朝鮮1912年

テーマ:
1900年


1912年の映像





・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朝鮮半島に近代文化をもたらしたのはどこの国なのだろうか。今から100年前の姿とねつ造された韓国ドラマとは、まったく異なる世界があって、それを認める勇気もない。

中国も緊迫 緊急事態に備え国境に展開 「強行なら後戻りできない段階に」
4月20日 産経
 【北京=藤本欣也】北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年を迎えた25日、隣国の中国でも緊迫した一日となった。中国国営中央テレビは昼のニュースで、朝鮮半島危機をトップで報道し、「中国は関係各国に自制を保つよう求めた」などと習近平政権の土壇場の和平外交を強調。国境から約30キロの小学校では、北朝鮮の核実験を心配しながら授業を行ったほか、国境では中国人民解放軍が緊急事態に備えた。
 最近、連日のように社説で北朝鮮に警告している中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付でも「核実験を強行したら、もはや後戻りできない段階になる」と警鐘を鳴らした。
 中朝国境に近い吉林省龍井市内の小学校では、北朝鮮が昨年9月に実施した核実験の際、校舎が揺れた。核実験場がある豊渓里から約160キロの距離にある。
 「北朝鮮が核実験をしたら児童を校庭に緊急避難させることになっていた。今日は普段通りで何の影響もなかった」。女性教師は25日、産経新聞の電話取材にほっとしたように語った。
 国境警備に当たる人民解放軍が今回の危機で、どのような態勢を敷いているのかは明らかではない。
 ただ、今月中旬以降、英メディアが「国境に約15万人増派された」と報道。米CNNテレビも「空軍が厳戒態勢に入り、爆撃機の活動が活発化している」と相次いで報じた。
これに対し、中国国防省はいずれも「事実ではない」と否定したものの、「軍は中朝国境地帯で通常の軍備や訓練状態を維持している」と説明。一定の兵力が国境付近に展開していることを認めている。
 ロシア軍も北朝鮮情勢をにらんで露朝国境に部隊を集結させていると報じられており、周辺各国の軍が最前線で北朝鮮と米軍の動向を注視しているもようだ。
AD

中国政府の意向を忖度か 共産党系メディアが対北朝鮮「強硬論」
J-CASTニュース / 2017年4月18日 18時50分
米国のトランプ大統領が北朝鮮への対応について「中国がやらないなら、米国がやる」などとツイッターで突き放す中、
中国メディアからも北朝鮮への強硬論が出始めた。
北朝鮮への対応で米中間の一致点が増えている上、これ以上北朝鮮がミサイル発射や核実験といった「挑発行為」を強行した場合、北朝鮮への石油輸出制限に賛成すべき、という内容だ。こういった北朝鮮にとって厳しい論調は、中国政府の公式見解ではない。だが、これらは「中国政府の意向を忖度して書いた」との声もあがる。仮にそうであれば、今後、中国政府が北朝鮮への圧力を強める可能性もありそうだ。
「中国政府による制裁強化を支持する中国人が日に日に増えている」
常に日本に批判的な論調で知られる中国共産党系の環球時報が、連日のように北朝鮮にも厳しい視線を向けている。2017年4月12日付の社説では、
おそらく中国政府は、北朝鮮の新たな核をめぐる動きに強く反応するだろう。北朝鮮が安保理決議にさらに違反することに、中国はもはや無関心ではなくなるだろう。北朝鮮政府の核開発をめぐっては、中国政府による制裁強化を支持する中国人が日に日に増えている
などと解説。中国側は政府・国民ともに北朝鮮に対する反感を強めているようだ。その上で、北朝鮮が姿勢を変えない場合に中国側が取り得る強攻策についても、次のように言及した。
北朝鮮が4月中にさらなる挑発行為を行えば、中国社会は国連安保理が、北朝鮮への石油の輸出制限といった、これまでにないような制裁措置を採択することを望むだろう。北朝鮮の核兵器開発プログラムは体制維持を意図したものだが、臨界点を迎えつつある。北朝鮮政府は賭けがうまくいくことを望んでいるが、あらゆる兆候が逆方向を示している
北朝鮮にとっては、石油の輸入が制限されれば死活問題だ。こういった制裁措置について、中国は安保理で棄権または賛成すべきだと主張したわけだ。
中国外相「事態が後戻りできない段階にならないように」
翌13日付の社説では、「朝鮮半島の非核化は中国の確固とした立場で、中国政府は北朝鮮政府が核活動を続けることを容認できない。この点において、米中間の一致点(コンセンサス)は、ますます拡大している」
と指摘。北朝鮮への強硬姿勢で米中の歩調がそろいつつあることを指摘した。その上で、
中国が北朝鮮の政府や体制の維持を保証する代わりに北朝鮮が核を放棄するのが「北朝鮮政府にとって最も良い選択だ」だとした。
もっとも、こういった論調は中国政府の公式見解ではない。王毅外相は4月14日、
「声明でも実際の行動でも、互いを刺激したり脅威を与えたりすることを控え、事態が後戻りできない段階にならないように求めたい」
と述べ、米国と北朝鮮の双方に自制を求めた。王氏は北朝鮮を直接批判するのは避けた形で、環球時報の論調とは温度差がある。ただ、ある北京在住のジャーナリストは、「(社説は)中国政府の意向を忖度して書いたものだと思います」とも指摘している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

北メディア「米国の侵略策動が実践の段階」
デイリーNKジャパン / 2017年4月18日 20時39分

北朝鮮の内閣機関紙である民主朝鮮は18日、「米国のトランプ行政府が朝米間の懸案を軍事的力による方法で解決しようとしている」と非難する署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は、「米国は南朝鮮のかいらい軍部好戦狂らと共に戦争の火薬のにおいを漂わせてわれわれの背中に刃物を差し込む合同軍事演習に奔走した」と指摘した。

また、「去る10日に南朝鮮の浦項沖合いでは米軍と南朝鮮かいらい軍の軍需支援訓練が歴代最大規模に行われ、13日からは大規模の火力訓練が行われた」と述べた。

そのうえで、「わが共和国に対する米国の無謀な侵略策動が重大な実践の段階に入ったこの場で、われわれはこれ以上、躊躇することも何かを考慮することもなくなった。われわれには火を好む者、われわれの自主権と尊厳、生存権を強奪しようとする者を一撃のもとに撃滅、掃討することのできる絶対兵器がある」と強調した。

さらに、「いったん、白頭山革命強兵の砲火が噴き出す場合、南朝鮮と太平洋地域に巣くっている米帝侵略軍基地はもちろん、その牙城である米本土までも決して無事でないということは言うまでもない」と主張した

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

2つの記事を並べてみます。

中共政府は、と言うよりも習近平は秋の党大会をどう乗り切るかが、一番の課題になっていると思います。


 

AD

第2次朝鮮戦争をストップし、半島非核化を成し遂げる方法

ロシア政治経済ジャーナル  2017/4/17 北野 幸伯

4月14日から16日にかけて、「朝鮮半島で戦争が勃発するのではないか?」と心配していた人も多かったと思います。

4月13日、アメリカのメディアは、「北朝鮮が核実験を強行した場合、米軍は先制攻撃する」と報じました。そして、「金日成生誕105年」にあたる4月15日、「金正恩は、核実験をするのではないか?」と予想されていた。つまり、「それをきっかけに米軍が先制攻撃し、北朝鮮が反撃することで、戦争が起こるのではないか?」と。

しかし、4月15日は、軍事パレードがあっただけで、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験はありませんでした。4月16日、北は、弾道ミサイル実験を行いましたが、ICBMではありませんでした。(そして、失敗した。)というわけで、ひとまず戦争の危機は回避されました。

しかし、北が、核実験、ICBM実験を永遠にやめることはないでしょうから、危機はつづいていきます。

今回は、第2次朝鮮戦争を回避し、半島非核化を成し遂げる方法について考えてみましょう。

▼中国がポイント

この問題、日本政府もアメリカ政府も同じ認識ですが、「中国がポイント」です。なぜ?

北朝鮮が「制裁下」で生き残っているのは、中国が支援をつづけているからなのです。中国が、支援と貿易をストップすれば、金体制は1年もたないでしょう。では、なぜ中国は、北支援をつづけるのか?

1、北朝鮮の核兵器は、中国の脅威ではないから北朝鮮が核兵器やICBMをもっても、中国は困りません。

なぜなら北の標的は、韓国、日本、アメリカだからです。そう、北朝鮮の核兵器は、まったく中国の脅威ではないのです。

2、金王朝が崩壊し、韓国中心に半島が統一されると困る

北朝鮮が崩壊し、韓国中心に半島が統一されたらどうでしょうか?アメリカの同盟国・韓国が、半島を統一した。すると、北と中国の国境近くに、米軍基地ができるかもしれない。北京を即座に壊滅させることのできるミサイルが配備されるかもしれない。中国にとって、緩衝国家の消滅は、「悪夢」です。それで、「わがままな金正恩でも、いたほうがまだマシ」ということなのです。

▼中国を動かす方法1 韓国への核兵器配備

中国がこんな感じなので、本気で制裁などしません。金正恩体制がつづくよう、きっちり支援をつづけている。中国を動かす方法はあるのでしょうか?

こんな方法はどうでしょうか?

トランプさんは、いいます。

「北朝鮮は核をもち、韓国は核をもちません。パワーバランスが崩れているので、戦争が起こりやすくなっています。均衡を取り戻すために、韓国に『核』を配備するつもりです」

中国は、メチャクチャ嫌がることでしょう。なぜ?

「アメリカは、『ピョンヤンがターゲット』といいながら、『北京も狙える』ような核ミサイルを配備するだろう」」と思うから。そして、「北朝鮮が核兵器を放棄すれば、もちろん韓国に核兵器を置いておく必要はなくなる」と約束する。中国は、自国の安全が大いに脅かされることになるので、モチベーションが高まります。

▼中国を動かす方法2 半島非核化で習近平は世界史の英雄に?

「韓国への核兵器配備」は、中国にとって「ムチ」ですね。「アメ」も必要です。

習近平がもっとも欲しいものはなんでしょうか?そう、「中国の夢」を実現することです。「中国の夢」とは、「アヘン戦争があった1840年以前の世界的地位を取り戻すこと」。それで習近平は、「G2でいこう」「新型大国関係でいこう」とずっと提案しつづけている。「G2」「新型大国関係」とはつまり、「アメリカと中国で世界を支配していこう」ということ。だから、トランプは習近平にいえばいい。

「いま、朝鮮半島は、世界最大の問題だ。これを、中国主導で解決する。そうすれば、中国の世界的名声、地位は、一気に高まる。南シナ海や東シナ海を侵略して版図をひろげなくても、この問題を解決するだけで、世界中の国が、『嗚呼、中国は、世界に平和をもたらす、真の大国だ!』と認めるぞ」と。

「毛沢東は、朝鮮戦争でアメリカと戦った。あなたは、『戦わずして』問題を解決する。孫子は、毛沢東よりあなたを褒めるだろう。そして、あなたは中国で『毛沢東をこえる存在』になるだろう。世界的名声も大いに高まり、『ノーベル平和賞』も受賞できるだろう。なんなら、俺(トランプ)が、『習近平にノーベル平和賞を!』運動を推進してもいい」

「アメリカが韓国に、北京を狙える核兵器を配備する」状態。

「北問題を平和的に解決し、世界史の英雄になる」状態。

習近平は比較して、「毛沢東を超えた方がいいよな」と思うのではないでしょうか?

▼中国を動かす方法3 

金正恩体制の後は、「中国」の傀儡政権をとはいえ、もう一つの懸念を取り去る必要があります。それは、「アメリカの同盟国・韓国中心に、朝鮮半島が統一されること」。

これは、中国の脅威ですね。ですから、トランプさんは、「北朝鮮の核兵器とミサイルを廃棄できれば、次の政権は、中国主導でいい」と宣言する。これ、中国は容易に信じないでしょう。ですから、米中は、きっちりプロセスを話し合い、書類化しておく必要があります。これで、中国は、「北がなくなれば、アメリカの同盟国・韓国が半島を統一する」という心配をしなくてすむようになる。

▼国連安保理を巻き込む

次に、「国連安保理」を巻き込みます。この機関、普段は、拒否権をもつ常任理事国アメリカ、イギリス、フランス と 中国、ロシアが争っていて、何も決まらない。しかし、今回は、米中が主導するので、まとまる可能性が高まります。米中は、何を提案するのか?

