70年代にかけて、在日コリアンの定住化がますます進む中、日本社会における個人の生活権や人権を擁護・確立するための運動が現れた。就職差別や、入居差別、結婚差別などの民族差別が日本社会のいたるところで起きている状況の中で、1970年代半ばから民族差別に反対する団体も生まれ、在日コリアンの民族差別撤廃運動が高まった。

◇日立就職差別裁判
 1970年に朴鐘碩さんが日立製作所に入社試験を受け合格するが、韓国籍であることが判明すると、解雇される事件が起きた。(※「差別事例」日立就職差別裁判へ)

◇社会制度上の国籍条項撤廃運動
 在日コリアンが多く住む大阪では、公営住宅の入居差別や児童手当の支給要件に設けられた国籍条項の撤廃を求める運動が活発になり、1974年には15の市民団体が大阪府に対して公営住宅への入居差別の撤廃や児童手当の支給、国民年金の適用を求めた。その結果、翌年大阪府と大阪市は公営住宅への在日コリアンの入居、住宅金融公庫・国民金融公庫の利用を認めるようなった。

 全国的には、1982年、日本政府が難民条約を批准したことを受け、内外人平等のための法整備の必要性に迫られ、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当法、児童手当法からの国籍条項の撤廃を決めた。ただし、経過措置の不備のため高齢者等の無年金という深刻な差別が現在も大きな問題として残されている。

◇司法修習における国籍差別撤廃運動
 1976年、司法試験に合格した金敬得さんは、日本国籍を持たないことを理由に司法修習生への採用が許可されなかった。それまで司法試験を受けて合格した在日コリアンは10数名いたが、日本国籍を取得し弁護士となった人ばかりであった。金敬得さんは日本国籍取得を拒否し最高裁判所に請願書を送った。それとともに「金敬得さんを支援する会」が発足、抗議運動が始まった。1977年3月、最高裁は「日本国籍がないことを理由に不採用としない」という決定を下し、初めて外国籍を保持したまま司法修習生として採用されたのである。これ以降、弁護士資格については事実上国籍条項が撤廃されたことになるとともに、在日コリアンが公務員になれないという状況にも目が向けられていくことになり、のちの公務就任における国籍条項撤廃運動へとつながっていった。

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在日特権(ざいにちとっけん)

主に在日韓国・朝鮮人や在日中国人向けになされる日本国籍者にはされない措置、社会的に有利だとする扱い、その他の国の外国人が有していない権利等を指す言葉[1][2]。そうした在日外国人や民族団体の「所謂特権」について、批判的な立場から使用される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
目次 
1    不当とされている事柄
1.1    在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
1.1.1    所得税・法人税
1.1.2    住民税
1.2    刑法関連
1.2.1    「在日」の立場を利用した警察や事件被害者に対する圧力行為
1.3    朝鮮総連関連施設に対する税減免や低額・無償貸与
1.3.1    朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免
1.3.2    朝鮮学校用地の低額・無償貸与
2    優位とされている事柄
2.1    通名の使用
2.1.1    通名の不正使用
2.1.2    入管法等改正に伴う変更
2.2    犯罪事件の通名報道
2.3    特別永住者
2.4    社会保障
2.4.1    国民年金
2.4.2    在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金
2.4.3    生活保護受給
2.4.3.1    不正受給が判明した例
2.5    就職
2.6    大学入試での中国語・韓国語の優遇
2.7    外国人参政権
2.8    日本国籍取得
2.9    出入国
2.9.1    日本からの退去強制
2.9.2    入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除
2.10    プロスポーツの在日枠
3    在日特権に対する見方
3.1    「特権」という用語についての議論

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韓国の歴史認識の内、朝鮮戦争前と朝鮮戦後の経過がきちんと整理されていない。

終戦直後、200万人もいた朝鮮人(当時は日本人だった朝鮮民族)が、60万まで減ったことは、帰国事業がかなりすすめられたと言うことでしょう。

その後朝鮮戦争の勃発によって、日本に密入国する朝鮮人が増えた。

冒頭の2005年の在日の人口の本籍で慶尚南北道の出身者が50%と言うのも、百済と因縁がありそうだが、済州島出身者が16%と言うのは、済州島四・三事件が影響している

 

済州島四・三事件(チェジュドよんさんじけん)は、1948年4月3日在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊韓国軍韓国警察朝鮮半島李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[4]

南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[5]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[5]

自分たちに都合の悪い出来事は棚に上げて、日本がすべて悪いように歴史をつづる。彼らにとって、済州島の大虐殺が当たり前のようにできるから、日本人も「同じようにする」と言う思い込みがある。中国人も同じです。残虐さ、死人に対する惨さなど、日本人の感性とは全く違うものですが、彼らは自分らと同じと思っている。そこからすべてのねつ造が起こるのだ。

 

日本の高度成長期になって、在日も豊かになり、また自分たちの主張を強く言い出した。

在日が政治世界に根を張り始めたのはいつからだろうか。

1970年代から始まって2009年に民主党政権ができるまでの40年は、在日が日本社会に根を張る期間であったと言える。

そして2012年以後、安倍内閣が「日本を取り戻す」と言うスローガンを掲げたのは、きわめて当を得たスローガンであったのかもしれない。

 

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「在日歴史スタディカフェ」2018.4.14(土)

http://tyettyari.blog.fc2.com/blog-entry-32.html 

という在日のHPがあります。そこで彼らが在日コリアンの歴史を総括しています。彼等から見た在日の歴史がどういうものであるかを紹介したいと思います。今回と次回にわけて紹介します。

 

在日コリアンの歴史1‐解放前編

https://www.key-j.net/blank-f3jhj

1) 韓国併合による朝鮮植民地支配

 日本に居住する朝鮮人は、19世紀末頃から留学生を中心に数百名ほどいたといわれるが、日本に渡航する朝鮮人が増えたのは1910年の韓国併合以降であり、本格的に増加するのは20~30年代である。

 日本が1910年から1918年まで朝鮮において行なった「土地調査事業」という政策によって、多くの朝鮮人農民が土地を奪われた。朝鮮では農業以外の産業がまだ十分発展しておらず、土地を奪われ貧困に陥った農民は、生活の糧を求めて日本、満州、ロシア沿海州などへ移住した。日本へはとくに朝鮮南部から渡っていった者が多かった。

 同じ頃、日本の(とくに紡績、石炭、土建関係の)企業は安い労働力の確保のために、朝鮮での労働者の募集に力を入れるようになった。これらの業種の労働環境は、当時の日本では最も劣悪なものであり、朝鮮人労働者の賃金は日本人労働者よりも安いものであった(※1)。

 このように、仕事を求める朝鮮人と日本の急激な産業発展に伴う安価な労働力への需要が合致したことで在日朝鮮人人口は増加し、1917年には1万4500人あまりに達したという統計がある。

 (1)「築港の富栄組では通常内地人仲仕が一円二,三十銭の日収あるとき、鮮人仲仕には九十銭を与へてゐる」(大阪毎日新聞、1917年8月14日付)

 

「土地調査事業」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BA%8B%E6%A5%AD

土地調査事業(とちちょうさじぎょう)とは、日本統治時代の台湾日本統治時代の朝鮮で実施された土地調査及び土地測量事業のことである。

日本統治時代の朝鮮(参照)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE

朝鮮での調査[編集]

韓国併合後に行われた土地調査の背景、概要、効果は以下のとおりである[8][9]

●背景[編集]

日韓保護条約以後、朝鮮において日本の大資本が土地投資を始めた。地価が日本の10分の1から30分の1であったために小作料をとることで大きな利益を得ることができたからであった。また、朝鮮総督府は、日本人農業移民を積極的に奨励した。日本政府や自治体から朝鮮における営農に対し補助金が与えられた。移民してきた農民は自作経営を目的とする者と小作経営を目的とする者に区分された。続いて、土地所有の農業移民と朝鮮人に対する小作料徴収を目的として日本の各種農事会社が進出してくるようになった。1904年創立の韓国興業株式会社、1907年創立の日韓林業株式会社、1908年創立の韓国興農、韓国実業と続き、同年12月には、資本金1000万円で東洋拓殖株式会社が創立された。このような日本人・日本資本による土地所有権の取得は、以下のようになされていた。本来、土地の所有権は土地台帳や土地文記に明記されるが、この記録は20年ごとに施行される量田によって変更されることになっていた。しかし実際は、この量田が7、80年あるいは100年たっても実施されない状態が続いたので、売買契約書によって所有権の変更が認められた。そのため日本人が土地を所有しようとすれば、この売買契約書さえ手に入れればよかったのである。韓末の朝鮮政府は税源把握と土地所有権を調査確認することで外国人の土地所有を防ぐという目的で、1898年から1904年にかけて量田を行った。ただしこの量田は近代的な測量法を用いたものながら、量地の単位として従来と同じく結負法を使った。結負法とは、5尺=1把、10把=1束、10束=1負、100負=1結という土地の面積と、1結が一等田の場合は約3000坪であり六等田の場合には約12000坪であるという課税率を同時に表示するシステムであった。この時の量田によって、土地所有権証書として大韓田土地契が発行された。

●土地調査事業の概要[編集]

1904年第一次日韓協約により財政顧問に就任した目賀田種太郎は、土地問題を財政政策の一環として整理することにした。1906年10月、土地家屋証明規則が公布され、同年11月、土地家屋典当執行規則が公布された。これら規則により外国人も地方に配置されている総統府理事官の査証をうければ土地所有が可能となった。1910年3月、土地調査局が正式に発足した。これが日韓併合後には総督府臨時土地調査局となった。1910年5月から1918年10月にかけて、大規模な土地調査が行われた。調査内容は、所有権、等級と地価、地形・地貌であったが、併せて統治資料とするために地方の人的状況、経済的状況、慣習も調査内容とされた。調査は申告制によった。義兵の蜂起等で調査不能な地域では面長等の不正確な報告を基にした地域もあった。また本調査事業は、これまでの量田が結負法を使用したのに対し、町歩を単位とする方法に変えられた。