まず、一応「核兵器廃棄」に同意し、実際にそうすれば、「体制は保証する」というオファーを金正恩にしたらいいでしょう。この場合、これまでフセインやカダフィを殺したアメリカが、金正恩に同じことを繰り返さないよう、きちんと約束させる必要があります。

そもそも、金正恩がかたくななのは、アメリカがこれまで、フセイン、カダフィを殺し、いままたアサドを殺そうとしているからです。

北は、アメリカを信じられない。金正恩が、この提案を受け入れることは、期待できません。それでも、「はじめに平和的な提案をすること」は大事です。

そして、「北朝鮮が次に核兵器実験をしたら、武力行使する」

これで金正恩は、「米中を同時に敵にすれば、勝ち目はゼロだ!」と悟り、核実験を封印するかもしれない。あるいは、強行するかもしれない。

強行したら、まず中国人民解放軍が大挙してピョンヤンに押し寄せ、金正恩を捕まえます。100%確信はありませんが、「中国軍が攻めてきたから、韓国を火の海にしよう!」ということにはならないと思います。

これだけだと、中国が約束を破るかもしれないので、アメリカを中心とする国連軍も入ります。そして、「非核化プロセス」「ミサイル廃棄プロセス」がはじまります。

北朝鮮から核兵器とミサイルが撤去された時点で、中国主導の「新政権づくり」がはじまります。

▼各国のメリット

以上、「こんな感じで解決したらどうだろう」という案を書いてきました。各国のメリットを書いておきましょう。まず、日本、アメリカ、韓国。これはいうまでもなく、「北朝鮮の核の脅威が消滅すること」です。新北朝鮮には、中国の傀儡政権ができますが、核はない。

中国のメリットは、「朝鮮半島問題を、少ない犠牲者で解決した」という名声を得る。そして、「北朝鮮の実質的支配権を得る」というのが、最大のメリットですね。

最後に北朝鮮のメリット。

北朝鮮は、制裁が解除されることで、かなり楽になるでしょう。中国の「経済植民地」になるかもしれませんが、いまよりずいぶんマシになるでしょう。

というわけで、「第2次朝鮮戦争をストップし、半島非核化を成し遂げる方法」を考えてみました。どう考えても、「最低100万人死ぬ」といわれる戦争が起こるより、マシなのではないでしょうか?

もちろん、「現実的ではない」という批判はあるでしょう。そういうメールを書きたくなっている方は、是非批判だけでなく、「代案」もお送りください。「現実的な解決策」があれば、メルマガでご紹介させていただきます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

それでもね、韓国の「恨日」は残るんですよね。どうしようもないから、これでも最終的な解決にはならないんですよね、日本にとっては。

北野さんが考えられたストーリーは論理的であると思うし、習近平が国内を抑えるのに都合の良いものとなれば、彼は行動するかもしれませんね。

 

結局、朝鮮民族を中心に考えるのではなく。、周辺の大国の都合において、いかにパワーバランスが取れるかによって決められるわけです。金正恩の悲劇は「主体主義」と「事大主義」の矛盾を解決できないことによるのでしょう。半島は自決権を持てない民族で、このまま分断されたままで、北は中国の傀儡であってもいいけれど、南は放置するわけにはいかないでしょう。

北も日本攻撃だ、とか言うし、南も北を攻めてきたら日本を攻撃しろと言う。

半島が今のままであろうと、中国の属国になろうと、日本にとってはいいことがないのです。

若い人たちには申し訳ないが、日本も被害をこうむるかもしれないが、半島はとことん破壊されて、そこから自力で再建できればやらせるのが一番いいと思うのですね。本当に迷惑な存在でして、19世紀から変わっていない。

 

この一帯は作り変えないとダメでしょうね。

日本からも変な「反日」集団を一掃させないと、本当の「日本」にならないでしょうね。

日本に被害が及ぶのを最小にするためには北の全面的な破壊しかないでしょうね。もう一度1945年に戻って、この東亜地域はやり直さないといけないのですよ。

戦後の「日本処理」をアメリカが間違えたことが、今日になっていて、日本の原爆でなく、いわれのない「北朝鮮」の原爆におびえなければならないなんて、果たしてマッカーサーも予想しただろうか。

 

一発の原爆も使わせないことを前提にすれば、北野氏のストーリーが望ましいだろう。

まずは「核」を国際管理下に置くようにして、北が核を使う機会を取り除くことだろう。次にこの半島をどうするか。日本にとっては不要な存在であり続けるだろう。

問題は、アメリカにとって韓国はもはや何の役にも立たないと言うことが明確にされてきているということなのだ。

アメリカの同盟国である日本の足を引っ張るだけの存在で、資源もなにもない国なわけですから、この国のために金を使う意味がないのです。ロシアにあげて、労働者として連れて行ってもいいくらいでしょう。

まともな歴史も持てず、寄生虫のようにして存在する国の取り扱いに、世界が困っているのです。

 

韓国から日本企業や日本人は早く引き揚げさせるべきでしょうね。北野氏のストーリーで展開しても、日本には「韓国」をどうするかが残る。これは日本固有の問題となる。アメリカは撤収することもかのだが、北を中国の施政下において「北朝鮮省」とでもすれば・・・・・・・・・、

日本としてこの半島とどのように向き合うのか?その答えが出ないと、どうなっても日本には本質的問題は変わらないのではないだろうか。

 

 

 

AD

★韓国が焦土になっても・・アメリカの北朝鮮攻撃、究極の選択とは?
 2017/4/14
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!北野です。まず、お知らせから。ダイヤモンド・オンラインに二つ最新記事がでています。1、なぜ、アメリカのシリア攻撃で、一番得をするのは【中国】なのか???↓
http://diamond.jp/articles/-/124488
(●スマホ、携帯で読めない方は、PCでお試しください。
2、【新ロシア革命工作】がはじまった。黒幕はあの【大富豪】↓
http://diamond.jp/articles/-/124649
(●スマホ、携帯で見れない方は、PCでお試しください。)
では、本題。
アメリカ海軍は4月8日、空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせると発表しました。
<<米海軍>朝鮮半島近海へ航行中「存在感を強化」毎日新聞 4/10(月) 10:35配信
 【ワシントン高本耕太】米海軍は8日、空母「カール・ビンソン」の空母打撃群が、朝鮮半島近海に向け西太平洋上を航行中と発表した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮へのけん制が狙いとみられる。米政府当局者はロイター通信に対し、「米軍の存在感を強化する必要がある」と語った。 空母打撃群は空母に加えて複数の艦載戦闘機やミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦で構成される戦闘艦隊。カール・ビンソン打撃群は、8日に寄港地シンガポールをオーストラリアに向けて出航したが、ハリス太平洋軍司令官の指示を受けて反転し、北上を始めた。>
皆さんご存知のように、これに先立ちアメリカは、シリアの空軍基地をミサイル攻撃しています。トランプは、「口だけではない」ことを証明した。さらに、このミサイル攻撃は、習近平との会談中に行われた。トランプは、夕食の最中にシリア攻撃を説明した。そして、北朝鮮について、トランプは習に、「中国が有効な手を打てなければ、アメリカは単独で行動する!」といいました。「シリア攻撃」とあわせて習は、「トランプならやりかねないよな」と思ったことでしょう。そしてアメリカは、日本政府にも、「戦争するからね!」と伝えています。
<米が日本に「北朝鮮攻撃」を言及 ホウドウキョク 4/12(水) 14:44配信
北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週、行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。>

<「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」>だそうです。そして、シリア攻撃で支持率が一気に上がったトランプは、「やる気満々」発言をしています。
<トランプ米大統領が北へ警告「米軍は世界最強…金正恩は失敗するだろう」=韓国メディアWoW!Korea 4/12(水) 17:01配信 ドナルド・トランプ米大統領は米国の軍事力が強大だとし、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「失敗するだろう」と改めて警告した。 また、オバマ前政権のイスラム国(IS)撃退戦事例を挙げ、自身はこれとは違い北朝鮮に電撃的な措置を取る可能性があることを示唆した。 トランプ大統領は12日(現地時間)放映予定のフォックス・ビジネスとのインタビューで「米国はとても強い艦隊を送っている。航空母艦よりはるかに強い、非常に強力な潜水艦もある。米軍は世界最強だ」とし、「断言するに金正恩は仕損ずるのだ。大きな失敗をするだろう」と述べた。>
「弱いオバマ」と違い、「俺は決断力のある強いリーダーだ!」ということですね。在韓米軍家族の避難訓練も実施されていると聞きます。あらゆる情報が、「戦争にむかっていること」を示しています。しかし、アメリカにとっても、「シリアを攻撃する」のと「北朝鮮を攻撃する」のとでは、「全然別次元の話」なのです。今回は、この辺を考えてみましょう。
▼なぜアメリカは、北朝鮮を放置したのか?
新世紀に入り、アメリカは、戦争ばかりしています。
01年、アフガン戦争をはじめた。
03年、イラク戦争をはじめた。
11年、リビアを攻撃した。(リビアは、中東ではなく北アフリカですが。)
13年、オバマは、「シリアを攻める」と宣言したが、ドタキャンした。
14年、シリアの「イスラム国」(IS)空爆を開始した。
17年4月、シリアの空軍基地をミサイル攻撃した。
アメリカは、ず~~~~と、中東(と北アフリカ)を攻撃しつづけています。なぜ?
アフガンは、一応「9.11の報復」とされているので、おいておきましょう。
イラクについて、RPEの読者さんなら、フセインは「大量破壊兵器を保有していなかった」「アルカイダと関係なかった」ことご存知でしょう。つまり、アメリカは、「ウソをついて」戦争をはじめた。では、「本当の動機」はなんだったのでしょうか?FRBのグリーンスパン元議長は、こんなことをいっています。
<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露[ワシントン17日時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>
(2007年9月17日時事通信)

「石油が理由で戦争するなんて、信じられない!」と思う人もいるでしょう。しかし、日本だって、「ABCD包囲網」で石油が入らなくなって、東南アジアを攻めました。実をいうと03年当時、「アメリカの石油は、2016年までに枯渇する」といわれていた。それで、アメリカには、「何がなんでも、中東の石油を確保する!」という強い動機があったのです。そして、もう一つ、フセインが2000年11月に、原油の決済通貨をドルからユーロにかえたこと。これも、非常に大きな理由でした。
アメリカは、イラクを攻め、原油の決済通貨を、ユーロからドルに戻しています。とにかく、アメリカはブッシュ時代、「ウソをついてもイラクを攻撃する理由」があった。ところが、「アメリカ石油枯渇問題」は、オバマ時代「あっさり」解決してしまいます。そう、「シェール革命」が起こった。おかげでアメリカは、ロシア、サウジと並ぶ石油、ガス大国になった。これで、中東の重要性は薄れました。アメリカは、その後も、中東への攻撃をつづけています。しかし、13年9月には、「シリア攻撃」をドタキャン。
14年8月からはじまった「IS攻撃」もダラダラ。
17年4月のシリアミサイル攻撃は、1日だけです。(今後はわかりませんが。)
石油ガスがたっぷりあるアメリカは、明らかに中東への関心を失っています。しかし、トランプは、イスラエルといい関係にあるので、シリアのアサドや、イランなど、「反イスラエル的国々」を放置できないのでしょう。
▼変わる北朝鮮情勢
アメリカが、イラク戦争で忙しいのをいいことに、北朝鮮は、全力で核開発、ミサイル開発をつづけてきました。
イラク戦争がはじまった03年、核拡散防止条約(NPT)から脱退した。
06年、はじめて核実験を実施。
以後、09年、13年、16年と実験を繰り返していった。
06年当時、「あれは核兵器ではない!」という専門家もいました。
しかし、現在、北朝鮮が「核兵器を保有していること」を疑う人は誰もいません。さらに北朝鮮は、核の小型化に成功し、「ミサイルに搭載できる」としている。ミサイルの飛距離はドンドンのび、まもなくアメリカ本土に届く「大陸間弾道ミサイル」(ICBM)も完成すると宣言している。北朝鮮は、アメリカが中東で大忙しだった隙に、せっせと核開発をしていた。
そして、06年以降は、核をもっているので、アメリカも容易に「手出しできない国」に変貌したのです。

今年、北は新たな段階に入ろうとしています。今までは、北に核があっても、日本と韓国の脅威にすぎなかった。アメリカの脅威ではなかった。しかし、金正恩の言葉どおり、ICBMが完成すれば、北朝鮮は、【アメリカ本土を核攻撃できる国】になる。つまり、北朝鮮は、「アメリカ自身」の大きな脅威になる。「容認できない!」というのが、アメリカの立場なのです。これが、「朝鮮戦争が近づいている」と考えられる、最大の理由です。
一方、金正恩にとっては、「ゴール一歩手前」といえます。ICBMを完成させ、アメリカが攻撃を思いとどまれば、二度とアメリカから攻撃される心配はなくなるでしょう。

▼アメリカの北朝鮮攻撃で、韓国は焦土と化す可能性
実をいうと、アメリカは、過去にも「北朝鮮攻撃」の可能性を検討したことがありました。
日本一朝鮮半島情勢に詳しい辺真一先生(コリア・レポート編集長)は4月10日、こんなことを書いておられます。
<米国はクリントン政権時代(1992-2000年)の1994年に一度だけ、北朝鮮への攻撃を真剣に検討したことがあった。クリントン大統領は全面戦争という最悪のシナリオに備え1994年5月19日、シュリガシュビリ統合参謀本部議長らから戦争シミュレーションのブリーフィングを受けた。>
シュリガシュビリさんの挙げた数字に、クリントンは仰天しました。<シミュレーションの結果は「戦争が勃発すれば、開戦90日間で▲5万2千人の米軍が被害を受ける、▲韓国軍は49万人の死者を出す、▲戦争費用は610億ドルを超える。最終的に戦費は1千億ドルを越す」という衝撃的なものだった。当時、極東に配備されていた在日米軍3万3千4百人と在韓米軍2万8千5百人を合わせると、約6万2千人。なんとその約8割が緒戦3か月で被害を受けることになる。駐韓米軍のラック司令官にいたっては「南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして米国人8万~10万人を含め(民間人から)100万人の死者が出る」と報告していた。 >
(●出所はこちら↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170410-00069750/ )
・米軍被害5万2000人!
・韓国軍死者49万人!
・民間人死者100万人!
これは23年前、つまり「まだ北に核兵器がなかった時代」の話です。すでに核兵器を所有する北朝鮮。今戦争になれば、犠牲者はどのくらいになるのでしょうか?実際、北朝鮮は、「米軍が攻めてきたら【核】を使う!」と宣言しています。
<北朝鮮、米国の挑発あれば核攻撃すると警告=労働新聞ロイター 4/11(火) 19:34配信
[ソウル 11日 ロイター] - 北朝鮮は、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。米原子力空母などが太平洋西部に向かっているが、北朝鮮の機関紙、労働新聞は、米国によるいかなる攻撃にも反撃する用意があると表明した。>
もう一度整理してみましょう。
・北朝鮮は、核兵器をもち、小型化もし、韓国、日本を「核攻撃」できる能力をもつと見られる。
・北朝鮮は、まもなくICBMを完成すると見られる。
・すると、北は、アメリカ本土を「核攻撃」できるようになる。
・アメリカは、これを座視することはできない。

ここまでが現状。
では、なぜシリアを攻撃したように、「サクッと」攻撃できないのか?
・北朝鮮と戦争になれば、軍人50万人以上、民間人100万人の犠牲者がでると予想される。
もう少し、簡潔にまとめると、今の北朝鮮問題は、
・北朝鮮が、アメリカ本土を核攻撃できる能力をもつことを容認するか?
・韓国人が150万人犠牲になることを覚悟して、核兵器、ミサイルを破壊するか?
という、まさに【究極の選択】なのです。(もちろん、「確実に150万人死ぬ」という話ではありません。
実際は、あっさり金正恩政権が崩壊するかもしれない。あるいは、300万人死ぬかもしれない。戦争では何が起こるかわかりません。)オバマであれば、決して北朝鮮を攻撃しなかったでしょう。しかし、「トランプならやるかもしれない」と思える。シリアのミサイル攻撃も、「誰も想像していなかった」ですから。大戦争を回避して、北から核とミサイルを撤去する方法はないのでしょうか?長くなりましたので、次回考えてみましょう。

北野 幸伯

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と言う内容ですが、北野氏に整理してもらっているので、答えは簡単です。

アメリカにおける北の核保有の承認か、韓国の犠牲かのどちらかです。日本にも被害は及ぶことは必定でしょう。問題は大戦後の決着をそのままにするか、ケリをつけるかの問題でもあります。

 

朝鮮戦争の意味合いをもう一度考得なおす必要があるでしょう。ソビエトは消滅し、北を作った本家本元は無力になりました。本当はそれでは困るわけですが。

今の北朝鮮を作り出したのは、ソビエトであり、全土を金日成に支配dさせようとしたのは中共です。多分、ソビエトの指示で動いて、国民党の兵隊を始末するために前線に立たせて、後方から人民解放軍が逃げる兵を打ったということでしょう。

北朝鮮がソビエトと中共の支配下で生き延びたことは間違いないし、利用しようとしたことも間違いない。核開発を容認していたのは中共であることも明確だろう。

ところがソビエトの崩壊後、ロシアは北朝鮮までかまっている余裕はなくなったので、中共に引き渡したといっていい。二代目はそれで中国詣でをしたけれど、3代目が言うことを聞かなくなった。

 

この半島は、ソビエト(ロシア)・中共vsアメリカ・日本と言う関係の中で、「核」さえなければ、現状維持が一番都合の良い状態だったともいえます。

日本が明治維新以後、この国を独立国とさせて、ロシアの脅威の防波堤にしようと考えたけれど、当時の列強がだれも面倒をみようとしないで日本に背負わせようとした。その結果、ロシアと直面することになり、満州を必要とするようになった。対ロシア防衛線が伸びきったのだ。

戦後、台湾、朝鮮を日本から取り上げてみたものの、結局、その政策は失敗に終わったと言ってよい。つまり現状を作り出したわけで、台湾や朝鮮半島が日本であれば、もう少しましな世界が生まれていたかもしれない。

 

朝鮮戦争、金門海峡の戦争とアメリカは中共と二度戦争をしているのだ。

北についてはトランプの言う様に、「中国が始末しろ」と言うのは正しいのです。つまり今の北をつくりあげたのは中共であり、アメリカにとって戦後70年たって韓国の戦略的維持の問題が問われているということなのでしょう。

要するに、アメリカにとって眼前の敵がソビエトから中国に変わったと言う認識に立った場合、「韓国の戦略的意味がどこまであるのか」と言う問題になるわけです。

日本との同盟維持は、日本の国力と戦略的意味合いにおいて、パートナーになっているし、対中共戦略において評価するならば、北の核を取り除くことができれば、朝鮮半島を中国に与えてコントロールさせる方がコストが安いことになると言う計算ができるのではないか。

非核地域にすることが国際協定で結ばれて、ロシア・中国・アメリカの監視国、または国連の監視国にする、言い換えれば、国際的な後見人がいなければ、国防・外交を認めない「自治国」にするのが一番良いかもしれない。

ロシア・中国・アメリカ・日本と半島で監視体制を作るのがいいのかもしれない。半永久的に「独立国」にはなれないのではないか。

 

朝鮮戦争の決着を世界は考えなければならないと言うか、これはアメリカと中国の問題なのだ。当然ロシアも責任はある。日本は一切面倒を見ることは拒絶する。

そして、みんなの共通認識は、朝鮮半島が《貧しい》ママであることなのだ。自力ですべてを行うこと。特に経済活動において、金を恵まないことだ。

私は、トランプとアメリカ国民が、韓国をどのようにみなすかで、韓国人の犠牲はカウントされなくなるのではないかと考える。つまり「人道的な意味」と「アメリカ国民の生命」とどちらが現実的かと言うことだ。「国民の命」を守るのが大統領の使命だろう。

 

それともう一つ、オバマ大統領とトランプ大統領の経済的背景の相違があるだろう。基本的にオバマ時代は「用中時代」であったが、トランプ時代に入って、アメリカ経済が回復し始めていると言う違いだ。我慢をいなくてもよい時代に入りつつあるのに対して、中共政府は経済が落ち込み始めているし、不安は山積みのままだ。

 

やはり、ケネディ時代のキューバ事件と匹敵する危機状況を北朝鮮は作り出してしまったし、その背後に中国がアメリカに向かって「覇権」争いを本気で考えてきたことがあるように思う。

つまり、このタイミングでアメリカが無為であることでもたらされる未来と、行為が生む韓国および日本への被害との軽重を図るタイミングになるのではないかと言うことです。

 

米国が北朝鮮を先制攻撃する可能性は…―専門家
Record china配信日時:2017年4月14日(金) 
2017年4月14日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮問題に詳しい西オーストラリア大学のパースU.S.アジアセンターのゴードン・フレーク氏が、米国が北朝鮮を先制攻撃する可能性について言及した。 
同日、ソウル市で取材に応じたフレーク氏は、「米国が北朝鮮を先制攻撃する可能性はほとんどない」としながらも、「北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長が“挑発”という誤った判断をすれば、米国がどのような反応を示すかわからない」との認識を示した。 
同氏は、「米国務省にもホワイトハウスにもアジアや北朝鮮問題の専門家がいない」と指摘。トランプ大統領の“個性”を考えると、北朝鮮の出方によっては米国の対応が変わると分析している。 
記事によると、同氏はトランプ政権の朝鮮半島政策にも憂慮を示している。「2016年までは韓国の同盟国としてしっかりと議論を重ねたうえで戦略を展開していたが、現在はそうではなくなった」といい、「以前は、米国は朝鮮半島問題をエスカレートさせたくないと考えていたが、今では何をするかわからない」のだという。 
最近になって浮上した朝鮮半島の「4月危機説」については否定的な見解を示したものの、「どちらか一方が判断を誤ったり、誤解したりすれば、戦争は起こり得る」との見解を示している。(翻訳・編集/北田)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国の将来を危ぶむ韓国主要紙、「米中に捨てられる」「北東アジアの患者に」、次期大統領選の有力候補に外交・安保政策で対応求める
Record china配信日時:2017年4月16日(日) 8時20分
2017年4月15日、「米中に捨てられる」「北東アジアの患者になってしまうのか」―。韓国の主要紙で国の将来を危ぶむ論調が目立っている。韓国では次期大統領選が5月9日の投票日に向けて早くもヒートアップ。朝鮮半島の緊張が強まる中、各紙は有力候補に対し、外交・安保政策で旗幟(きし)を鮮明にするよう求めている。 

中央日報は「米中に捨てられる韓国」との記事を掲載。「新しい政権になった後、高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備を国会の議決で拒否するシナリオ」に触れ、「新大統領が開城工業団地の再稼働と金剛山観光を宣言し、(朝鮮労働党の)金正恩委員長に首脳会談を提案すれば、韓国は外交的に親中国圏に分類される」と断じた。 

そうなれば「トランプ米大統領が韓米同盟条約の終結を通知しても韓国は話す言葉がない」と言及。「大統領候補は夢から目覚める必要がある。世界の安保状況が韓国の『井の中のかわず』式の『自主戯言』をあざ笑っている。韓米同盟を固めて国論をまとめ、中国にしっかりと対応していこうと有権者に訴えるのが正道だ。安保問題をめぐり二股をかけていれば米中双方から捨てられる」と危機感を深めている。 

朝鮮日報「韓国はこのまま『北東アジアの患者』になってしまうのか」との記事で、「韓国は『そのまま病』を病んでいる」と指摘。「大統領たちは20年前と何ら変わらず青瓦台(大統領府)を出て刑務所に向かう。気の抜けた経済も北朝鮮による核の脅威も依然としてそのままだ。二極化、若者の失業、高齢者の貧困、起業の失敗もやはり変化が見られない」と述べた。 

その上で「韓国の『そのまま病』の根底には『変えようと思ったら、いっぺんに全部大掃除しなければならない』という昔から伝わる急進的な思考回路がある」と分析。「リーダーと国民が『洗いざらい』『一度に』『すっきり』といった考えから目覚めることができない限り、韓国の『そのまま病』はより深刻化していくことだろう。『そのまま病』が韓国を『北東アジアの患者』に仕立て上げるのに、それほど長い時間は必要ないだろう」と警鐘を鳴らしている。 

東亜日報は米国の原子力空母「カール・ビンソン」の動きを取り上げた社説で、「米中の選択で韓半島の将来が変わる厳しい現実で、両国の高空プレーをただ眺めていてはいけない」と注文。「何よりも米国が単独で取る対北行動に対しては、韓米間で緊密な協議が欠かせない。韓国の安全と運命が私たちの知らない所で決定されることが決してあってはならない」と強調した。 

ハンギョレ新聞も社説で「朝鮮半島問題において韓国はそっちのけにされ、存在感をなくしている」と憂慮。「主要大統領選挙候補らは、当面は得票に直接つながらない北朝鮮の核問題と外交安保問題には言及を避けているようだ。差し迫った北朝鮮の核問題について、重要な未来権力として米国と中国に対し(独自の立場を)要求するなど、責任感のある声を出すべきだ」と呼び掛けている。(編集/日向)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

韓国の主要新聞が少しはまともなことを書き始めたようだ。

副大統領が韓国を訪問して北朝鮮問題を話し合うと言う。最後通告でもするのかもしれない。月曜日以降、またいろいろと騒ぎが起こるかもしれない。

 

 

 

日経ビジネス4月5日記事「米中が朝鮮半島で談合する時」を紹介、拡散します。

 

米中が朝鮮半島で談合する時

「北の核」と「米韓同盟」を取引しよう

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/040300100/?P=1

鈴置 高史鈴置 高史2017年4月5日(水)日経ビジネス

 「米中が協力し朝鮮半島を統一・中立化する」構想が米中双方で語られる。北朝鮮から「核」を取り上げるのが目的だ。

「韓国主導で統一を」と中国学者

鈴置:今、アジア専門家の間で注目を集めている講演があります。中国の有力な学者が「韓国が主導する朝鮮半島の統一」を訴えたのです。

 主張したのは中国の冷戦研究の第一人者と言われる華東師範大学の沈志華教授です。中朝関係史に詳しく、豊富な資料を駆使して『最後の「天朝」』(日本語)を書いた人でもあります。「中国と北朝鮮は血盟の間柄」との神話を打ち砕いた大著です。

 沈志華教授は3月19日、大連外国語大学で「中朝関係史の角度から見た『THAAD問題』」(中国語)と題し講演しました。講演筆記は中国のSNS(交流サイト)の「微博」など、ネットで読めます。

――「韓国による統一」に中国政府が動く可能性があるのですか?