●土地調査事業の結果[編集]

これまでの結負法を使った量田によれば農地面積は239万9842町歩であったのに対し、新しい土地調査によれば434万2091町歩に達した。194万2249町歩(81パーセント)の増加である。それだけ課税対象が増えたことになる。またこの土地調査の結果先祖代々その土地を耕作していた農民の権利は無視して、国家に対して租税を納めながら農民から小作料を徴収する地主の所有権を全面的に認めたことになる。従来農民の小作権は奪うことができないものと考えられてきたのが、本土地調査の結果、地主の自由になるものになってしまった。また、多くの土地が国有地として編入された。代々慣習により耕作してきた多数の農民が証書を持っておらず、証書による裏付けがないとして国有地に編入された。申告されていない土地も国有地に編入された。その結果多くの小作農民が農地を失なった。この土地調査事業を端緒として、日本人の土地取得が進んだ。日本人高利貸が苛酷な手段を用い担保権の実行として土地を取得したケースも多かった。日本人地主は、1909年には692人、所有土地総面積は52,436町歩であったのが、1915年には6969人、所有土地総面積は205,538町歩というように、わずか6年で急激に膨れ上がった。このように、耕作者が土地をなくし、地主に土地が集まる大きなきっかけとなるのが土地調査事業であったといえる。この土地調査事業の終わる頃の1916年の戸口調査によると、農民数は929万人であり、総人口1092万人のうちの85パーセントを占めていた。農家戸数は265万戸であるが、内訳は地主が8万戸、自作農52万戸、自小作農104万戸、小作農100万戸となっている。わずか3パーセントの地主の下に、77パーセントの農家がいるという構造になっていたのである。

●アレン・アイルランド著「The New Koria」(桜の花出版)第11章1農業: を参照

おしなべて、当時の朝鮮には所有権と言う意識や、契約と言う概念がなく、行政の無能と人民の無知による結果であった。

多くの朝鮮人農民が土地を奪われた。

言うのもわからないわけではないが、当時の朝鮮の後進性を如実に示していた実例ともなる。

アレンの本ではp451に1912年と1923年の作物の収穫量の比較表がある。いずれも増加している。また「1916年の戸口調査によると、農民数は929万人であり、総人口1092万人のうちの85パーセントを占めていた。」とウィクにはあるけれど、同著p449には農業人口として、1924年の統計で、

朝鮮人・・・1432万9401人

日本人…・・・・3万8850人

中国人・・・…・・…5378人とある

農業従事世態は270万2838戸で、112万3275戸が小作農、95万1667戸が自作兼小作で、62万7896戸が自作農だと言う。農地は、1910年2.59エーカーが1923年には3.92エーカーに増加とある。

経済成長と土地の収奪問題は彼らには別問題であろう。

 

2)2.8独立宣言

 韓国併合当時、日本には朝鮮人留学生が数百名いた。大多数の学生は東京に集まっており、相互扶助会を作り、日本が取り入れた西洋的な近代文明や日本語を学ぶ一方、自由や独立について議論したりした。その中からは、多くの民族主義者が生まれた。

 第一次世界大戦の終結後、アメリカのウィルソン大統領の民族自決宣言に大きく刺激を受けた朝鮮人留学生たちは、1919年2月8日、東京で独立宣言文を発表した。この2.8独立宣言は朝鮮に持ち込まれ、朝鮮全土に広がる3.1独立運動の流れにつながっていった。

●第5回 2.8独立宣言から3.1独立運動へ | 歴史と教育の交流サイト

https://www.google.co.jp/search?q=2.8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80&amp;oq=2.8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80&amp;aqs=chrome..69i57.2449j0j4&amp;sourceid=chrome&amp;ie=UTF-8

これにつけられた動画を参照

 

3)関東大震災と朝鮮人虐殺

 1923年9月1日、関東大震災が発生し、10万人にものぼる死者を生み出した。地震後、首都圏は戒厳令下に置かれたが、混乱する状況の中で朝鮮人による放火や井戸への毒物混入のデマを軍・官憲は意図的に流布させた。そのようなデマを信じた日本人によって多くの朝鮮人が捕らえられ、虐殺された。これらの虐殺を行なったのは、日本軍や警察、そして各地で組織された自警団を中心とした一般の日本人であった。

 この関東大震災時に殺害された朝鮮人は数千人に上ると考えられる(※2)。関東地方では、虐殺されたり、捕らえられたり、あるいは虐殺を恐れ他の地域に逃れたり、朝鮮半島などに逃げ戻ったりするなど、朝鮮人はほとんど見られなくなったとまで言われた。関西地方の朝鮮人が朝鮮半島に逃げ帰ることも多く、この時期、下関は朝鮮に帰ろうとする朝鮮人で大混乱していた。

 現在、関東大震災における朝鮮人虐殺については民間レベルでの調査が引き続き行なわれており、犠牲者追悼碑の建立や追悼式の開催なども行なわれている。

(2)日本政府は正式な調査を当時から現在に至るまで一切行なっておらず、当時の司法省の発表では232人、朝鮮総督府の発表では832人とされている。一方、当時、上海にあった朝鮮独立グループの機関紙『独立新聞』の社長、金承学(キム・スンハク)が在日朝鮮人留学生と共に実態調査した結果では、6415人の犠牲者数を数えた。

 

工藤美代子  (著)<関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実 >単行本 – 2009/12/2 

へのカスタマーレビュー(アマゾン)
①真実の歴史さん

本書は、日本における近・現代の、隠ぺいされ続けてきた真実の歴史を明らかにしようとする本のひとつです。
 関東大震災時に起きたとされる朝鮮人虐殺は、本当にあったのかどうかを検証しています。
 虐殺があったとする主張の疑問点は多々ありますが、分かりやすいのが、以下の疑問点です。
1 虐殺された人数が、当時東京近辺に在住していた朝鮮人より多い。又は、死亡した人数は、全てが虐殺によるもので、震災で死亡した者が一人もいないこと。
2 大震災直後、誰もが命からがら逃げている状況で、男女の区別も困難な死体を、どうやって、日本人と朝鮮人と区別してカウントしたのか不明なこと。
3 何の特定もできない震災の死体の写真を、虐殺の証拠だとすること。
4 震災当日の段階で、内務省や警察が、ありもしない朝鮮人襲撃をでっちあげる必要性など、あるわけがないのだが、この時点の警察発表、及び翌日の新聞記事の全てを虚偽だと決めつけること。
 個人的な意見ですが、現在の日本で起こった、東日本大震災の、秩序だった日本人の態度姿勢を見ると、関東大震災の当時の日本人が、噂だけで、野獣のごとく朝鮮人を襲って殺害したとの主張に、疑問を感じざるを得なかったのですが、これを読むと、「ああ、やはりそうだったのか。」と納得できたような気がします。

 

②投稿者日之本太郎 2015年11月19日
歴史を鑑とするには、先ず、正確な事実から
☆ 最近英国の情報機関SISが1923年8月(関東大震災直前)に作成した情報報告書が、韓国の国家機関から開示されています。それによれば、当時、秘密結社「義烈団」のメンバーが約2千人、1ヶ月前に青島で爆弾160個をドイツ人から調達。メンバーの内、50人余りが東京で潜伏活動中であったという。「義烈団」と言えば、韓国にとっては祖国の解放運動のための「自由の戦士」であるが、当時の日本にとっては、正にテロリスト集団である。「朝鮮独立」のため、現金強奪による資金作り、密航しての爆弾運び、香港、上海、東京、大阪等各地でテロを計画し実施していた集団である。そのメンバーがテロ目的で東京に50名も潜伏していれば、彼らが大震災に遭遇して行うことは決まっています。即ち、朝鮮人同胞を扇動して暴動を起させると共に、自らもテロを敢行することである。この千載一隅の機会を無為に過ごすようでは、「自由の戦士」とは到底言えません。彼等は、常識に則って活動したのです。
これに対して、日本国の国民が自警団を以て対抗するのは当然のことでしょう。
☆ 工藤氏の著作の意図と意義は十分に理解できますが、欲を言えば、当時の上海の「大韓民国臨時政府」や「義烈団」による対日テロ工作の全貌を先ず記載し、また、関東大震災時の朝鮮人による暴動やテロ行為について、伝聞記録と直接目撃記録を峻別して記載していただければ、より説得力が増したのではないかと思います。

 

4)朝鮮人の大量移住(1920年~1935年)

 関東大震災での朝鮮人虐殺を機に、日本への朝鮮人移住は一時期停滞したが、朝鮮半島では日本の植民地政策による貧困がさらに強まったことで、日本に渡る朝鮮人は増え続けた。産米増殖計画(1920年~1933年)という農業政策が実施されたことも在日朝鮮人増加の一因となった。この政策によって、小作農へ転落する農民が増え、また、朝鮮内部において食糧が大幅に不足し、米価が高騰した。このため、生活苦に陥った人々が職を求めて日本へ渡った。

 一方、日本国内では1920年代に不景気に入り、失業率の上昇が深刻な問題となっており、朝鮮人の急激な流入によって日本人の職が奪われるということが指摘された。こうした中、日本政府は渡航制限を実施したが(※3)、安価な朝鮮人労働者を求める日本の企業は、この時期も朝鮮に労働者斡旋業者を配して、朝鮮人の渡航を促進させた。こうして在日朝鮮人は増え続け、統計によると1920年に3万人ほどだった在日朝鮮人は、1930年には29万人、1935年には62万人に達した。