鈴置:この講演の存在をご教示下さった中国研究者の辻康吾氏は「『韓国による統一』を中国政府が直ちに受け入れるとは考えにくい。しかし、こうした主張が堂々と中国のネットに掲載されていることには注目すべきだ」と語っています。

 これは私の見方ですが、この講演が広く公開されているのは「1つの選択肢として提示し、米国の反応を見る」目的と思います。

 「韓国による統一」は上手にやれば中国の利益になりますが、その実現は米中の足並みがそろわなければ難しいからです。

 辻康吾氏は毎日新聞の香港・北京支局長を歴任した後、東海大学と獨協大学の教授を経て、現代中国資料研究会代表を務めるベテランの中国学者です。講演筆記は長文なので、辻康吾氏による抄訳を以下に引用します。

北は敵、南は友人

表面的には中朝は同盟関係にあり、米国と日本が支持する韓国は北朝鮮と対峙している。だが、これは冷戦の遺物に過ぎない。状況は根本的に変化した。北朝鮮は中国の潜在的な敵となる一方、韓国は中国の友人となった。

中朝が朝鮮戦争を共に戦ったことによる特殊な関係はすでに瓦解した。原因は3つある。1970年代初めから中・米関係が大きく改善したという「外交的要因」。北朝鮮が欲しいものは何でも与えるという姿勢を中国が改めたことによる「経済的要因」。そして1992年の中韓国交正常化という「政治的要因」だ。

中朝関係の根本的変化が北朝鮮を孤立させ、その核開発を引き起こした。北朝鮮の相次ぐ核実験が朝鮮半島の危機をエスカレートし、中国を取り巻く環境を不安定にした。

中国の根本的な利益には平穏な環境、対外発展が必要だが、北朝鮮の核武装で失われた。中朝の利益は必然的に対立している。であるからして北朝鮮の核問題は中国が主導的に解決すべきである。北朝鮮の立場に立っての解決は不可能なのだ。

米朝を喜ばせた「中韓」の悪化

――「中国が主導的に解決すべき」とは?

鈴置:中国政府はこれまで「北朝鮮の核問題は米朝が対立していることが原因だ。解決には米朝対話が不可欠だ」と主張してきました。

 沈志華教授は「そんな外交的レトリックを使って逃げてばかりでは、問題は解決しない」と断言。そのうえで「こうした受け身の姿勢により、敵に得点を与えている」と政府を厳しく批判しました。

 「敵に得点」とは北朝鮮の核武装を放置したため、東北アジアでの戦力増強や「米日韓3国軍事同盟」結成の名分を米国に与えたことです。

 さらには、米軍の戦力増強の一環であるTHAAD(=サード、地上配備型ミサイル迎撃システム)配備により、中韓関係が悪化したことです。沈志華教授は、これも米国と北朝鮮を喜ばせるだけだった、と言うのです。

兵糧攻めで「統一」を飲ませる

――今の状況は、中国からは「米国の得点」に見えるのですね。

鈴置:米国や日本からは「北朝鮮の核武装を暗黙裡に認めることで中国は、在韓米軍撤収や米韓同盟廃棄と交換するカードを着実に作っている」と見えるのですがね。

 実際、中国はしばしば「米韓合同軍事演習の中断と、核実験の中断を交換せよ」と米朝に呼び掛けます。表「朝鮮半島を巡る米・中のカード」で示したように、米朝対話のシナリオの大団円として中国は「米韓同盟廃棄」を考えていると思われます。

朝鮮半島を巡る米・中のカード

米国

中国

THAAD配備留保

従来より強い対北朝鮮制裁容認

米韓合同軍事演習の中断と一部制裁の解除

北朝鮮の核・ミサイル実験の中断

米朝平和協定(不可侵協定)の締結
 ・米朝国交正常化
 ・在韓米地上軍撤収
 ・在韓米軍撤収
 ・米韓同盟廃棄

北朝鮮の核兵器廃棄
 ・核弾頭の増産中断
 ・弾頭再突入技術の開発中断
 ・弾頭小型化技術の開発中断
 ・保有核兵器の全廃

「朝鮮半島の非核化・中立化」の制度的保障

注)左右の項目は必ずしも連動しない

――では、沈志華教授はどんな大団円を主張するのですか。

鈴置:結局は「米韓同盟廃棄」ということなのでしょうが、表向きは「南北統一」を掲げています。講演では以下のように語っています。

  • (中国にとって必要な)米日韓3国軍事同盟の打破と、朝鮮半島の長期的な平和には第1に「統一」、第2に「米国との関係」がポイントになる。

 そして「統一された朝鮮半島は中国の脅威にならない」「それどころか韓国主導の統一国家は、中国・東北部の経済発展に大きく寄与する」と強調したのです。

――確かに統一すれば、米国や韓国に負けまいと作った北朝鮮の核は不要になります。でもどうやって統一に持って行くのでしょうか。

鈴置:ええ、その疑問がわきます。「統一」が簡単にできるのなら、とっくにしているはずです。ことに「韓国主導の統一」を北朝鮮が素直に飲むとは思えません。途方もない状況を作れば別ですが。

 沈志華教授は講演で「統一」に至るプロセスに一切、触れていません。が、現実には「途方もない状況を作る」――例えば、中国が北朝鮮との貿易を完全に中断して兵糧攻めにする――くらいしか選択肢はありませんので、それを念頭に置いていると思います。

 あるいは米国が北朝鮮の核・ミサイル施設を先制攻撃し、金正恩(キム・ジョンウン)政権が死に体となった後の「出口戦略」として「韓国による統一」が有効と考えているのかもしれません。

人民解放軍が北に侵攻

――中国は「米国による対北先制攻撃」は、何が何でも阻止したいのではありませんか?

鈴置:中国政府はその姿勢を打ち出してはいます。しかし「米国による北の核開発能力の除去」、果ては「金正恩の除去」を期待する中国の専門家もいます。

 何と、中国人の学者が米国での講演会で堂々とそう語ったのです。聯合ニュースが「China scholars, policy makers begin talking about supporting surgical strike on N.K.: Chinese professor 」(2016年10月7日、英語版)で報じています。以下は前文と本文の書き出し部分の邦訳です。

中国の学者と当局者が、北朝鮮への外科手術的な攻撃と指導者である金正恩の権力からの追い落としを、政策の選択肢として支持する方向で議論し始めた。

コロンビア大学(Columbia University)のZhe Sun上級客員研究員がワシントンで開いた安全保障に関するフォーラムで、そうした会話が中国の指導層で交わされていると明かした。

 情報源を明示した上での報道です。記事によると、Zhe Sun上級客員研究員は以下のように踏み込んで語りました。

米韓による「外科的手術と首のすげ替え」を支持すべきだと語り始めた学者や当局者がいる。もっと過激な意見もある。中国が指導者(金正恩)を換えねばならない。軍が国境を超えて北朝鮮に駐屯し、核開発の放棄と改革開放政策の採用を迫る――との意見だ。

暗殺事件の引き金か

――金正恩がこれを読んだらパニックに陥ったでしょうね。

鈴置:そう思います。隣の大国、それも同盟国が自分の国への侵攻と自身の「除去」を議論し始めたのです。この記事は英文でしたので、そのまま世界中の媒体に掲載されました。「面子も丸つぶれ」です。

 マレーシアでの異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件(2017年2月13日)は、この記事が引き金となった可能性があります。「首をすげ換える」としたら、金正男氏が後継と見なされていましたから。

――中国の人民解放軍が北朝鮮に侵攻して核開発を止める、なんてことがあり得るのでしょうか。

鈴置:米国に先に実施されて主導権を握られるぐらいなら、自分が先にやろうと中国が考えても不思議ではありません。

 ちなみに、私の書いた近未来小説『朝鮮半島201Z年』(2010年11月刊)でも、米軍ではなく中国軍が北朝鮮に侵攻して「核」を北から取り上げます。

北京の目と鼻の先に空軍基地

なるほど「中国による侵攻」も否定できないのですね。では「統一韓国」が生まれた後、米韓同盟はどうすべきだと沈志華教授は言っていますか?

鈴置:それにも明確には言及していません。しかし米韓同盟は当然、廃棄すべきだと考えていると思います。そうしなければ中国は米軍が駐留する「統一韓国」と国境を接してしまいます。

 北朝鮮を消滅させるために汗をかく中国としては割の悪い話です。それを避けるために、米軍は朝鮮半島南部――現在の韓国にだけ駐留できるとの約束を取り付ける手もあります。

 しかし今や、米国と対等な関係を目指す中国人の目には、それも不愉快千万な状況に映るでしょう。中国は米国のそばに軍事基地を持たない半面、米国は北京と目の鼻の先の韓国に空軍基地を置き続けるのですから。

韓国の反米情緒を活用

韓国が同盟廃棄を飲むと沈志華教授は考えているのですか?

鈴置:直接的には語っていませんが、講演では「米日韓3国軍事同盟」に関連し、次のように述べています。

韓国には親米勢力と反米勢力が存在する。外交的な手段を上手に駆使すれば韓国の反米情緒をかき立て、反米勢力をして「3国軍事同盟」を解体することができる。

 統一すれば、反米派の「米国との同盟は不要」との主張がより説得力を持つようになります。仮想敵である北朝鮮が消滅するのですから。

――しかし、中国というもっと大きな脅威と国境を接することになりませんか、「統一韓国」は。

鈴置:それを懸念して米国との同盟を続けたいと考える韓国人もいるでしょう。ただ日本人や米国人が想像するほどには、彼らの「中国に対する恐怖」は大きくないと思います。

 千数百年間にわたって、朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の帝国の一部――朝貢国でした。「中国人の下で生きて行くこと」に韓国人は慣れているのです。それを楽しいと思うかは別の問題ですが。

ヤルタ体制に戻れ

――米国は米韓同盟の廃棄に応じると沈志華教授は見ているのですか。

鈴置:少なくとも呼び掛ける価値は十分にあると考えているようです。先ほど引用した部分でも「朝鮮半島の長期的な平和には『統一』に加え『米国との関係』がポイント」と言っています。

 辻康吾氏は沈志華教授の講演の最後の部分「冷戦で崩壊してしまったヤルタ体制に戻れ」に注目します。中国にとって「ヤルタ体制」とは「アジアのことは中国が仕切る」との国際的な約束なのです。

 沈志華教授は「ヤルタ体制では朝鮮半島や台湾は米国の防衛線の外に置かれた」とも語っています。それからすると「統一韓国」は中国のシマになるべきと考えているはずです。狙いは最低で朝鮮半島の中立化、できれば「統一韓国」と中国の同盟でしょう。

 トランプ政権が北朝鮮の核武装阻止に本気で動き始めました。中国にとっては「北の核」と「米韓同盟」を同時に廃棄しようと米国に取引を持ちかける、絶好のチャンスが来たのです。

 沈志華教授はそれを「韓国による統一」という糖衣でくるみ、米国や韓国が飲みやすくしたのです。もちろん北朝鮮に配慮せねばならない中国政府は「過激な意見」と見なすのでしょうが。形式的ではありますが中朝同盟はまだ、存在しています。

米国から呼応

――米国が韓国を見捨てるでしょうか?

鈴置:興味深いことに、沈志華教授が「朝鮮半島の統一」――本音ベースでは「ヤルタ体制への復帰」を唱えた直後に、それに呼応するような意見が米国で語られました。

 「核問題解決には、米中が協力して朝鮮半島の統一と非同盟化を進めるしかない」との論文が有力外交誌に載ったのです。「米韓同盟を打ち切る」つまり「韓国を見捨てる」のが前提の議論です。

 「Foreign Policy」の「China and America Need a One-Korea Policy」(3月21日、英語)です。

4月6、7日と米国で米中首脳会談が開かれます。

鈴置:いずれの記事も、それに合わせて掲載されたかと思われます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実際に、北朝鮮の問題は米中共にお荷物になってきたという事実でしょう。イラク戦争の時に北朝鮮を放置したアメリカの対度、つまり核開発を理由にイラクに攻め込みながら北を放置するという原則の矛盾、石油利権でイラクを攻撃しただけで、本来の核拡散問題を放置したアメリカの責任は大きい。確かにフセインを倒した結果、過激派が分散してシリアの悲劇を生み出してはいるけれど・・・・アメリカも懲りないな。

 

北朝鮮の問題は中国との取引によると私はブログに書いた。

今回紹介した記事は、中国サイドから見たストーリーだと思う。

「ヤルタ体制」についての解釈がはたして「アジアのことは中国に」と言うことであったのか?と言う一点にある。<中国式自己有利解釈>とでも言うべき解釈だと思う。

ヤルタ会談の求めたものは、「白人支配体制」ではないのか。

ヤルタj会議 (ウィクペディア)

第二次世界大戦の末期、1945年2月に開催されたアメリカ・イギリス・ソ連の三国首脳による戦後処理に関する会談。

ヤルタ会談
チャーチル、ローズヴェルト、スターリン(中国の蒋介石は入っていないのですよ!)