 またこの時期、朝鮮人大量移住に大きな役割を果たしたのが、釜山と下関を結んでいた関釜連絡船と、済州島と大阪を結んでいた定期航路船君が代丸である。1920年代後半から1930年代前半にかけて釜山から下関に渡ってきた朝鮮人労働者は年間10~16万人、済州島から大阪へは年間1万5千人~2万人に及んでいる。下関にやってきた朝鮮人労働者は主には、全国各地に散らばっていったが、大阪にやってきた朝鮮人労働者はそのまま大阪にとどまる者が多かったようである(※4)。当時の大阪は「東洋のマンチェスター」と呼ばれるほどのアジア最大の工業都市であり、そこには大規模な労働力市場があった。こうした労働力市場が、生活の糧を求める朝鮮人労働者の最大の受け皿となった。

(3)渡航管理制度:植民地時代に朝鮮人は日本国民とされたものの、朝鮮半島と日本内地間の移動の自由はなく渡航管理制度の対象とされた。関東大震災の朝鮮人虐殺を受けた日本政府は治安維持の観点から朝鮮人の内地への渡航を厳格化し、1924年に朝鮮人ニ対スル旅行証明書ノ件を発令、朝鮮人の日本への渡航は治安当局が発行した旅行証明書所持者に限るとした。さらに翌年、渡航制限を強化し、旅行証明書に加え日本での就職先が決まっていることや、乗船時の所持金が10円以上あることなどの条件を設けた。1927年には24万6809人が日本に入国する一方、8万3488人の朝鮮人が渡航を差し止められた。なお日本人は一連の渡航管理制度の対象とはならず、同じ日本国内である植民地朝鮮と内地間には移動の自由が保障されていた。

(4)1924年に大阪で働く工業労働者の出身地を調査した大阪市社会部の報告書によれば、約25万人のうち1万1千人が朝鮮人労働者であった。

5)朝鮮人集落の形成

 韓国併合以降、多くの朝鮮人が日本へ渡り、各地で朝鮮人の集住地域が形成されるようになった。朝鮮人の入居を嫌がる日本人家主が多かったため、朝鮮人は借家できず、空き地や河川敷、埋立地などにバラック小屋を建てて住んだ。そこに同胞が集まって朝鮮人集落が形成された。

 日本で最も早い時期に朝鮮人集落が形成されたのは大阪と考えられる。現在の大阪市東成区東小橋地域では、1909年(明治42年)に「朝鮮町が建設された」(※5) とされるが、この「朝鮮町」は海抜ゼロメートル地帯で、大雨が降ると冠水しやすい劣悪な環境で、日本人が決して住まないような場所であった。

 関西地方では朝鮮人集落が徐々に増えていったが、関東地方では関東大震災の虐殺の影響もあり、朝鮮人集落の形成は1924年以降となった。(※6)東京における大きな朝鮮人集落としては、江東区の深川枝川町とその隣接地域の塩崎町で、1930年代後半に形成された。この枝川町の朝鮮人集落は不衛生なごみの埋立地に長屋を建て、そこに東京府下の朝鮮人たちを移住させて作られた。(※7)

(5)『鶴橋・中本方面における朝鮮人の生活概況』(大阪市調査課、1928年)

(6)「彼らの多くは府下における細民住居地帯である三河島町、日暮里町、千住町、南千住町…そして彼らはその殆んど全部がバラック同様の長屋に住居するもので」(『在東京朝鮮人労働者の現状』東京府社会課、1929年)とあり、日本人貧民と混住していたと記述されている。また、横浜市の最初の朝鮮人集落が鶴見区潮田や中区宮川町に形成されたという記録がある。(『朝鮮人生活状態調査』横浜市社会課、1935年)

(7)「戦争のため中止になった東京オリンピックがこの町の誕生の直接の契機だったのだ。かなり以前から東京の海辺、町外れのこの一帯は、トタン一枚をかぶせただけの悲惨な朝鮮人の住まいが転々としてあった。…オリンピックで来る外国人にみっともない姿を見られるのは具合が悪いというので、一ヵ所にまとめて住ませることになった。これが枝川町のそもそもの始まりである。」(『ドキュメント朝鮮人』日本読書新聞社出版部、1965年刊)

6)在日朝鮮人への同化政策

 1930年代半ば、日本政府は急増する在日朝鮮人の現状をふまえ、治安対策の強化と同化政策を柱とする在日朝鮮人政策を実施していった。そして、同化政策を進めていく組織として協和会が各地に開設された。協和会の支部は各地の警察署内に設置され、支部長を警察署長が兼任した。協和会は朝鮮人から民族色を奪う皇民化政策を推進し、その後在日朝鮮人を戦争へ積極的に動員していく役割を担うようになった。

 皇民化政策は、朝鮮人の民族性を抹殺し日本人化することで植民地統治の安定化を図ることを目的とし、宗教や教育など、さまざまな手段を用いて進められた。天皇崇拝を強めるため国家神道の強要が行われ、各地の協和会では在日朝鮮人の神社参拝が義務付けられた。学校においては、朝鮮語の使用を禁止して日本語の常用を強要した。また、朝鮮の姓名を日本式の氏名に変えさせる創氏改名が行われた。

 1939年には在日朝鮮人に対する同化政策、戦争協力体制、監視統制の強化を図り、中央協和会が設立された。中央協和会は朝鮮人に対し協和会手帳の所持を義務化した。協和会手帳には本人の顔写真が貼付、住所・職業・生年月日、皇国臣民の誓詞などが記載された。これは戦後の外国人登録証の原型になっている。

7)戦争の激化と朝鮮人動員政策(1937~1945年)

 1937年に始まった日中戦争によって、日本では多くの民間人が軍隊にかりだされ、企業の労働力不足が深刻化した。日本政府は1938年3月に国家総動員法を制定し、労働力の確保に乗り出した。これにより多くの在日朝鮮人が炭鉱や土木作業現場に動員されていったが、それだけでは労働力不足は解消されなかった。日本政府は企業の強い要請を受け、朝鮮半島から8万5000人の労働者を募集する許可を各企業に与えた。募集当初は応募者が殺到したが、日本での劣悪・苛酷な労働環境が広く知れ渡り、次第に募集が困難になった。

 1941年に日本は太平洋戦争に突入し、労働力不足は加速した。日本政府は1942年2月、行政・警察力の行使が伴い、募集よりも行政的強制力のある官斡旋方式による朝鮮人の動員を開始した。

 それでも、アジア・太平洋戦争の拡大により、労働力不足が解消されず、日本政府は1942年10月国民徴用令を在日朝鮮人に対して発動した。しかし、在日朝鮮人からの反発は強く、出頭命令に対して多くの拒否者が出た。さらに1944年4月、日本政府は朝鮮半島に徴用令を発動した。朝鮮人たちは激しい抵抗を示すが、警察力を動員し、大量の労働者を強制連行した。このように強制連行された朝鮮人労働者はさまざまな研究から70万~80万人といわれている。

 

●[PDF]総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を中心にして―
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000379.pdf

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以上が戦前編です。これらは全てかれらの現在の目線で過去を語るものです。

いずれにせよ彼らが描く彼らの「歴史解釈」ですから、平行線をたどるだけでしょう。

ただ、過去の朝鮮半島の併合について、これを植民地主義と言って、西欧のそれと同列に扱おうとする韓国人の言分について、西欧的学問での研究は、異なる見方をしているのも事実です。

アレン・アイルランドの前掲書p447に、イギリスやアメリカ、フランス、オランダの殖民地とは違って、《当然朝鮮人の生活全般の水準は良くなった》と書いている。

ただどのように言おうとも、在日および朝鮮人の対日観はもはや取り返しのつかない時点まで行きついている。もはや信仰の域にあるから相手をするだけ無駄とも言える。西欧的な実証的学問は成立していない。ノーベル賞を受賞するレベルには到底至らないと言うしかないが、ただ、歴史を乗り越えると言う姿勢がなく、「悪」と言う道徳的判断の上で、科学的作業を使用とするから走るレールがますますズレていく。話し相手には、今の事態にあってはなりえないと言えるだろう。

 

 

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「朝鮮人の扱い方」 各国マニュアルだってさ。いいね!
 | Weblog
よくできていたんで、パクってきた。
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http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/464faf632351a08a3a1a648537512cab

「朝鮮人の扱い方」 各国マニュアル
どの国も韓国・朝鮮人相手では、さんざんな思いをしているらしく「扱い方マニュアル」が出まわっています。
ただし、出典は定かではないので、そのおつもりで。内容的には共通して頷ける箇所も多いので気軽に読み流していただければいいと思います。ただ・・・方法論としては、実践に役立ちそうな部分も少なからずあるようです。
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①中国人がアドバイスする朝鮮人の扱い方
・馬鹿に情けをかけてはいけせん。
・日本人は朝鮮人に対して、優しすぎます。それは日本の為によくないことです。そして、朝鮮人の為にも良くないです。
・朝鮮人は「優しい」と「弱い」の区別が出来ません。又、「強い」と「悪い」と「正義」の区別も出来ないのです。だから、朝鮮人と付き合うのはとても厄介です。
・中国人も朝鮮人とは関わりたくありません。しかし、我慢して付き合わなくてはいけない状況です。
・朝鮮人は「対等」と言う概念を知りません。

朝鮮人社会は個人同士、どちらが優位な立場に居るか?それが、最重要な関心事です。
・個人主義の中国人から見ても、異常性を感じる民族です。
この様な社会で生きる朝鮮人は、他人に対する思いやりや慈愛の精神は皆無です。
・従って、日本人が普遍的に持っている「平等感」や「対等」と言う気持ちや態度は、
朝鮮人は敗者の態度に見えてしまいます。
・中国人は朝鮮人の軽薄な精神性を良く理解していますが、日本人は朝鮮人をあまり理解していません。
・日本人は朝鮮人を「まともな人間」だと思い対応しているので、問題が発生するのです。
・中国人から日本人に忠告します。「朝鮮人は犬だと思って付き合いなさい」
それが朝鮮人のためでもあります。謝ってはいけません。
・筋の通らない理屈を言ったら100倍制裁をしなさい。
・感謝の気持ちは、王が家来に褒美を与える様に接しなさい。
・正論や理屈は意味がありません。強制と命令で動かしなさい。
・裏切りに対して、温情は絶対にいけません。
・実行できない無理な命令を出して、出来ない事を責め続けなさい。
・・・・・・・・・・・・・・

②アメリカ軍による朝鮮人の扱い方マニュアル
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
(注:「犬のように扱え」は中国人と共通アドバイスだけど
犬に失礼のような気がしないでもない・・・。彼らは裏切らない、嘘はつかない、恩義は知る、忠誠心がある。レイプなどしない)
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。
  但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。

・・・・・・・・・・・・・・

④旧ソ連による朝鮮人の扱い方マニュアル
   【 旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方 】
1、頭痛の種になるだけだから関わるな
2、手段を選ばぬキチガイ揃いだから関わるな
3、関わるとこっちが痛い目に遭うから関わるな
4、関わってきたらウォッカ飲んで忘れようぜ

 
 

⑤以下は日本。上記と同じく出典が明確ではありません。
「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」と銘打たれていますが、公文書として正式な記録はありません。なので、そこを割り引いて読むとしても、まさに現代の対韓国・北朝鮮への要諦が書かれているように思います。
 

一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至 るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
一、朝鮮人には裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意 せよ。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。
一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。

(注:おびただしい著作権侵害(パクリ)や文化剽窃が現代ではこれに当たるでしょう)
一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。
一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。
一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。
一、朝・鮮・人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。
一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し沈黙せしめよ。
一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。

・・・・
いかがでしたか? これが本当に総督府への通達書かどうか定かではありませんが、内容が正鵠を射ていることに、これに近い通達書は存在したのではないかと想像しています。
これほど正確に朝鮮人像を把握した上での日韓併合であったのに待遇的には自国民と同じ扱いをしたのが日本国で、そのことじたいは
非難の対象ではありませんが、いかにも相手を間違えました。(どうせ言われるなら、実際に植民地、植民地の劣等民族として扱っていればよかった、などと乱暴なことは言いませんが)
本当に、割の合わない話。清からロシアから、侵略に怯えている国を守ってあげて、お金と人材をつぎ込んで、憎まれ罵られ。
対等という観念のない彼らには「してもらった」ということ自体が自分を相手より下位に置くという発想だから、恨むのです。

 

(*まさにその通りと言えます。併合に反対した伊藤博文はきちんと分かっていたんでしょうね。戦後70年これらの性格の民族に関与したのが軍部の失態ですね。)
 

台湾の人々には本物の誇りがあるから、受けた恩義にはいまだ報いようという心がある。民度が土台から異なると言わざるを得ません。日本は「してあげた」ことにより、相手を貶めるごとき、高圧的に出るごとき貧弱な精神の持ち主ではありませんが、韓国人は自らを尺度に、そう思い込んでいるようです。日本軍に於ける朝鮮人の扱い方は、記録として正式に残っています。

⑥「旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き
『朝鮮軍司令部1904~1945』古野直也著 国書刊行会より
南方軍及び第十四軍に在留する者は本表に含まざるものとしその配当に関しては内地人に準ず
註 本表の他朝鮮軍管区より鎮海鎮守府に海軍現役水兵5000、整備兵1000、機関兵500、工作兵金属1800、木工兵500、合計1万名
昭和二十年は四万六千名を徴兵している。
これらの朝鮮兵は、入営が十九年の秋以降にずれ込んだために本土と朝鮮防衛の部隊に入り、南方の戦地で死んだ者は日本兵に比して多くはなかった。すでに船舶が底をついて、海外には送り難かったのだ。初めて管理する朝鮮兵の扱いについて陸軍は通達を出し、細部まで注意事項の厳守を求めていろ。特に目をひく項目は次の如くである。
一.いつ、いかなる特でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一.絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり脱走の原因となる。
一.清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一.危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖があるから日本兵ニ名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

・・・・・
記事にまとめながら、なんだかひどい事書いてるな、と思いはするのですがアップにためらいはないのです。
韓国の実態を知れば知るほど、異常なまでに卑劣な国。
道理がまったく通じぬ国。嘘を平然とつく国。
日本人の想像する悪さやズルさ汚さを遥かに超えていることを日々思い知るばかりです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

最後の<旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き>は以前見たことがあり、書かれていることは同じです。

朝鮮人を、中国人やアメリカ人、ロシア人がどう見ていたか察することができます。イザベラバードの紀行文にも似たような思いが知ることができます。バードは両班階層に対してかなり辛辣な言葉で書いていたように思います。

>一.危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖がある

朝鮮戦争の時にみな逃げ出してアメリカの銃器が敵に渡ってしまい、苦戦させられたことは良く知られている。兵隊も信用されていないのだ。

一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至 るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し沈黙せしめよ。
の上のポイントは現在進行中のことです。

対処としては後者の如く行動をとらないといけないのです。もう我慢することなく、正当な言い分をいいましょう。国内に日本人もどきこそ排除しないといけないっでしょうね。

いろいろ検索してみるものですね。呉善花氏のような朝鮮人に出会うことは稀でしょう。どうなるんでしょうね、この国は。心配してもはじまらないか。

 

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江戸時代の対日本人マニュアル通りにふるまう現代韓国人
  2016/12/04  
現在の嫌韓感情の蔓延には胸を痛める者の一人ですが、こうなった責任の大半は韓国側(在日も含む)にあります。韓国側が考え方と態度を改めない限り、この状況が改善することはないでしょう。
この嘆かわしい風潮の中、傷ついているのは本国の韓国人でも反日を是とする在日朝鮮・韓国人でもありません。何も知らないまま日本に生まれ育った在日の子供たちであり、その周りにいる一部の日本人関係者です。さらに排外的な風潮でとばっちりを食っているその他の外国人子弟の存在も忘れてはならないでしょう。
しかしことここに至っては病根を摘出する大手術は避けられないし、また避けるべきでもありません。そしてもしそれが避けられないのであれば、痛みが長引くことのないようできるだけ速やかに果断な処置をほどこすべきです。
日本はそこに存在する万物を大調和へと馴化させる穏やかな気候風土をもつ世界でもまれな国です。昔の人はそれを「金気に満ちあふれた神国」と表現しました。特定の政治力学を養分にガン化した病根さえ除けば、在日であろうが何人であろうが三世代もすればみなひとしなみに日本精神を体現する皇民となるのがこの日本という国の特性です。そしてその特性の核心部分に横たわっているのがこれからの世界を形作る原理である八紘一宇の精神であると私は信じています。

以下『BBの覚醒記録』さんより転載させていただきました→

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朝鮮人が書いた「日本人の扱いかた」

★過去記事なのですが、今まさに必要な情報かもなので再アップしておきます。

時々拝見するブログ「月見櫓」さんで「朝鮮人待日本人六條」なる言葉を見かけて、

http://fetia.blog34.fc2.com/blog-entry-1071.html
何だろう?と調べてみたら・・・・
江戸中期の、朝鮮人たちが書き記した「日本人の扱い方」マニュアル本なんですね。読んでみると300年前に書かれた手引書のまんま朝鮮人たちは今も日本人に対して行なっているようです。(以下赤字部分はべべこ解釈です)
朝鮮人待日本人六條
一 遜辭 屈己接人辞氣温恭 (腰を低くして接する)
よくいるのですが、自分の知る韓国人や在日は良い人だ、と。身辺体験を元に「韓国人良い奴」説を取るのんきな人はこの一箇条に取り込まれているのでしょう。寄生のための彼ら特有の接触術の側面があります。

一 哀乞 勢窮情迫望人見憐 (憐れみを誘う態度を取る)

とにかく「××された」「●●の目に遭わされた」と、被害者の位置に自分を置くのが得意です。国際社会ではより彼らの憐れみを誘う演技は功名で、従軍慰安婦などはその典型例。東海表記もそうです。なぜ東海なのか、という史料を用いての整然たる説ではなく「日帝が勝手に日本海呼ばわりして東海という名称を奪ったニダ」という主張の仕方。千年にわたり奴隷として生きてきた物乞い民族の本能的得意芸。

日韓併合も、その多大のメリットにはいっさい触れず、「××をされた」「こんな目に遭った」とアイゴーの連打で、金をせびるやり口で、困ったことにこんな田舎芝居に歴代の日本の政権は騙されでお金を恵んできた。

一 怨言 失志慷慨激出怒膓 (狂ったように怒る)

しかしながら、いつまでも被害者としての哀れっぽい立ち位置にいるわけではなく、いきなり居丈高に怒鳴り、喚き始める。お金を恵んでもらった乞食が、一転尊大になって、恵んだほうを面食らわせる。

一 恐喝 将加威脅先試嚇動 (威圧し脅す)

怒鳴ったあとは、「××をしてくれなければ、世界中に言いふらすぞ」と脅しをかけ、実際に従軍慰安婦の銅像を作って恫喝する。

一 閃弄 乗時幸會翻用機関 (あらゆる機会に乗じて翻弄する)

日本人の確立した倫理観からすると、不可解な道理の通じなさはコメント欄にも見られる通りで、最初は下手に出てにこやか、

それが豹変して罵り始めてみたり、いきなり罵声で乗り込んで来ることもある。

一 変幻 情態無常眩惑難測 (ころころ態度を変えて惑わす)

恫喝で謝罪と金をもぎ取っていきながら、一方で「韓日友好」を微笑みで言ってくる。

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いかがでしょうか。

今までの朝鮮・韓国の行動をみているとことごとく当たっていますね。こういう行動をとるのが彼らの根っからの「性」何でしょうね。

犬のように扱えとは中国人が言うのですが、奴隷をもたない日本では、そのように振る舞うのは無理なんですよ。ですから朝鮮を併合したことがドレだけ歴史的な誤りっであったか、今問い直されないといけないでしょうね。朝鮮人とかかわるとロクなことがないのです。