 第二次世界大戦の末期、イタリアはすでに降伏し、ドイツの降伏も近いと想定された1945年2月4日~11日に開催された連合国の戦後処理構想に関する首脳会談である。ヤルタはロシアのクリミア半島にある保養地として有名なところ。参加者はイギリス首相チャーチル、アメリカ大統領F=ローズベルト、ソ連首相スターリンとその随員。
 三国による戦後処理についての協議が行われ、国際連合の設立については、44年8月~10月の国際連合憲章を検討する実務者会議のダンバートン=オークス会議で暗礁に乗り上げていた拒否権問題ではソ連の意向に沿ってそれを認めることで一致した。また、ドイツの戦後処理では米・英・ソ・仏の4国による分割管理などを決定したが、ポーランド・バルカン半島の処置をめぐってはイギリスとソ連の意見が対立した。2月、ヤルタ協定を発表して終了した。F=ローズヴェルトは会談中から病気で状態が悪かったが、帰国後の4月に死亡した。
 このヤルタ会談によって、第二次世界大戦後の世界政治のあり方=国際連合の設置と米ソ二大陣営の対立という、ヤルタ体制ともいわれる戦後体制を作り上げた。ここから始まる米ソを軸とした東西冷戦構造は、1989年のアメリカのブッシュ大統領(父)とソ連のゴルバチョフのマルタ会談まで継続することとなる。

ヤルタ体制

1945年2月、ヤルタ会談によって成立した、アメリカ・イギリス・ソ連の三国首脳が合意した大戦後の国際体制構想。

 ヤルタ会談で合意された内容は、1945年2月、ヤルタ協定として発表さらた。その主な決定事項は次の通り。

  1. 国際連合の設立:45年4月25日にサンフランシスコで国際会議を開催し憲章を決めること、安全保障理事会で大国の拒否権を認めること。(補足)
  2. ドイツの戦後処理問題:ドイツの無条件降伏の確認、その戦後処理では米・英・ソ・仏の4ヶ国で分割管理すること、2年以内にその戦力排除と賠償取立てを決定すること、戦争責任者を処罰すること。 → ドイツ4カ国分割占領
  3. 東欧諸国問題:ポーランドの臨時政府を民主的基盤のうえに改造し、すみややかに自由選挙を行うこと、ドイツから解放された諸国に主権と自治を回復させ、民主的な政府を樹立させること。
  4. ソ連の対日参戦問題:ソ連はドイツの降伏後3ヶ月以内に対日参戦すること、その条件は南樺太及び千島列島のソ連帰属(→北方領土問題)、旅順租借権のソ連による回復、大連に関するソ連の優越的地位、南満州および東支鉄道経営へのソ連の参加権、外蒙の現状維持など。この第4項は、秘密条項であった。 → 日本の無条件降伏

 この協定によって、米ソ2大国による世界支配という大戦後の「ヤルタ体制」が形成されたという大きな意義をもつ。
(補足)ソ連は、拒否権問題でアメリカに全面的に妥協した見返りとして、国際連合にウクライナベラルーシ(当時は白ロシア)を加盟させることを要求した。この二国はソヴィエト社会主義共和国連邦に属しており主権国家としての条件は十分ではなかったが、イギリスもイギリス連邦自治領インドを加盟させるため同調し、ローズヴェルトも妥協した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<辻康吾氏は沈志華教授の講演の最後の部分「冷戦で崩壊してしまったヤルタ体制に戻れ」に注目します。中国にとって「ヤルタ体制」とは「アジアのことは中国が仕切る」との国際的な約束なのです。>と言うのは中国流の解釈。

米ソの二極の支配体制がここで取り交わされて、それがソビエトの崩壊でヤルタ体制そのものはは消えたけれど、そこから見えてくるものは、それ以前の白人世界による第一次世界大戦前の「白人支配」の世界になってしまう。

中国が第一次世界大戦時に影響を与えていた範囲は、シナ大陸と朝鮮半島であり、台湾は日本に属していた。

沈志華教授は、ヤルタ体制以前のさらにその以前、白人支配体制以前に戻れと言っているに等しいのです。シナがアジアを支配したことは、歴史上一度もないのです。モンゴル帝国はモンゴル人の支配帝国で、中国人は異民族に支配された時代なのだ。それを清王朝にせよ都合よく「中国」と言う言葉でごまかしている。

漢民族による歴史的な伝統的支配領域の回復と言うのならば、明の時代までさかのぼることになる。

ヤルタ体制への復帰論は、シナ大陸を白人が殖民地化する可能性を残す体制になるし、ヤルタ会談の時に中華民国が、アジアの盟主と言う認識はされていないのだ。

<中国にとって「ヤルタ体制」とは「アジアのことは中国が仕切る」との国際的な約束なのです。>

これこそ都合の良い嘘になるのです。

冷戦の終了とともに、中国大陸の漢民族による支配が回復する機関が与えられていた。毛沢東の時代、中共政府は「鎖国」状況にあり、鄧小平の時代になって開国したと言っていい。

結局、日本のバブル経済や、それを陰で演出したアメリカの金融資本が、金融危機で大後退して、米欧・日本が

こけていた時に、中国がだぶついた国際金融を呼び寄せて一気に上昇したと言っていい。

習近平さんは何を見間違えたか「中華夢」と古い呪文を唱え始めて、軍備拡張と領土拡大を目指して皇帝のようにふるまってきた。そこまではいいけれど、どこで歯車が狂ったのか「北朝鮮」が「主体主義」で動き出しちゃった。アメリカに向けられたミサイルは北京にも向けられるのだ。それと北朝鮮を抑えているように思わせていたけれど、実際はそうではないことがわかってきた。

 

トランプさんが、「習さんどうするの?」と問われるのが明日からの会談になるのだろう。

私は、それらはなるようにしかならないし、結果で見るしかないと思っているので予想なんてできない。ただいつも不思議に思うのはアメリカ人の動きです。彼らは北朝鮮のミサイルが飛んでくるなどと誰も予想していないかのように静かではないのでしょうか。民主党もトランプたたきはするけど、安全保障問題で一致団結しようというような動きは見えませんね。

どこぞの国の野党と同じに見えてならないのです。

世界をミスリードするのもアメリカの国民大衆なのかな、とも思います。

アメリカ国民の意見が見えないのはなぜ?そういう疑問がわいてきます。

 

それともう一つ、「朝鮮半島の中立化」と言うのは非現実的だと思いますね。あの人たちに高度な自立精神があるようには見えませんし、「中立化」と言う名の中国への隷属化が行われて、「恨日」は続く。こういう高度な議論に対応できない民族で、「南北統一による経済の悪化」が進行しても、日本は手助けなどできないし、中国がどこまで手を差し伸べるかも疑問です。アメリカも手を引いて清々するかもしれない。

要は朝鮮半島から「核」をなくすことで中国もアメリカも安心できる。後は何とか生きていける国にしておけばいいという思惑が一致すれば、朝鮮半島は自分たちで本当に立たなければならないのだが・・・、予想するだに身の毛がよだつ。

ただ竹島と尖閣諸島の問題が、変わらないとすれば、日本の立ち位置は変わらず、リスクのあるままなのだ。とすれば、自衛策としての憲法改正と反日国内勢力の一掃が急務となるだろう。

 

先日も書いたけれど、日本人は「みっともない」と行為を嫌う。つまり「誇り高い」生き方を求める。生き方の「美意識」がこの国を変えていくのだ。、日本は歴史的状況に応じて変わるけれど、その結果を生み出す者は我々の遺伝子に組み込まれた「美意識」の発露によるものです。「みっもない民族でありたくない」と言う心の在りようこそ、この国を支えていると思うのです。

どのような事態が生じるかはわかりませんが、どのような事態が生じても、その基本的な「心の在りよう」だけは失いたくないと思います。

韓国のバンダービルドさんが日本大使の復帰に触れて書いていますので、紹介しておきます。このように解釈することは妥当なことのようにも思えます。6日の米中首脳会談がどのような結果を生むのか、やはり目は話せないでしょう。

アメリカ国内の状況が見えてきていないので何とも言えませんが、トランプ氏が習近平をどのように評価するかで話が変わるでしょう。本気で北朝鮮問題を解決するかのか、もしアメリカの武力行使がなくなり、中国が北への取り組みを本格化するならば事態は変わるでしょうが、本気で中国が北に武力を向けることは、中国としてもしたくないのではないかと思う。北に一度でも局地的に負けたら、人民解放軍のレベルがしれてしまうからだ。でも本当に戦闘に鳴れば、かなり過酷で残忍な戦闘となるでしょう。

アメリカに戦ってもらって、手の内を知られずに終わらせたいのではないかな。アメリカが戦闘で破壊した後に中国軍が入って北を支配して・・・みたいな筋書きもあるかも。

 

日本大使が韓国に復帰した本当の理由
韓半島に潜む3大難題
2017年04月04日 バンダービルド日本領事館前の不法な像のために一時帰国していた日本大使が復帰することになった。
韓国メディアは大使復帰の背景として、「韓国の大統領選挙への対応と北朝鮮の脅威」があると主に報道した。
わずか少し前まで安倍首相は、「半年でも一年でも構わない。少女像撤去まで送らない」と公言していた。
これにより安倍首相は、自分が公言したものを自ら破ったことになった。
さらに日本政府の立場では、日韓の自尊心対決で「体面を失った」形となった。
ところで日本側が、安倍首相の体面と、政府の自尊心の損傷まで甘受して、大使を復帰させた理由として「韓国の大統領選挙への対応と北朝鮮の脅威」を取り上げたのは、なぜか現実感(蓋然性)がないように見える。
韓国の大統領選挙の構図(左派勢力の拡大現象など)はすでに予見されたものであり、北朝鮮の脅威も増しているが、今更でもある。
日本大使の召還時点(1月9日)の後、何が起きたのか見てみよう。
<非常に明確に言う。北朝鮮への戦略的忍耐政策は終わった。>
- 3月17日、ティラーソン米国務長官 - 
<中国が北朝鮮問題を解決しないなら、私たちがする。これが言いたいことのすべてだ。>
- 4月2日、トランプ美大統領 - 
このような米国首脳部の発言は、事実上、「適切な機会に北朝鮮を軍事的に攻撃する。>ということにほかならない。
今日米国と最も緊密な軍事同盟関係である日本の最高指導者(安倍首相)は、米国の重要な最高級の情報を事実上頻繁に共有していると見ても無理がない。
しかも韓半島関連の情報ならなおさらだ。
安倍首相はそういった情報をもとにして、4月3日、最終的に日本大使復帰の決定を下したという状況がはっきりしている。
日本の官房長官は3日、日本大使を復帰させる名分として「韓国大統領選挙と北朝鮮の脅威」を取り上げており、末尾に「韓国に滞在する日本人の保護という側面もある」と発言した。
この点(発言)は聞き流せる部分ではない。
この部分こそ、今回日本大使を復帰させることになった主要な理由と見ることができる。
日本の民主党政権が崩れ、今日安倍首相の自民党政権が復活した決定的な要因は、2011年の東日本大震災当時に与党だった民主党政権が見せた「無気力な事故対策の姿」だった。
政権を握った安倍首相は、各種災害事態のたびに、敏感かつ迅速に対処(夜明けの記者会見など)している背景には、このような教訓がある。
結論として、今回の日本大使復帰決定に最も大きく影響を及ぼした要因としては、安倍首相自身の体面(「少女像撤収まで復帰不可」公言)と日本政府の自尊心に傷を受けるのを甘受するしかないほど「韓半島有​​事」の対応をこれ以上は遅らせることができないという事情(切迫)が最も核心的に位置している。
朝鮮半島有事の際、もし日本人の被害(避難支障状況など)が発生すると仮定すると、この場合は、日本大使(自国民保護の任務)が韓国の地にある状態でそうなった場合と、日本大使がいない状態でそうなった場合とでは、大きな違いである。
もし日本大使がいない状態で、韓半島の有事事態が勃発し、日本人の被害が生じたら、安倍首相は「日本大使を召還したせいで、肝心の韓半島内の日本の民間人が全く保護されていない」という激しい非難に直面せざるをえない。
もしそうなれば、日本の自民党は、東日本大震災時の民主党没落の轍を踏む可能性を排除することができない。
没落までいかなくても、大きな危機に陥る可能性は十分である。
安倍首相は最終的に、いくつかの情報(米首脳部公言+秘密情報?)をもとにして「緊急に」大使復帰を決定した可能性があると見ることができる。
これにより安倍首相は「小貪大失(*小を得ようとして、かえって大を失うこと)」の可能性を排除したと見ることができる。
小貪(韓国への自尊心にこだわって)大失(そうするうちに韓半島有事の際に落ちる)できないというのが安倍首相の考えというわけだ。
韓半島の状況は今のところ、逆説的に、韓半島に居住する韓国人たちは、いったいどういう状況になっているのか詳細を(具体的に)知らない状態で、何となく緊迫しているという感じだ。
今回の日本大使復帰措置は、今この瞬間、肝心の私たちは具体的なことが分からないが、緊迫している韓半島の状況を象徴的に示す事件として理解することができる。
朝鮮半島に軍事的オプションなどの有事の際の状況が、(近いうちに)発生するかどうかは、現在は誰も知らない。
しかし、その蓋然性が以前よりはるかに高くなっているという点だけは明らかである。
最近の国内的の状況を見ると、また「燕雀處堂(*火事になって家がすべて燃えてしまいそうなのにも関わらず、軒に座って何も知らないで暇そうにピーチクさえずっている燕や雀)」状況が到来しそうだ。(21世紀版燕雀處堂)
バンダービルド

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いずれにしても一番のんきにしているのが韓国民でしょうね。