併合を進めた政治家・軍部こそ責められるものでしょう。

 

面白いものを見つけた。「朝鮮人待日本人六条」

http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BE%85%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%85%AD%E6%9D%A1
朝鮮人待日本人六条は、明治八年(1875年)に朝鮮(いわゆる「李氏朝鮮」)に駐在していた日本公館の職員が耳にし、文を入手したという、「朝鮮人が日本人を扱う際の秘訣とされる6条の心得」というものである。この日本公館が残した公文書として記録に残っている[1] 。


朝鮮人 対日本人6条
遜辞:甘い言動で、した手に出よ
哀乞:窮状を装い、憐れみを誘え
怨言:狂ったように怒れ
恐喝:威圧して怖がらせよ
閃弄:時に乗じて翻弄せよ
変幻:態度を変え続けて惑わし、予測させるな

右元禄年
(※訳註:この部分の意味は不詳。「以上は元禄時代に記された」と言う意味か?
しかし朝鮮に伝わっていた文章であれば「元禄時代」と記されているのは不自然である。)
原文
四月十二日晴 五十一度 曽テ韓人我ヲ待ニ六條ノ秘訣アリト聞ケリ偶住永友輔左ノ文ヲ得テ出セリ果シテ其聞所ノモノナラン
朝鮮人待日本人六條
一 遜辭 屈己接人辞氣温恭
一 哀乞 勢窮情迫望人見憐
一 怨言 失志慷慨激出怒膓
一 恐喝 将加威脅先試嚇動
一 閃弄 乗時幸會翻用機関
一 変幻 情態無常眩惑難測
右元禄年

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出所は定かではないとあるけれど、今も変わることのない態度と言えるだろう。

まことに今もこのように振る舞っていると言える。

さて、どうしたもんでしょうね。

 

文政権失速の危機、

テーマ:

焦点:韓国GM工場閉鎖で文政権失速の危機、救済なら国民反発
ロイター / 2018年2月27日 8時0分
[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が窮地に立たされている。米ゼネラル・モーターズ(GM)が韓国事業を縮小した場合、給料の良い仕事が大量に失われ、文氏は政治的資本を失いかねない。一方で、救済のため税金を投入すれば、国民の反感に直面することになる。
GMは先週、ソウルの南西、群山市の工場を閉鎖すると発表。韓国内に残る3工場の今後についても数週間以内に決定する方向だ。同社は韓国事業を再編し継続するため、韓国政府の支援を求めている。
政府やGM韓国の株式17%を保有する韓国産業銀行には十分な財源があるものの、同社への資金援助は国民の反対に直面する可能性があり、政治的に難しいだろうと政府当局者は話す。
「税金を使って民間企業を支援することに対して、国民から反発が起きる可能性から逃れることはできない」と、ある政府当局者は匿名で語った。加えて、韓国では若者が正規雇用の職を見つけることがますます困難となる中、好戦的で有名な自動車労働者組合に対する世論の支持は低下している。22日発表された調査では、30%がGMに対するいかなる公的支援にも反対だと答え、56%は同社が実現可能な再建計画を提示した場合のみ支援に賛成だと回答している。世論調査会社リアルメーターが実施した同調査によれば、雇用を守るために政府は無条件で公的資金を注入すべきと答えたのはわずか6%しかいない。文氏は昨年、雇用創出を公約に掲げて大統領選に勝利した。その後まもなくして、公的部門において数十万人の雇用を生むために約11兆ウォン(約1兆円)規模の補正予算案を編成した。
しかし
汚職スキャンダルが一部の韓国大手企業を揺るがす中、文大統領は政府と企業との親密すぎる関係にメスを入れる改革も約束している。
これまでの民間部門への政府による介入も、必ずしも成功してきたとは言い難い。政府は2015年以降、造船大手の大宇造船海洋<042660.KS>に7.1兆ウォン超の公的資金を注入。1企業に対する救済としては過去10年以上で最大となる同措置にもかかわらず、韓国の造船セクターは依然低迷し続けている。
<組合と失業>
大統領府は今週、GMが工場を閉鎖しようとしている群山市を、影響を受ける労働者が経済支援を受けられる「雇用危機地域」に指定することを明らかにした。GMは韓国にいる全従業員約1万6000人に対し、依願退職プログラムの提供を始めた。また、GMが韓国から完全撤退した場合、同社のサプライチェーンにもその衝撃は波及し、国内に14万人いるサプライヤーや下請け業者もリスクにさらされる恐れがある。
「文在寅大統領がこの問題を適切に解決することができなければ、雪だるま式に悪化して、もっと大きな問題となって大統領自身に跳ね返ってくるだろう」。閉鎖が検討されているGMの富平(プピョン)工場で7年働くベテラン従業員のLee Young-suさんはこう話す。「文在寅政権は、雇用を創出するのと同じくらい、雇用を守るべきだ」
厳しい労働市場に苦しむ韓国人から「貴族」と揶揄(やゆ)されがちな大企業の労働組合のために雇用を救済することに、国民が同情的でないことも問題を複雑にしている。多くの若者は、そのような労働組合について、年配の労働者が子どもの大学費用や車の購入費を賄えるよう寛大な条件を守るための団体と見ている。

若者の失業率は昨年、9.8%と過去最悪を記録。これは全国平均3.7%の約3倍に上る。
GM幹部側は、韓国の比較的高い賃金と頑固な労働組合が、韓国事業における問題の一因だとしている。
だがGM韓国の労組幹部は、欧州でシボレーブランドの販売終了後、韓国での生産を減らした会社側の判断を非難している。韓国はかつて、GMの国際戦略において主要な輸出拠点となっていた。保守政党である自由韓国党のHam Jin-gyu氏は、GM韓国と組合の両方が譲歩しない限り、どのような公的資金にも反対だと言う。「GM本社に不透明な経営の責任を取らせることなしに、また、強硬姿勢を貫く貴族的な組合から痛みを分かち合うという約束を取り付けることなしに、(政府は)税金をつぎ込むべきではない」と同氏は語った。
<長年の警告>
一部韓国人の間では、利益を海外移転する外資系企業への根深い不信感があり、GMのような米国企業への支援はとりわけ論争の的となる。米韓関係は現在、トランプ米大統領が両国間の自由貿易協定の再交渉を主張し、難しい時期にある。「トランプ氏がタカ派姿勢を強める中、韓国政府が税金を投入したら国民は快く思わないだろう」と、対外経済政策研究院(KIEP)のエコノミスト、Chung Chul氏は指摘する。GMは債務株式化と韓国事業への新たな投資を提案している。一方、韓国政府側は、支援するにはまず同社とその「不透明な経営」への監査を実施する必要があるとしている。「非常に多くの職が危機的状況にあり、GM問題にどう対処するかは政府の政策に関わるものだ」と、韓国産業銀行の当局者は言う。「それ故、政府と当行は、単に結論を急ぐわけにいかない。誰かが自分は病気だと言った場合、われわれはまず問題を見つけるためにその腹部を切開する必要がある」 (翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

 

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ロイターの記事で韓国のGMの工場閉鎖の問題を巡る文政権の対応やいかに?という問題なんだけど、正直関心なし。

はっきり言ってどうでもいいです。なるようにしかならないでしょう。そのうちクーデターが起こるのではないかとも心配します。でもクーデター起こせるほど軍部は力あるのだろうか。

オリンピック後の韓国の経済?

いいわけないでしょうね。日本に若者が逃亡してくるかもしれませんね。

 

 

以下の玉置氏の記事を読んで、韓国で大統領が変わる都度に、前の大統領がまっとうな終わり方をしないこと、交代のたびに前任者を抹殺するような行動がとられるのは、中国の王朝の交代劇に見る凄惨な状況と変わらないと思えたし、朝鮮はそれをまねているように見える。もしこれが日本でおっこるならば、民主党の鳩山、菅、岡田などはもうとうに牢獄に入れられているようになるだろう。民主党の政権の時に安倍や麻生を牢屋に入れられなくて残念だったと言うべきか。

この交代のたびごとに復讐劇を繰り返すような政治行動は、中国の王朝の交代時の九属粛清に似たような行動だと言える。これを繰り返す政治的風土、政治家、経済人、国民も含めて、気づいていないんだろうね。

 

 

平昌冬季五輪閉幕で本格化する「積幣清算」 
JBpress 玉置 直司 2018/02/27 
 2018年2月25日、平昌(ピョンチャン)冬季五輪が閉幕した。当初はいまひとつ盛り上がりにかけるのではという懸念もあったが、韓国内でも関心が急速に高まり、大会は成功だったという声が韓国内でも多い。
 五輪終了とともに、韓国内では、現政権が進める「積幣清算」作業が本格化することが必至だ。
 平昌冬季五輪で韓国は、金メダル5、銀メダル8、銅メダル8の17個のメダルを獲得した。ショートトラックだけではなく、スピードスケート、スノーボード、ボブスレー、カーリングなど幅広い種目でメダルを獲得し、後半になるほど国民の関心が高まった。
閉幕式の日、検察に呼ばれた李明博氏の長男
 ドナルド・トランプ米大統領の長女であるイバンカ大統領補佐官や北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長なども観覧した閉幕式にメディアの関心が集中した25日、ソウル中央地検は、李明博(イ・ミョンパク=1941年生)元大統領の長男を「参考人」として呼び、16時間にわたって調査した。
 検察は李明博元大統領に対する捜査を着々と進めている。すでに大統領在任期間中の側近が次々と召喚されている。
 一時は、「平昌冬季五輪開幕前にも元大統領を召喚か」という報道もあった。ところが、李明博元大統領は「前職大統領」として、2月9日の開幕式に招待を受けて出席した。
 韓国メディアは、五輪閉幕を受けて「3月初めに召喚」と一斉に報じている。
 李明博元大統領に対する捜査は、国家情報院の資金の流用など多岐に及んでいるが、最近、焦点になっているのが、自動車部品メーカー、ダス(DASS)を巡る疑惑だ。
ダスは誰のものか?
 自動車シートなどを生産するダスは売上高が2兆ウォン(1円=10ウォン)を超える中堅メーカーだ。1987年に「自動車部品国産化」という方針に沿って設立された。
 この企業の大株主は李明博元大統領の実兄だが、これまで「実質的なオーナーは李明博元大統領で、政治活動に利用していたのではないか」という疑惑が、李明博元大統領を批判する政治家などから繰り返し出ていた。
 実際、会社設立当時、李明博元大統領は現代建設の社長で現代グループの実力者だった。大株主が実兄で、今回、検察に呼ばれた長男は、2010年にダスに入社。スピード昇進を重ねて今は、CFO(最高財務責任者)でもある。
 検察が最近、捜査を集中させているのが、実に奇妙な事件だ。
 2009年、ダスは投資会社と紛争になった。投資資金の返還に投資会社が応じなかったため、米国の大手法律事務所を通して訴訟準備をした。
 結局、投資資金は回収したが、このときの法律事務所への支払額が370万ドル(約40億ウォン)にもなり、これがダスで大きな問題になった。
「サムスン」が支払う
 ところが、ここで登場するのが、「サムスン」だった。
 サムスングループの米国法人が、この費用を負担していたことが明らかになったのだ。
 いったいどうしてだったのか?
 捜査のキーワードは、平昌冬季五輪とサムスンだ。韓国メディアは、「李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)サムスングループの特赦の対価」という方向で捜査が進んでいると報じている。
 2009年には何があったのか?
 この年、機密資金問題で、李健熙会長は、執行猶予つきの有罪判決を受けた。会長職を辞任して謹慎状態だった。
李健熙会長特赦の対価?
 ところが、12月末に、李明博元大統領が、「平昌冬季五輪を誘致するため」という理由で、李健熙会長だけを「特赦」したのだ。
 「ダスの実質的なオーナーだった李明博元大統領が、ダスのために、サムスンに費用負担を求めた。見返りは、李健熙会長の特赦」というのが、検察のシナリオだと韓国メディアは報じている。
 現職大統領が、サムスンに自分が関係する会社の費用の支払いを求め、その対価として、特赦を実施した。常識ではあり得ない、にわかに信じがたい話だが、「捜査がこういう方向で進んでいるのは間違いない」(韓国紙デスク)という。
 もちろん、李明博元大統領側は「ダスの実質的なオーナーが李明博元大統領である」ことも、「李明博元大統領側がダスの費用負担をサムスンに負担するように要請したこと」も一切ないと強く否定している。事実では全くないという立場だ。
 だが、李明博元大統領の長男まで検察に呼ばれたことで、検察捜査が李明博元大統領に迫っていることは間違いない。
 平昌冬季五輪は、「つかの間の一服期間」だったのか。
 1月17日、李明博元大統領周辺への捜査が始まった頃、李明博元大統領は記者会見を開き、「『積幣清算』という名のもとに進んでいる検察捜査に対して、多くの国民が保守壊滅のための政治工作であり、廬武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の死に対する報復だと見ている」と強く批判した。
 これに対して、青瓦台(大統領府)はスポークスマンを通して、「李明博元大統領が、廬武鉉元大統領の死に直接言及して政治報復を指摘したことに憤激を禁じ得ない。青瓦台は政治報復のために検察を動かしているかのように表現したことは、われわれの政府に対する冒涜だ」とこれまた強く反論した。
李明博氏、廬武鉉氏、そして文在寅大統領
 李明博元大統領と廬武鉉元大統領。2人の因縁は20年以上前にさかのぼる。1996年4月の国会議員選挙。
 「韓国政治の1番地」といわれるソウルの鍾路(チョンノ)区選挙区で2人は激突した。このときは李明博氏が勝利したが、その直後に公職選挙管理法違反が発覚して議員職を失った。
 6年後の2002年。李明博氏はソウル市長選挙で当選、廬武鉉氏は大統領選挙に当選して2人とも華麗なる復活を遂げた。
 さらに5年後。今度は李明博氏が大統領選挙で当選した。
 当選直後の2007年12月、当選したばかりの李明博氏が青瓦台を訪問して任期が残り2か月となった廬武鉉氏と顔を合わせた。 2人が握手を交わした際、すぐ近くでこれを見守っていたのが、青瓦台秘書室長だった文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領だ。 このとき、李明博氏は廬武鉉氏に「前職大統領をきちんと礼遇する伝統を作る」と語りかけた。 ところが、廬武鉉氏は、李明博政権発足後、不正資金問題で検察捜査を受け、その最中に「投身自殺」してしまう。
 文在寅大統領は、長年の盟友の自殺に衝撃を受けて政界入りを決意し、いま、「積幣清算」を掲げる。
 政権交代の目的の1つが、前政権の政策を点検し、誤りを正すことにあることは否定できない。この「修正作業」は
、「報復」と紙一重の危うい側面もある。
 廬武鉉元大統領の一部支持者は今でも、「政治報復の犠牲者となって自殺に追い込まれた」と見ているのだ。 李明博元大統領周辺はもちろん、当時の捜査が「報復」だったことを一蹴する。文在寅政権も、もちろん、「政治報復」を強く否定する。
 韓国で長年、積もり積もった「悪弊」があって、これを一掃する必要があることは確かだ。2017年の大統領選挙で、多くの有権者が「積幣清算」に共感したのもこのためだ。だが、朴槿恵(パク・クネ=1952年生)前大統領に続いて、李明博元大統領にまで捜査の手が延びつつあることには、文在寅大統領支持者の間でも
「前職大統領への追及をいつまで繰り返すのか」という懸念の声が少なくない。
サムスンも戦々恐々
 李明博元大統領への捜査に戦々恐々なのは、「サムスン」も同じだ。
 2月5日、李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長は朴槿恵政権時代のスキャンダルに関連した控訴審で執行猶予付き判決を受けてソウル拘置所を出た。
 ところが、対外活動の話は全く聞こえてこない。
 判決の1週間後に、ロッテグループの重光昭夫(辛東彬=シン・トンビン=1955年生)会長が「まさかの実刑判決」を受けてソウル拘置所に入った。
 李在鎔副会長の控訴審で「証拠能力がない」とされた朴槿恵前大統領の秘書官のメモが「証拠能力」として認定された。
 控訴審判決に対する世論の批判も相変わらず厳しい。
 さらに、李明博元大統領の捜査に関連して、ここでも「サムスン」が登場したことで、「対外活動の再開」に踏み切りにくい状態だ。
 平昌冬季五輪は、好評のうち閉幕した。だが、「小休止」を終えて「積幣清算」がどう進むのか。政界の産業界も息を殺して見守っている。
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前職大統領への追及をいつまで繰り返す>のは韓国人の「サガ」かもしれませんね。

日本で民主党が政権をとった時に、安倍さんや麻生さんへの「報復」をしていれば、韓国と同じ政治情勢になるだろうに。ところがそうはならなかった。鳩山さんも菅さんもそれはしなかったのか、できなかったのか。日本は長く自民党政権が続き、初めて政権交代を経験したが、何が違うのだろうか。

一つは国民の習性、「悪法でも法である以上は守り、正当な手続きで正す」という基本的な態度がある。

彼らは「悪法」なら「守らなくてもいい」ので、実力で「変えさせる」という習性がある。

また為政者も「法を守る」よりも、「大衆の動きに左右される」、ポピュリズムが行動原理になっている。だからこの「積幣清算」は韓国ではなくならない。大統領になってまともに人生を終わる人物がいないという事になるかも。

「法を守る」というのは民主主義の基本の「き」であるが、なにかおお騒ぎして「革命ごっこ」をする。左右陣営で、権力の取り合いをして、前政府への報復が儀式化しているのです。

民主党政権になってすぐにあきれ返りましたが、選挙せずに3年間、仲間内でなかよく総理大臣になったけど、やったことは日本を悪くすることでしかなかった。その負の遺産は大きい。だけど、いわゆる「リベラル派」と称されていたのが「仮面」が取れて、「親朝韓・親中」の反日勢力という正体をさらしてくれたことで、やっと日本も自虐史観からの呪縛から逃れるきっかけを作ったと言う意味では大いに貢献してくれたといえるでしょう。

ありがたいことに在日議員であれ、日本に長くいたことによって「日本ナイズ」されていることで、「積幣清算」をするような行動様式が消えていたと言えるし、国民もたぶん乗らなかっただろう。鳩山さんの沖縄基地問題も、国民全体の意志ではなかったのを、むりやりそのように見せて行動して自滅した。今回の沖縄知事も同じような経緯をたどるだろう。

 

韓国の政権交代の度ごとに起こる「積幣清算」を日本が繰り返したら、国内が分裂して、敵の思う壺となるだろう。

なぜそうなるのか、という疑問がわくでしょう。これは中国の習近平の腐敗運動を見ればわかる。北朝鮮はもっと過激にやる。つまり韓国は独裁者の交代劇みたいなもので、前任者を消さないと落ち着かない?それにしても財閥との関係とか金と切れないことが多すぎるよね。

今の野党が政権とると、韓国のマネをするかもしれないから、国が乱れるから、消滅していただくのが一番良いと思うんですがね。

結局、今の文氏も韓国をボロボロにしていくんでしょうね。あっちはまさに北の代理人政府みたいなものだし、北主導で統一させたいんだろうね。

朝鮮と中国は「儒教文化圏」として《別世界》としてとらえるのが正解だと思います。儒教文化圏の際立つ特徴は、孔子の思いとは裏腹に、「息をするように嘘をつく」ということにつきます。世界は「嘘をつかないように」と教えているのですからね。神様のいない国だから仕方ないかもね。