問題は、「中国が強いのか弱いのか、戦ってみないとわからない」と言うと事でしょうね。

アメリカと中国の取引がどのようになるのか、もうしばらく様子を見たいけれど、尖閣諸島の防衛だけはしっかりしておかないといけませんね。

 

もう一つ気になるアメリカのニュースです。

米国務省幹部、中国諜報員と内通 最高25年禁固刑か

2017/04/04 大紀元日本

 米国務省の女性幹部職員はこのほど、中国共産党政権の諜報員らとの密通を隠し通すため、捜査妨害などを行ったとして逮捕・起訴された。罪が確定すれば、最高25年の禁固刑を言い渡される。

 キャンダス・クレーバーン被告(60)は1999年から米国務省に入省、政府の最高レベルの機密資料に接触できる権限を持つ。

 取り調べで同被告は、5年前から中国の諜報員2人と頻繁に接触し、「頼まれた『仕事』で年に2万ドルの報酬をもらう」と供述したが、漏らした情報は機密レベルのものではないとして無罪を主張している。

 検察の起訴状は、同被告の一部主張を認め機密漏えい罪に問わないとしたものの、その容疑について、外国諜報員との内通を隠ぺいし捜査を妨げた(最高刑20年)、FBIに虚偽の証言を行った(最高刑5年)とあげている。罪が確定すれば、最高25年の刑を受ける。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の諜報員が同被告にもとめたのは、米中戦略・経済対話や人民元為替相場など両国間の経済問題に対するアメリカ政府の見方など、「インターネット上で得られない情報」だ。

 FBIや検察の発表によると、2人の諜報員のうち1人は中国商社のオーナーで上海市でレストランなどをも経営し、被告の一部の任務はもう1人の諜報員の海外留学・就職を補助することだった。

 米連邦捜査局(FBI)が今年1月おとり捜査を行い、クレーバーン被告の背任事実を突き止めたが、被告は中国諜報員に証拠隠滅を指示するなど捜査をかく乱した。

 FBIは3月28日、同被告を逮捕。初公判は18日に開かれる予定。(翻訳編集・叶清)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アメリカの中国への姿勢を示すような事件だと思う。中国の諜報部員は矣当たるところにいるだろう。ロビ-ストなどは全部が全部諜報部員であってもおかしくない。アメリカ国内への警告であると思っている。やはり中国へのとらんぷ政権の対応は厳しいのではないかと思うのです。

「慰安婦像問題」韓国のデメリット大きい 日本からの救いの手はもう無い
ZUU online / 2017年1月15日 16時40分

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題が波紋を広げている。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓で合意したのに、これまであったソウルの像が撤去されないばかりか、釜山にまでに設置されたのにはさすがに日本政府も業を煮やし、駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置を取ったのだ。今のところ韓国側からは撤去する意思や歩み寄る姿勢はうかがえないのだが、政治も経済も低調なかの国は大丈夫なのか。

■「ウィーン条約」に違反している可能性が高い
慰安婦をめぐる日韓合意は2015年12月、慰安婦問題について日韓両政府で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」というもの。日本政府からは10億円が拠出されて元慰安婦を支援する財団が設立された一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像については「韓国政府が適切に解決できるように努力する」としている。日本政府からの拠出金を使ってすでに個々の元慰安婦に見舞金が支払われているが、ソウルの像が撤去されるどころか釜山でも増殖することになり、日本側は反発した。
そもそも、韓国のこうした行為は外国公館の安寧を妨害したり品位を損なったりすることを防止する義務を定めた「ウィーン条約」に違反している可能性が高い。韓国側も国際的に分があるのは日本のほうだと認めているからこそ、合意に盛り込んだと思われる。

日本が行った主な対抗措置は、駐韓大使の一時帰国と日韓通貨スワップ協定再会協議の中断だ。これに対し、韓国は弾劾により職務停止となっている朴槿恵大統領に代わり、黄教安首相が「両政府だけでなく、全当事者が合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係発展のため努力し続けることが必要だ」くらいの発言をするにとどまっている。
野党からは「合意は無効」、次期大統領候補予定者の潘基文前国連事務総長からは「10億円は返せ」などと強硬な意見が噴出。朴槿恵政権がレームダックに陥っており、韓国は伝統的に国民の感情的な世論に配慮した政治運営がされる傾向が強いことを考慮してもなお、国家間の合意に対して誠実に向き合っているとは言い難い。2017年1月11日の日経新聞社説でも日本政府の対応について「やむを得ない」としている。

■韓国経済へのダメージを考える
こうした状況は韓国経済にとってどれだけマイナスなのだろうか。
そもそも韓国は外需依存が高いが、輸出シェア25%を占める対中国貿易が振るわないうえ、大統領汚職事件に伴う財閥系企業の低調で、目下の韓国経済はかなり苦しい。2016年11月の
若年層の失業率は8.2%にもなった。全体の失業率は2016年に3.7%だったのが2017年には3.9%に悪化するとの予測もある。
嘉悦大学教授の高橋洋一氏は2017年1月12日の「DIAMOND online」で「最悪の場合、1997年に起こったアジア通貨危機の再来の可能性すらあると思っている」と指摘。この経済危機は「朝鮮戦争以来、最大の国難」と呼ばれている。同年末に韓国は、デフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これにより IMFが韓国の経済に介入し、財閥解体が行われ、2001年には失業率は4.0%に達した。
こうした状況で、日韓通貨スワップ協定の協議再開の中断は韓国にとって非常に苦しい。スワップ協定とは自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。通貨危機に陥る可能性の高い国の方にメリットが大きく、2015年に両国は協定を打ち切っていたが、韓国の申し出で協議が再開されていた。
ただ、よほどのことがない限り、
日本側から救いの手を差し伸べることはもうないだろう。通貨スワップとは事実上、相互貸借と同じであるだけに、国家間の合意を安易に破棄するような国とは、協議できるはずがないからだ。
麻生太郎副総理兼財務相もが「約束した話が守られないなら(韓国に)貸した金も返ってこない」と述べたのもその現れだろう。
そもそも日韓合意は職務停止中の朴槿恵大統領によってなされたものだ。韓国大統領の歴史を紐解けば、職務を終えた元大統領の末路は亡命、自殺、逮捕など哀れなものが多い。前の大統領を全否定することで新たな大統領の短い歴史が始まり、再び全否定される。その繰り返しといっても過言ではない。「韓国では前の大統領が決めたことは国家間の約束ですら反故にされる」との歴史がここでまた繰り返されるのなら、「貸した金が棒引きにされてしまう」と恐れるのも当然だろう。これでは海外投資家は韓国から手を引くかもしれない

■国際関係すら不安に陥れかねない
さらなる混乱を懸念する意見もある。産経新聞政治部の阿比留瑠偉編集委員は同12日のコラムで、慰安婦像設置の背景に新北朝鮮勢力の暗躍と、韓国世論がそれを認識していながらその影響を軽視していることを指摘。「誰が(次期)大統領になるにしろ
韓国の従中、反米・反日、親北の左派路線は今後ますます強まりそうで、在韓米軍の撤退すら現実味を帯びてきそうだ」と述べている。韓国は自国の経済危機のみならず、国際関係すら不安に陥れかねないというのだ。
ただ、13日には尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が国会で「国際社会では外交公館の前にいかなる造形物も設置することは望ましくないというのが一般的だ」と述べた。少数派とはいえ、政府の中からこうした国外の視点を意識した発言が出てきたことはまだ救いかもしれない。(飛鳥一咲 フリーライター)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

韓国のことは書きたくないのが正直な私の気持ちです。なぜなら相手にする価値がない。

まあ、正直なるようにしかならないと思っているし、まともに相手にする方がばからしいと思うので、韓国のことは結果が出るまで書きたくないのだが、Youtubeで面白いのを見つけたから貼り付ける・・・・・

韓国の大統領がまともな形で任期終了後に過ごせていないのは・・・、その理由をこの映像は説明している。

(と思ったら、映像が消されていた)

言ってみれば、まともじゃないのが韓国的で、日本が去り、米国もさればまさに北朝鮮のようになるのは明白なのです。彼らにとって金王朝をいただくことが、朝鮮王朝の復活になるわけで、そこで初めて自分たちの歴を取り戻したと言って満足するのですが、それは朝鮮王朝が20世紀の世界の状況についていけずに、おちこぼれ国家になっていたのと、同じ状況に戻るわけです。

失ってみて初めて分かることもあるでしょうから、本人たちがそれに目覚めるん迄は(たぶん永遠にないと思うけど)、日本が併合する以前の朝鮮の立場に戻るだけでしょう。

要するに、中国が今後、いろいろな意味で、共産党支配から、王朝制度的な体制に変わり、共産党イデオロギー脱げ棄てて、儒教的伝統での政権の正当性を理由づけするだろうから、その時に冊封体制に再び入り込んでいく。そして永遠に日本を侮ることを唯一の自分たちの存在意義があると思い込んでいくのでしょう。

もはやどうしようもない国ですから、本来は、力で抑え込まれない限り黙らない犬のような存在です。勝手に経済崩壊して、ぼろぼろになって昔のようになるか、北の王朝に支配されるかですね。

でも北もどこまで持つかわかりません。トランプ氏が本気で北朝鮮を潰しにかかれば、戦争もありですから。

北朝鮮の核を奪い取ろうとアメリカが計画したときに、やめてくれと泣きついたのが自殺したノ・ムヒョン大統領の時代でした。

朝鮮関係は現実がすべてですから、論じてもあまり意味がないと、私は思っていますので、日本側から救いの手を差し伸べることはもうないだろう」ということでよろしいのではないでしょうか。

 

私のブログで書いた朝鮮半島に関するブログです。()内の数字は”いいね”の数

「雨のち晴れの記 テーマ:韓国・北朝鮮」

2013年

02月22日 朝鮮半島は中国の縮図であるかも

05月23日 韓国と中国との関係をもう一度考える。

05月24日 ウィクペディアで反日教育を検索

05月24日 韓国の反日国是の原点・・李承晩

05月25日 韓国大統領の反日の系譜1)朝鮮の身分制度・両班

05月25日 韓国大統領の反日の系譜2)軍事政権 朴正照と全 斗煥

05月25日 韓国大統領の反日の系譜3)金泳三と江沢民・金大中

05月26日 韓国大統領お反日の系譜4)盧武鉉

05月27日 韓国大統領の反日の系譜5)李明博

05月28日 韓国の歴史と反日教育

05月30日 朝鮮人の宗教観・・イザベラ・バード「朝鮮紀行」

05月31日 朝鮮と日本の歴史の分岐点

06月01日 中国・朝鮮の未来は・・・

06月02日 イザベラ・バードの「朝鮮紀行」を読む (2)

06月03日 朝鮮経済史の良書はないか・・・奴婢の存在

06月10日 ブックオフで買った文庫本 3 金日成は替え玉 

08月15日 慰安婦問題

08月19日 朝鮮日報【コラム】「悲憤慷慨型」の反日を超えて

08月20日 朝鮮日報の東京特派員のレベル

09月11日 伊東博文の朝鮮政策は正しかった

2014年

01月30日 日本は韓国(朝鮮)を「併合」したが「侵略」はしていない

02月03日 真剣に対韓国政策を取らないとならない

02月05日 パクウネさんの行動の背景は、なるほど!(前

02月05日 パクウネさんの行動の背景は、なるほど!(中)

02月05日 パクウネさんの行動の背景は、なるほど!(後)

02月14日 中国よりも極端な儒教崇拝国家の韓国・朝鮮:!(1)

02月15日「朝鮮・朝鮮人」研究 1 唯一の儒教国家

02月16日「朝鮮・朝鮮人」研究 1 つづき

02月16日「朝鮮・朝鮮人」の研究 2 ウリとナム

02月17日「朝鮮・朝鮮人」研究 3 反日という”恨”:!(1)

02月23日 反日は永遠におわらない、 南北統一「大当たり」論

02月26日 アメリカを拒否する韓国 下書き

03月03日 高麗時代の文化がつづいていたら 1

03月03日 高麗時代の文化がつづいていたら 2

03月03日 高麗時代の文化がつづいていたら 3

03月03日 朝鮮半島統一は実現可能なのだろうか?