というわけで、韓国も中国のようになるかな、中国はますます「北朝鮮」に理想の国家を見出すのでしょうかね。

独裁者になると、一生権力を握っていないと、いつ殺されるかわからない。そういう不安にさいなまされる。毛沢東も晩年「権力に固執」したんだよね。スターリンと毛沢東だけが権力を握ったまま死ねたのかな。そういう意味では、ロシア人も中国人もそういう権力者が好言いようがありませんね。

日本だけはそうなりませんように、「反日」政党が消滅することを願うだけです。

 

 

 

 

何気なく朝鮮日報の日本語版に出会って、ニュースやらをコピーしていたが、そこに<【萬物相】韓国人の恥ずべき習性>というコラムがあって読んでみたら、あっ、なるほどという内容であったのでご紹介したい。とても面白いです。ある意味、韓国人の感性を知ることができます。

「恥ずべき習性」と言うのですからおそらく直らないのでしょうし、直そうともしないのでしょう。とりあえず読んでみてください。

 

①2018/02/18 

【萬物相】韓国人の恥ずべき習性

 韓国人の恥ずべき習性を風刺したことわざに「かめの中のカニ」というものがある。かめに何匹かのカニを入れると、互いに先に外に出ようと暴れ回る。しかし結局は1匹も外に出られない。下にいるカニが先にはい上がろうとするカニを引きずり落とすからだ。

 一人の中国人が風呂敷包みを持って外国の空港に降り立つと、10人の中国人が集まり少しずつ金を出し合って店を出させるという。次に別の中国人がやって来ると、今度は11人が同じように支援する。これに対して韓国人は一人が移民にやって来ると10人が来て全てを剥ぎ取る。次に別の韓国人が来ると今度は11人がやって来て同じことをする。以前海外に住むある韓国人から聞いた話だ。

 英国には「金持ちになりたければ金持ちに昼飯をおごれ」ということわざがあるそうだ。しかし韓国では「いとこが土地を買えば腹が痛い」という。「腹が痛い」とは嫉妬に狂うことを意味する。われわれは世の中に放り出された時に、自分で成功することよりもまずは同業者や隣人を踏みにじろうとする。政治がそのような世界になったのはずいぶん前のことだが、周囲のちょっとした日常もこれと変わらない。相手をだますことや侮辱すること程度なら全くためらわない。数年前、京畿道のある製パン店で「ネズミが出た」とネットで大騒ぎになった。実はこれもライバル店が広めたうそだった。

2018/02/18

【萬物相】韓国人の恥ずべき習性

京畿道水原市のある大学前では、二つのインターネットカフェが文字通り「命懸けの競争」をしていることが話題になっている。一方が「1時間500ウォン(約50円)、ラーメン500ウォン」で客を集めようとしたところ、もう一方が「1時間300ウォン(約30円)、ラーメン300ウォン」を打ち出した。双方の社長はかつて一緒に店を出そうとしたほど仲が良かった。ところが今は「お前が死ぬまでネットカフェの料金は無料にする」段階にまで行き着いた。「性犯罪者もネットカフェができるのか」といった個人攻撃とも言える横断幕も平気で掲げる。どちらも間違いなく赤字のはずだが、それでも関係ない。重要なことは相手を引きずり落とすことだ。しかし影響でそれ以外の店も結局廃業に追い込まれるだろう。

 ある夏の暑い日、ライオンとイノシシが水場で鉢合わせした。どちらが先に水を飲むかでけんかになり、いつしか死ぬか生きるかの争いになった。双方が一息ついていると、ハゲタカの群れが先に死んだ方を食べようと遠くから見守っていた。ライオンとイノシシは「ハゲタカの餌になるよりも、互いに友人になった方がいいな」と互いに話し合った。イソップ物語に出てくる話だ。韓国人は内輪で命懸けで相争い、結局は異民族の支配を受けるというつらい経験を味わった。ところが「それでも韓国人には共生の能力が足りない」と思わざるを得ないときが多々ある。金泰翼(キム・テイク)論説委員

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こういう人がまともに行動をとるならば、今少し、韓国の実情も変わるのではないかとも思えるが、たまたま二つのこと、①「甕の中の蟹」話と②「相手を引き摺り下ろす」と言う習性、これは深刻ですね。

今回のピョンチャンのオリンピックにもこの二つの習性が発揮されているような気もしますね。

「共生の能力」が足らない?

まったくないんですよね。

『日本を引きずり下ろす』ことばかり考えて行動して、結局は韓国と言う国の評価を下げ、かつ日本人がその正体に気づき、そっぽを向きました。おかげで韓国に対する同情などなくなりましたから清々しますが、「身からでた錆」と言うのはこういうことを言うのでしょうね。

やはり「世間が見えない人」ということになるのでしょう。このままずーと「井の中の蛙」のままでしょうね。

でもこの金泰翼(キム・テイク)論説委員は大丈夫なんでしょうかね。

韓国人は内輪で命懸けで相争い、結局は異民族の支配を受けるというつらい経験を味わった。

と言うけど、内輪でそんなに戦前もめていました?

最近の事態はそう思いますよ。でもね、今回の文さん、ポピュリズムもいいとこだし、だけど酷いね、外交音痴。このレベルしか韓国の政治家にはいないんだ。でもこういうレベルの人を選ぶのも南朝鮮人だからね。なんとも言いようがありません。

朝鮮日本のニュースによるとロッテの社長が日本人になったんだって。

 

辛東彬氏代表権返上、ロッテのトップは日本人に

  2018/02/22

 今月13日に収監されたロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)副会長(63)=日本名・重光昭夫=が日本のロッテホールディングスの代表権を返上したことで、1948年の創業以来初めて、日本人が事実上ロッテのトップに立った。ロッテホールディングスは韓日両国のロッテの支配構造の頂点にある企業だ。辛東彬氏は韓国ロッテグループ会長も務めている。

 ロッテホールディングスは同日、東京で開いた取締役会で辛東彬氏の代表権返上を承認したと発表した。これにより、辛東彬氏と共に代表取締役のポストにあった佃孝之社長(74)は、単独で代表取締役を務める。辛東彬氏はロッテホールディングスの取締役と副会長のポストは維持する。辛東彬氏の父親である辛格浩(シン・ギョクホ)総括会長(95)=日本名・重光武雄=は1948年に日本にチューインガムメーカーのロッテを設立以降、韓日双方でロッテグループとして経営を拡大。15年7月からは辛東彬氏が両国のロッテを代表してきた。韓国ロッテは「韓日両国のロッテによる協力関係が弱まることになる」との立場を示した。

 これまで辛格浩氏と辛東彬氏は韓日のロッテを同時に支配してきた。韓国ロッテは辛東彬氏に報告すれば、意思決定を受けることができた。しかし、今後は韓国ロッテの系列会社約90社の経営判断を佃社長ら日本のロッテホールディングスの取締役会に諮らなければなくなった。日本のロッテホールディングス→ホテルロッテ→韓国のロッテ系列企業という支配構造となっており、日本のロッテが韓国ロッテを支配しているためだ。

チェ・ソンジン記者

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なにかそういえば、ロッテの中で内輪もめしていなかったかな。

でも<【萬物相】韓国人の恥ずべき習性>は時々取り上げてみますね。韓国をしるのに良いですね。参考になりますよね。しかも韓国人が書いているのですから。


韓国はもはや日本を超えている! 韓国ネット民の主張に対し、中国人の反応は?
2018-02-07 11:12   サチーナ  
 中国メディア・今日頭条は5日、「韓国は日本よりも本当に発展しているのか、という外国人の質問に、韓国ネット民が
『韓国は既に日本を超えている』と答えた」とする記事を掲載した。
  記事は「ある外国ネットユーザーが、米国の質問掲示板Quora上で『韓国は本当に日本よりも発展しているのか』という質問をした。これに対して、韓国のネットユーザーの多くが回答を寄せている。なお、
日本のネットユーザーはこの議論に参加していない」としたうえで、韓国ネット民の回答を紹介している。
  あるユーザーは「韓国は日本よりも人類発展指数(HDI)が高い。これは、健康、教育、収入、寿命、識字率、1人あたりGDPなどから総合的に見た、各国の発展レベルを示す指標だ。韓国は既に、わずかながらこの指標で日本を上回っている、韓国が17位で、日本は20位だ。韓屋の生活レベルは日本より高いのだ」と論じた。また、日本は地震や津波といった自然災害が多い一方、韓国ではマグニチュード6を超える地震は発生したことがないとする声もあった。
  さらに「韓国は世界でもっともイノベーション力を持った国。韓国にスティーブ・ジョブズはいないが、非常に大きな企業グループが存在して、新しい商品を開発、生産している」「インターネットの速度で韓国は日本を遥かにリードしている。他にも、造船業や半導体、チップ製造技術も日本より強い」「日本はアニメが世界的な強さを持っているが、韓国は音楽やテレビ文化で多くのファンを獲得している」との意見が見られたようだ。
  一方で「私は、日本のほうが発展していると思う。財閥の独占状態にある韓国に比べて、日本の経済はより多元化している」、「韓国の教育は日本にちょっと劣っている」「貧富の格差を示すジニ係数では、日本のほうが韓国よりいい。日本は東アジア初の工業国、先進国だ。ただ、韓国も今追いつこうと頑張っている」といった回答も寄せられたという。
  韓国ネットユーザーの主張を見た中国のネットユーザーからは「そんなはずがない」「韓国はキムチ産業では確かに日本より発展している」、「ご謙遜を。韓国は日本を超えているどころか、宇宙一の大国でしょうが」、「日本人がこの話題に参加していない、ということから、
日本人はそもそも韓国人がなど眼中にないということが分かる」といったコメントが寄せられている。一方、中には「どちらにしても、両国とも中国より発展している」との意見もあった。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF) 

HDIについて:https://www.globalnote.jp/post-802.html

人間開発指数(HDI) 国別ランキング・  推移データ更新日 2017年3月28日

*しかし、HDIには1つの大きな欠点がある。信じられないことに、この指標には環境が考慮されていないのだ。人類の発展が持続可能ではないことを示す多くの証拠がある中で、これは明らかな手落ちだ、と言う指摘がある。https://ourworld.unu.edu/jp/the-2010-human-sustainable-development-index   

参照:各国の包括的富指標及び健康資本|雨のち晴れの記 https://ameblo.jp/hagure1945/entry-11971282212.html

2014年に取り上げられ将来GDPに代わる指標となるであろう『包括的富指標および健康資本』はHDIにかけている環境の指標が含まれている。

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いずれにせよ、冒頭にリブログした人面鳥の意味を、真逆に変えて理解したり、様々なオブジェの有様からして、この国の人たちの思考はじんじょうではなく、対馬海峡を挟んで、永遠に理解し得ない「人種」がそこに存在していることがわかる。少なくとも日本人には理解できない『感性』を持った種族がいることは間違いないだろう。

人面鳥を五輪の開会式にでたことが、五輪後の出来事を予想させるかもしれない。

日本の不安を煽るより、北を壊滅させることしか方法がないことに気付かなければならない。その場合の犠牲をいかに最小限に抑えるかがむしろ問題なのだ。北はベトナムと違ってゲリラ戦はできないだろう。おそらく軍隊の末端に至れば逃げてしまうだろう。朝鮮戦争の時に韓国の軍隊が兵器を投げて逃げ出した。そういう民族である。張り子の「虎」でしかないと北の軍隊については思う。

 

しかし、いろいろ書いたとしても単なる予測とか願望であれば意味がない。

ただ言えることは韓国で現在オリンピックが形どおりに行われていること。その終了後にどのような評価がなされるのか、その前に無事終えることを望む。

また今回安倍首相が訪韓して、女子アイスホッケーの試合会場に現れた時の様子が話題になっているが、予想外の様子に思えることだ。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/52949477.html

(カイカイ反応通信)

意外なコメントですね。

 

東邦異聞録 (本当はどうなのか。分からないにしても適当に解釈していることを再検討。)」と言うサイト見つけました。

古代の倭国について古代の「宋書」などから紐解いているサイトですが、ブログと違うので、詳細は不明ですが、私が述べていることとkざっさなりあう部分を見つけましたので紹介します。

 

2013年5月23日 (木)

中華思想に基づいて日本を非難する韓国

http://sundaymorning10.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-f2ad.html

日本を非難する理不尽さに驚きの連続の日本人は、彼らの不確かな根拠に基づく発言を異常だと感じる。しかし中華思想にとって個別の真実の探求は重要な問題ではない。重要なのは日本が敗戦国であって、現在の国際秩序はそれを織り込んで維持されているという認識であり、国際秩序は現状認識を守ることによって維持されるという基本的発想である。日本が周辺国に謝罪し続けることで極東の安定が得られているという、韓国にとって喜ばしい秩序を維持する事は、中華的正義になる。この考え方の人に、真実の歴史を訴えても意味が無い。正しい歴史観と彼らが言うのは、日本は敗戦国である事を自覚せよという事なのだから、真実を訴えて彼らに逆らうのは、逆効果になる。それを受けた韓国が、現状の国際秩序を守る義務を果たせと要求する事で、正義の国になる。

大陸は暴力的行動が支配しやすい場だから、秩序を維持する事が最優先課題であり、秩序が乱れる事は諸民族の利益に反する。中華思想はこれを重視する。李朝が清国に屈辱的な礼を何百年も続けてきたのも、この思想が根底にある。大東亜戦争に敗北した日本も、現下の国際秩序が維持され続ける限り、同様の屈辱外交を継続する義務があると中華思想は強制する。中華的「正しい歴史認識」とはこの様な状況を意味する。

一部の日本人がこれを誤解し、周辺国の恨みを解くためとか、日本人は過去に過ちを犯したからその反省をする義務があるとか、情緒的な発言をしているが、これは情緒的な日本民族が居住する国内向けの事で、国際的な認識は、日本の敗戦を前提とする国際秩序を維持するためには、日本が敗戦国としての行動をとり続けるべきだという秩序観に過ぎない。中華思想を持たない国は、「もう好い加減そのくらいで良いだろう。未来志向でいこう。」と、ある時期から言い出すが、中華思想の国は決してその様な事は言わない。常識が違うからだ。日本のマスコミも中華思想に共鳴しているから、事実誤認と分かっても訂正報道はしない。国際秩序の混乱を恐れ、西欧的正義感を持たない状況は、中華思想に共鳴しているのと変わらない。

民主主義はキリスト教を基本に作られているから、悔い改める者は許されるという思想を持つ。これは民主主義とは直接関係ないが、機会均等、敗者復活、自由競争という、現在民主主義と不可分と考えられる思想と一体となって民主主義であると捉えられているから、その意味で中華思想は非民主主義的である。民主主義者は、民主主義こそ最も有効に社会的・経済的進化を促すものだと確信し、それ故に優れた主張だとして世界に拡散しようとしているから、中華的秩序観は民主主義と対立する。

しかし思想には都合の良い例外がある。国境の維持に関して、民主主義国は現状維持を堅持している。これは嘗て自分達が主導して決めた国境だから、国境線を変更する事は欧米の秩序に挑戦する行為になるからだが、一見極端な中華的原理主義に見える。但し、根本思想が違うから、誰も中華的だとは言わない。

中国は機会があれば国境を膨張させようとしている。これは2千年以上の歴史を持つ例外なのだ。国境が中華の中心から遠ざかるほど、中華秩序は安定するから、根本が安定志向である中華思想にとって、これは根本問題の解決であり、秩序維持は手段と言う次元の低い思想だから、本質的に矛盾しない。周辺国から見れば大国主義のエゴイズム以外の何者でもないが、国家主義というものは、元々民族のエゴの保持が目的なのだから、問題視するにはあたらない。こんな世界の中で、平和憲法を維持すれば日本の安全保障が担保されると考える事に無理がある。

 

日本人は襲われる。

多分、このときに彼らは豹変して日本人を襲うだろう。

無事に日本人が帰れると思うのが甘いと思う。それを前提にして考えないと、現代版通州事件が起こる可能性がある。

今の平和ボケした日本人にはそれらの暴徒に立ち向かうのは無理だろう。日本人の家も襲われる。本質は変わっていない。

彼らは、関東大震災の時に朝鮮人が殺されたと言うけれど、そういう発想は彼らの歴史の中で起きていたことだから、そういうときには日本人もするはずだと言う思い込みによって話が作られる。

日本人に対しては何をしても許されると言う発想が根底にある。彼らを信じることは「殺される」と同意語だと思うべきでしょう。

57000人、独りでも多く、特に子供や女性は帰国させないといけない。彼らの本性は日本人とは全く違うのだと言うjことを前提にすべきです。これは朝鮮人のためにも、日本人は引き揚げさせるべきでしょう。彼らは日本人を「殺す」ことに「罪意識はありまえん」。殺すことが彼らの正義になるのです。日本政府は、どちらにせよ悠長なことを言わずに日本人を退避させるべきです。起きてからでは遅いのです。

 

おそらくアメリカが戦争をし始める覚悟がどこまであるのかわかりません。でも起きたらそうなります。アメリカが悪にのではなく、日本が北に圧力をアメリカをそそのかしたからだと、論理をする変えて日本を敵にするfでしょう。アメリカとは戦えないからです。日本の現憲法の元であれば、彼らはなんでもできます。ソウルで日本人が虐殺されても、現在の憲法では国民を守れないのです。ともかくいまは逃げるべきだと思います。在日を捕まえても彼らは意にかいdさないでしょう。捕虜交換にはならないのです。在日は彼らの「ウリ」ではないからです。在日が「ウリ」だと思っているだけです。在日は祖国からも無視されるでしょう。

日本は優しすぎます。それが国を危うくします。今後はしばらく厳しい態度を取るしかないですが、表面はソフトに、やることはえげつなく、やるしかないでしょう。

もし、アメリカが北を潰せなかったなら、中国はさらに頭に乗るでしょう。ロシアもです。アメリカの地位は落ちますね。今のママなら。そうなると日本の本当の危機ですよ。村木なにがしかのようなアホの言葉が利用されて、中国と朝鮮が一緒になって日本を叩くでしょう。日本が叩かれたら、アメリカの安全保障体制は総崩れになります。

 

北を核保有国とすることの危険性についてどこまで考えているんでしょうか。南北朝鮮が核を持って日本を脅します。露骨に。

もはや取り返しのつかない歴史が展開されるでしょうね。

朝鮮半島が日本に攻撃をかけるファンタジーが現実となるのです。私はそれが起こりうると考えています。それを前提に日本の安全保障を考えないと行けない。文在寅政権はそういう危険性を内包しています。

 

中国と南北朝鮮が、平和な世界をかき乱す元凶であることには変化はありません。イスラム原理主義と儒教原理主義の相違は、ショウグループと国家の違いです。イスラム原理主義は国家がなることがないのに対して、儒教原理主義は「国家」そのものが行動主体なのです。

そしてその国家が近代国家ではない前近代的国家であることに問題があるのです。

もう日本の平和な時代は過ぎました。2018年からは日本の危機の時代が始まるのです。乗り越えられるかどうかは国民の覚悟次第だとおみます。おそらく太平洋戦争よりも最悪の事態が生まれてくると思います。