03月03日 彼らが夢見る統一は”乞食”である 1

03月03日 彼らが夢見る統一は”乞食”である 2

03月03日 彼らが夢見る統一は”乞食”である 3

03月03日 彼らが夢見る統一は”乞食”である 4:!(1)

03月06日 中国から電車に乗って北朝鮮に行ってみた / 北京~平壌の一…

03月11日「韓国の歴史」youtubeから

03月13日 台湾と朝鮮の違い  道教と儒教 下書き

03月27日「英国人記者が見た 連合国戦勝歴史館の虚妄」での韓国への見方:!(2)

03月30日 捏造歴史ドラマの真実を暴く面白い本「韓流時代劇と朝鮮史の真…:!(2)

03月30日 The New Korea 下書き

04月03日 韓国人の思想的限界を見る・・永遠の儒教徒集団:!(1)

04月03日 ほんとにどういう意識の”国”だろうか

04月04日 韓国版「失われた20年」の悪夢を避ける道・・・だって?;!(1)

04月18日 朝鮮の歴史を知らなすぎるのではないか

04月22日 朝鮮通信使に見る日本と李王朝との関係(1)

04月22日 朝鮮通信使の見た日本:!(1)

04月23日 化粧と整形:!(1)

04月23日 WW2が終わっていない国々:!(1)

04月29日 永遠の二流国家・韓国:!(2)

05月15日 朝鮮統治の事例 司法制度と裁判所;!(1)

05月16日 植民地朝鮮への日本の統治・・・教育編;!(1)

05月21日 中国と韓国にわれわれもうんざりだ!:!(1)

06月16日 Weberが分析した朝鮮

05月27日 日米同盟はあっても、日韓同盟はないはず。

06月 日 政治的失敗を他者に擦り付ける政治体制の韓・中

06月24日 アレン・アイルランンド[The New Korea]付録の…;!(1)

06月24日 朝鮮戦争が韓国の「反日」をつくりだしている;!(4)

06月26日「米軍慰安婦だった」と主張、韓国人女性122人が集団訴訟;!(1)

06月26日 朝鮮戦争

06月26日 朝鮮戦争の歴史をわたしは知らなかった;!(1)

06月26日「先祖返りした韓国」を見切る米国;!(1)

09月10日 韓国の景気低迷を日本になぞる?:!(1)

09月11日 日本の朝鮮統治」を検証する』研究書に紹介された統計

09月18日 韓国は自律できない国だ

11月10日「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国 筑波大学大学院教授・古田博…

12月19日 韓国へのODA

12月19日 韓国へのODA(2)

12月20日 韓国における歴史認識は「反日歴史観」が作り出した

12月21日 韓国における「反日」の系譜・・プロテスタントと共産主義;!(3)

12月24日 慰安婦「強制連行」の証拠はなかった・・米国政府の結論;!(2)

12月25日 慰安婦「強制連行」の証拠はなかった・・マイケル・ヨンからの…

12月27日 日韓関係冷却化の真の原因は中国にあり 「ロシアの声」

12月29日 チェンマイイニシアチブの解消の意味

2015年

01月05日 韓国の戦後史は中国の先例ではないか(1)経済の構造

01月06日 韓国の戦後史は中国の先例ではないか(2)政治の構造;!(2)

01月06日 中国の掌の上で踊り出した韓国;!(3)

03月02日 ほんとに惨めな国・・・「基本的価値を共有」していない国

03月17日 儒教の影響から抜けられない韓国企業:!(10)

05月08日 聯合ニュースの記事ねつ造 「187名の学者の声明」について;!(10)

05月16日 スコッツボローガールズ 予告編 谷山雄二郎

05月17日 韓国に宿る恐中心DNA;下書き

05月17日 アメリカ ワシントンの大学で慰安婦の嘘を暴く! 谷山雄二郎;!(1)

05月18日 こういう若者を作り出した韓国政府の教育の結果!(16)

05月26日「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」は?;!(9)

06月03日「中国にすり寄ったのは日本のせいだ」という論理;!(2)

06月05日 韓国経済に激震、輸出が6年ぶりに2ケタ減;!(10)

06月06日 [池上彰のスペシャル 知ってるようで知らない韓国のナゾ」で…;!(3)

06月09日 自立できない国 韓国;!(9)

06月21日 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が、21日に初来日する;!(1)

06月21日 朴槿恵政権の反日政策の影響で韓国に行く日本人技術者が激減;!(3)

06月22日「反日」の急先鋒、韓国大手紙に変化>を許せるか?;!(6)

06月25日 韓国・朝鮮と言う国

06月25日 日清戦争の意義を理解しない韓国 下書き

06月28日 韓国財閥企業総崩れ・・・・;!(7)

07月01日 韓国人の民度を知るスレッド;!(7)

07月01日 米国の教授が明らかにした韓国の「反日」メカニズム;!(8)

07月04日 豊かな国から来た韓国人売春婦の実態;!(9)

08月04日 朝鮮半島は「行き止まりの廊下」・・暗い未来だぁ~;!(11)

09月11日 滅びゆく国!(20)

09月16日 韓国こけても日本には影響はないね;!(2)

11月18日 日本の絶望的な悲劇・・半島があり続けること;!(3)

12月08日 韓国の状況に注目しよう・・格差社会の実相;!(7)

12月14日 [在日朝鮮人から見た韓国の新聞]というブログ;!(1)

12月29日 アメリカのための「慰安婦問題」合意?;!(1)

2016年

01月01日 アメリカの思惑どおりにいくのか;!(2)

01月01日 韓国アカデミズムで「盗作」が横行;!(8)

01月04日 新興宗教「反日」教国?;!(5)

01月05日 異文明に対峙する日本のあり方;!(3)

01月23日 韓国の態度が根本的に変わらぬ限り放っておけばよい!(2)

01月25日 絶望的な国に未来はない;韓国社会に深まる「世代間の絶壁」;!(2)

02月11日 韓国2題 「世界の資金、韓国から逃避」「息を吐くように嘘を…!(24)

02月21日 自由・独立・未来を自ら失う韓国(南朝鮮)!(8)

03月02日 この国との関係改善を望みますか;!(5)

03月03日 韓国経済の苦境が数字に;!(17)

07月17日 9世紀 唐の都長安の「朝鮮人」の話;!(10)

06月29日 韓国自慢の「経済基盤」?・・・危機への「抵抗力」は世界一だ!;!(13)

1年半前に投稿したブログが、なぜか突然読まれていいました。

日本大使の一時召還などと言う外交的には相当な手段を取らざるを得ない状況が生まれていたからでしょう。

再投稿させてもらいます。

併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」と言うのは、どうも実在していないようですが、<「旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き>は実在するものです。<南京・「想い出の金陵部隊」兵たちの記憶 >は父が軍属として働いていて終戦を迎えた部隊の兵隊の記憶の本です。本屋で見つけました。父の名前はありませんでしたが、南京の陸軍学校に当たります。

 

「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」は?
​2015-05-26 10:31:08
テーマ:韓国・朝鮮

併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達>と言う怪文書がネットにあって、いささかどうかなと思って調べてみたら、2010年に出回ったみたいですね。

以下引用。

2010/7/2420:49:27
<これは、本当に朝鮮総督府の文章ですか? >と言う質問

併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達 
一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であ ることを 認識させるよう心がけること。 
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至 るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。 
一、朝鮮人には裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。 
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し 返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意 せよ。 
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証 拠を提示させること。 
一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。 
一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。 
一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。 
一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。 
一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議す る習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。 
一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。 
一、朝・鮮・人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威 
称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。 
一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知 人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。 
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せ しめよ。 
一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半 であるので、呼出には決して応じてはならない 
補足余りにも現在でも通用するので、最近誰かが意図的に作った物か、ホントに明治の政府が作成した物か、本物の気がしますが、確信が欲しくて。
閲覧数:10,434 
ベストアンサーに選ばれた回答
lieutenantcolonelsandarsさん
編集あり2010/7/2610:11:24
昔二階堂ドットコムに掲載されていた文ですね、初めてこれ読んだとき心が震えるくらいに昔の日本人の洞察力に感服しました。
故伊藤博文も併合には消極的なのもむりはない、清からロシアからの軍が来るたびに日本が赴いて討伐し、日本侵略の足掛かりを無くす為に泣く泣く併合したのが汲んで取れます。
本当は、あの地を焦土とかし、人民を土地の肥やしにしたかったが、日本人は根が優しいから出来なかったんでしょうね。

※「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達 」とはなっていますが、公文書として残ってるという証拠が皆無なんですよね。
しかし、火の無い所に煙はたたないので、近しい文は現地に有ったでしょうね。
それとは別に、公式に残っている対朝鮮人の軍での対応マニュアルを抜粋します。
「旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き
『朝鮮軍司令部1904~1945』古野直也著 国書刊行会より

南方軍及び第十四軍に在留する者は本表に含まざるものとしその配当に関しては内地人に準ず
註 本表の他朝鮮軍管区より鎮海鎮守府に海軍現役水兵5000、整備兵1000、機関兵500、工作兵金属1800、木工兵500、合計1万名
昭和二十年は四万六千名を徴兵している。

これらの朝鮮兵は、入営が十九年の秋以降にずれ込んだために本土と朝鮮防衛の部隊に入り、南方の戦地で死んだ者は日本兵に比して多くはなかった。すでに船舶が底をついて、海外には送り難かったのだ。初めて管理する朝鮮兵の扱いについて陸軍は通達を出し.細部まで注意事項の厳守を求めていろ。特に目をひく項目は次の如くである。 
一.いつ、いかなる特でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一.絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり脱走の原因となる。

一.清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一.危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖があるから日本兵ニ名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。」

これを知ったら信じる気にもなりますね。
叱ったら、逆恨みで上官でも殺害し、本当にヤバクなったら銃を放り出して泣く、生態が子供のまんまwww

というのを見つけました。

以前に上海の金陵部隊での終戦時の朝鮮人兵の脱走というか、日本の敗戦を知って勝手に逃げ出した記録があったことを書いたのですが、ほんとに仲間内にはなれないと思います。

 

南京・「想い出の金陵部隊」兵たちの記憶 私のブログから

http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=11760082454

最後に大坪元大佐の金陵部隊の思い出には8月15日以後の朝鮮兵のことが書かれていた。

「当時11名の将校がいたが、8月16日にきて、「即刻解除してくれ」という。朝鮮の兵は200名程いて、脱走するのもいるかもしれないと危惧する。暴動のおそれもあるからと2名の将校を兵の統率のために残して、大坪の独断で解放したのだそうだ。9名の将校だが、かれらの行方はわからないという。また朝鮮の兵を朝鮮独立のためのグループ金九に引き渡したけど、2名の将校は意見が合わないといい脱走したという。」

そのように朝鮮兵のことは、半ば呆れながらの思いで書いている。この部隊には台湾出身の兵もいたが、特別に書いていない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<.危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖がある>
これが本質を表している。
<朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。 >
<朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せ しめよ。 >
これが対韓国への基本態度とすべきである。
でも、この通達の文言は笑えるくらいに的確だ。

 

韓国の怖い話

テーマ:

辻本貴一氏の「中韓を知りすぎた男」

http://kkmyo.blog70.fc2.com/

より全文を紹介。

韓国社会の闇       10月5日(水)

http://kkmyo.blog70.fc2.com/

「もう止まらない!韓国経済の崩壊!」というような文言が多く見られるようになってきました。しかし日本のテレビでは一切、韓国崩壊というニュースを報じることがありません。
私は韓国ビジネスから手を引いてすでに13年になります。手を引く5~6年前から代表取締役を韓国人に渡し、2~3年前には持ち株も全量韓国人に売ってきました。あれから13年、私が手を引いてから一時は繁栄を極め、済州島に廃業となったホテルを買い美容整形の一貫として、豊胸・脂肪吸引・鼻・二重などの施術を始め急上昇しましたが、3~4年で急降下、私は手を引いてから一切かかわりを避けていましたので急降下の原因を知りません。

私が代表取締役をしているときはインターネットで日本の化粧品を売っているだけの地味な会社でした。月1回韓国の会社に行って経理のチエックをしていました。その出張時に彼らはいろんなビジネス案件を持ってきましたが、全てNOを貫いていました。何故なら韓国人を信用しいなかったからです。
その中でもサムスングループの社員たちに保険を売っているという会社がありました。サムソンの女性社員に当社の保湿クリームを販売したいとの希望でした。社員の説明によればこの保険会社はサムソンの資本が入っている子会社という事でした。
そこで私は商品出荷と同時に売掛金の半分を現金でくれるならOKだと返事をしました。売掛金の半分なら損はないからです。これを聞いて数名の社員は怒り、「天下のサムソンに先カネを要求するなど聞いたことがない」と言ってそのうちの2名の社員が怒って辞めていきました。
長くなるので顛末を言いますと、辞めた二人は独立して韓国製の保湿クリームのパッケージを日本製に改ざんして納品。しかし納品しても入ってくるのは90日先の手形だけ、手形が落ちる前に会社は倒産、社長は行方不明。サムソンに保険を売っていることは事実だが、サムソンの資本は入っていなかった。しかし名刺はサムソン保険でした。

後日談ですが借金を抱えた二人は会社にきて「もう一度働きたい」とやってきたと、韓国社長は日本にいる私に相談しました。辞めた二人は韓国社長の弟と親戚だったので、韓国社長もOKせざるをえなかったようです。
その1年後会社を韓国社長に譲り韓国ビジネスから一切手を引きました。
ところが私がいなくなってから急に会社が膨れだし済州島に美の殿堂までこしらえて社長一族は大金持になったが、3~4年で元の木阿弥、今現在社長と数名の女子社員だけで元の化粧品のネット販売で生きているそうです。
つまり私が言いたいことは、韓国人は、成功して金持ちになるも早いが失敗して落ち目になるのも早い。成功の要因のなかには日本人では考えられないパクリとなんらかのインチキが必ず入っています。
それと韓国社会での一番の問題は銀行です銀行は旧時代的なシステムと道徳的弛みがひどすぎます。銀行システムが貧弱であるために支店長は係長クラスの腹心一人抱き込むことで、いくらでも貸付の不正をやりたい放題にできます。
もちろん銀行は企業の決算書を信用して貸し付けを決定しています。ところが韓国企業の決算書は、ほとんどインチキです。その上銀行はまるで自分の個人的なカネを貸し付けるように,店長は不遜な態度で謝礼金を要求します。

企業に一度カネを貸した銀行は毎年貸し付けを増やしていくしかありません。何故なら貸し付けた企業を潰せば支店長の責任になりますから、なるべき長く生かし続けます。その間に私腹を肥やして、ばれる前に姿を消します。
銀行だけではありません。企業の経営者たちも、銀行のカネを借りて個人の金庫に隠して社員たちの給料も遅配して、会社を再建不能状態にして逃亡します。私が在任中に目にした、韓宝、青丘、東亜、真露、三味、大宇などの多くの財閥の経営者はすべて海外に逃げてしまった。
大宇が抱えた負債だけでも95兆ウオンもありました。多くの経営者たちは銀行のカネを踏みたおして外貨を密輸し、老後を外国で暮らそうとします。

このように銀行も企業もそして国自体もインチキな韓国に、みずほ銀行が韓国の輸出入銀行に5億ドルの融資を行った。つまり経済の要である輸出入銀行の外貨が足りない証拠です。如何に韓国が追い込まれているか、しかも、政府補償付きで5年間の融資です。みずほ銀行の言い訳は、貸さないとみずほ融資先の企業が貿易決済できずに不渡りをだすということだそうです。
また東京三菱UFJも韓国輸出入銀行に約600億ドルを貸付けた。韓国石油の取引に対し新日石が何と三菱UFJLC(Letter of credit)の保証までしているのです。韓国企業へのメガバンクの融資は1兆円以上になります。サムスン電子やポスコをはじめとした韓国大手企業への貸出を大幅に増やしています。
韓国企業を代表するサムスンの急ブレーキで韓国経済が傾けば、 これらの融資が不良債権化するリスクが出てきます。
しかし欧米の投資家たちは、株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させています。 カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小をしています。
ところが逆に日本のメガバンクが韓国で欧米の大手金融機関の肩代わりをしています。きちん返済しない韓国にどうして日本の銀行は甘いのか不思議です。
最近の銀行を見ていますと、昔、住友銀行の「向こう傷を恐れるな」と言った磯田一郎頭取を思い出しました。「向こう傷を恐れるな」との言葉通りの強引な収益至上主義で知られた人物です。彼は住友銀行を関西の銀行から、全国展開する上位行としての地位を築き、頭取就任から4年で都市銀行で収益トップの座にした人です。
しかし住友銀行はイトマンに巨額の不正融資を次々に行い、地上げをさせ、形の上では日本一の収益を上げていた。その結果として1990年3月末のイトマンの不動産関連の借入金は1兆1800億円にも達し、バブル崩壊とともに大部分が不良債権となりました。
事の起こりはイトマンが東京青山に東京本社を建てるための地上げが進まなかった際に、住友銀行名古屋支店が、イトマンに対し山口組の関係者である伊藤寿永光を仲介屋として紹介したことにあった。いきなりイトマンの幹部となった伊藤寿永光は、暴力団とのコネを使うことで地上げを次々と行い、その他の暴力団とのトラブルも収束させイトマンの不動産部門を担う筆頭常務にまでなりました。
それにイトマン事件では在日韓国人の「許永中」という裏社会の大物まで介入しています。最後には不良債権の7000億円以上の金が未だに行方不明です。
日本の銀行の頭取たちは、この巨悪のイトマン事件を忘れているようです。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

おそらく中国も同じでしょう。この説明ですべてがわかると言うものです。韓国経済がこのまま崩れていくのは明確だと思いますね。

日本にも中国や韓国と同じような営利主義の経営者がトップ企業に多くいるのも事実ですが、それでもここに描かれているような姿はすべてではないですね。

ともかく文明の相違というべきでして、韓国は中国の資本主義形態の先行した姿であると言う私の持論は変わりませんし、辻本氏のブログを読んで、ますます中国の限界が見えてきたように思えます。

北朝鮮への台風の影響

テーマ:


北朝鮮豪雨、死者133人=不明395人―国連推計

時事通信 / 2016年9月12日 19時18分
【ソウル時事】北朝鮮北東部の咸鏡北道一帯を襲った豪雨で、国連人道問題調整事務所(OCHA)は12日までに、133人が死亡し、395人が行方不明になっていることを明らかにした。岩手県や北海道に大きな被害をもたらした台風10号の影響とみられ、少なくとも14万人が緊急援助を必要とし、うち10万人以上が住む場所を失ったとみられる。

OCHAが北朝鮮政府への確認を基に推計した。中朝国境を流れる豆満江沿いで影響が大きく、茂山や延社、会寧などの地域で被害が深刻という。学校などの公共施設や重要インフラも損壊し、耕作地約1万6000ヘクタールが浸水。収穫への影響が懸念される。

茂山や延社などの一部地域で状況が確認できない場所もあり、被害は拡大する見通し。OCHAによると、北朝鮮政府は冬を前に、10月上旬までに住居2万戸を再建するとしている。[時事通信社]


中朝国境、「百年に一度」の水害

デイリーNKジャパン / 2016年9月12日 7時37分
台風10号(ライオンロック)の影響で、北朝鮮の咸鏡北道(ハムギョンブクト)と隣接した中国吉林省延辺朝鮮族自治州では大雨が降り続き、「100年に1度」と言われるほどの大被害が発生している。

2日と6日の朝鮮中央通信は、道内の会寧(フェリョン)、茂山(ムサン)、穏城(オンソン)、慶源(キョンウォン)、慶興(キョンフン)、延山(ヨンサン)、羅先(ラソン)に甚大な被害が発生し、60人が死亡、25人が行方不明になったと伝えているが、北朝鮮と中国を結ぶ物流の大動脈である道路が寸断したことが明らかになった。

中国の貿易業者はデイリーNKジャパンの取材に次のように答えた。

「会寧と羅先で多くの家が流出し、大量の死者が発生している」
「北朝鮮の羅先と中国の琿春を結ぶ道が寸断し、通行止めになっている」
「帰国予定だった同僚の中国人女性が羅先で足止めされており、いつ帰国できるかわからない状況だ」
「税関も業務を停止している」

この道は、昨年降った大雨でも流出しており、中国の援助で復旧したが、また流出してしまった。・・・・


北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は11日、北東部で発生した過去数十年で最悪規模の豪雨災害で数万棟の建物が被災したと伝え、兵士と市民に救援活動に加わるよう呼び掛けた。

【9月11日 AFP】

KCNAは死者数や詳しい被害状況は伝えていないが、国連(UN)は先週、北朝鮮の政府統計を引用して中国、ロシアとの国境を流れる豆満江(Tumen River)沿いで60人が死亡、4万4000人が自宅を失ったと明らかにした。

11日のKCNAの報道は朝鮮労働党中央委員会の発表として、住宅や公共の建物の倒壊は数万棟に上り、鉄道、道路、送電網、工場、農地にも損壊や浸水の被害が出ており、咸鏡北道(North Hamgyong Province)の人々は「多大な困難」に直面していると伝えている。

北朝鮮は水害をはじめとする自然災害に弱く、2012年夏にも豪雨で少なくとも169人が死亡している。(c)AFP
.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

台風10号は日本に大きな被害をもたらしているが、天気図をみながら朝鮮半島への影響はどうだろうかと思っていたが、案の定、多大な被害を受けていることが分かった。

もともと植林も十分にされていないし、都市インフラも治山治水も十分でなく、すべてを軍事に優先させているそれでも兵隊は栄養失調だと言う。
アジアプレス・ネットワーク

http://www.asiapress.org/apn/category/author/north-korea/

このサイトにはかなり生々しい映像が投稿されている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

世界は矛盾だらけだし、周りの生活状態と変わらない。

貧乏乏人いたり、金持ちがいたり、様々だが、それぞれ勝手に暮らさないといけない。それは国も同じで、こういう国をそのままにして、見て見ぬふりしている。中国も少しはましになったけれど、ひどいところはひどいもんだ。

 

共産主義という西欧思想がきちんと理解されずに、ツアーリズムの影響を受けて、さらに中国で古典的な政治思想の影響を受けて、西欧的思想の「核」が全くなくなって、「東洋思想的に」変態したのが、中国であり北朝鮮だ。ポルポトなどもその流れです。

唯一、日本だけが正当に「共産主義=マルクス主義」を西欧思想の脈絡の中で学び、拒絶してきました。

アジアの国々が軍事独裁政権が近代化に不可欠であって、その後に腐敗やクーデーターを繰り返し、中進国の罠にかかったまま、それ以上に進めないのは、ベースとなる国民の違いによるものです。

移民政策は、そういう意味で眺めると日本の国力を削ぐ要因になります。

教育を十分に国民にいきわたらせることのできる国が、まず大事ですが、その教育の中で、西洋思想をその本質において理解できないと、中国になりますね。

北朝鮮は、共産主義とは関係なく、儒教国家の極端な典型で、毛沢東時代をさらに強めた体制です。

残念ながら、東亜、特に中国・朝鮮という儒教文化圏は、「精神の近代化」は不可能でしょう。

モンゴルはチベット仏教の国として、儒教の影響を逃れているように見えます。台湾は儒教より、道教の影響が強いでしょう。その意味で台湾は、独立した文化圏です。

つまり、朝鮮と中国は自力で民主主義を実現するのは不可能であり、「法治国家」には永遠になれない文化圏と言えます。

 

中国文化の特徴は「敵・味方」の二者択一論であり、徹底した「力の論理」(言論・武力)です。支配者は「味方」であり、非支配者は「敵」なのです。ですから人民に対して「非情」になれるのです。

この論理原則を北朝鮮に当てはめれば、よくわかると思います。その論理で世界を見る。

中国の政治思想は動物の本能的行動をもとにつくられているとみていい。「力」あるものがボスになる「群れ」が基本にあり、思想・道徳をもとに「思考」で「社会」を形成する論理がない。

西洋の思想と日本の思想はの共通しているのは、「人間」が「合意」をもって「社会」を形成すると言うプロセスを実現させてきたことです。

西欧と日本の思想上の相違は、「和」の在り方にあると思います。古代より自然災害を受けて生き延びてきたこの列島住民と、災害の少ない住民との違いが、根底にあると思えます。ゲルマン民族とヤマト民族では歴史の経験が違います。

現代の日本を形成した根源には太古のこの列島の住民、旧石器時代から縄文時代に至る間に体験してきた自然の驚異、火山列島の思想が深くあって、それが<和>を作り上げる、つまり「助け合って生きる」という生き方を生み出す。他方、自然災害の少ない中では、助け合うよりは<自らが競いながら生きる>ようになったり、群れをつくって<競う>という生き方が生れてくる。

私は日本の文明の根底に、無自覚的に「競う」より「和する」努力に生き方が向かっていたと思う。縄文時代に大きな争いがなかったこと、倭国大乱を除いて、太古も平安であり、その語の歴史の戦も世界史の争いと比べたら平穏なものだ。

今、日本の中世時代が面白いと思っているのだが、もう一度日本の歴史の読み直しが必要だと思っている。

世界の歴史の基軸が「競走」にあって、その価値観は西洋史のものであった。だが他方で「和」を基軸にして歴史を読み直したらどうなるか。

競走が<善>であり、和が<悪>である価値観を逆転させたら、歴史はどう描かれるだろうか。GDP信仰の見直しになる。

 

北朝鮮という中国の一つの未来の姿を先取りした姿、いま一つは南朝鮮の姿、いまそれに近い。そのいずれも動物的本能を主にした<力の論理>による支配である。

中国でも洪水に大きな災害が起こった。北もこのような状況だ。そこには非支配者への配慮などは皆無と言える。

WW2の戦後70年たっても事態は何も変わっていないように思える。

まとまりのないことを書いている。それだけ未来が見えないし、希望が見えないとでも言う事かな。

 

 

 

 

 

 

 

韓国経済の「時限爆弾」!

家計債務また増加、つぶせない住宅ローンバブル
産経新聞 2016.9.6

韓国経済の時限爆弾と同国メディアが呼ぶ家計の借金がまた膨らんだ。家計債務の累計は、今年6月現在で1257兆ウォン(約113兆円)にのぼり、この半年で約50兆ウォンも増え、最高額を更新。1年では約120兆ウォン以上増えた。低金利の中、無理をしてでもマンションを購入しようと借金をする家計が増えているとみられる。韓国政府としては、家計債務の圧縮を加速させたいが、住宅投資を冷え込ませる恐れがあり、いまだ抜本的な改革に踏み出せないでいる景気悪化で返済延滞が続出すれば、韓国経済への亀裂は避けらず、問題先送りへの懸念は強い。
借金膨張のわけ…建設会社仲介、元本不払い、チョンセ崩壊

家計債務の残高が1000兆ウォンにのったのは2014年末。家計債務は、右肩上がりに膨らみ、韓国経済の大きな重しになっている。

なぜ、家計債務がここまで膨らんだのか。大きな原因は、住宅購入を容易にさせているローン制度にあるといわれる。

その代表格は集団ローンと呼ばれる仕組みだ。

建設会社が購入者の保証人のような形になり、銀行が資金を貸し付けつけるもの。融資の審査が甘く、家計の身の丈を超えた多額の借金を作りやすくなると問題視されている。

ローン返済の仕方も日本とは異なる。

日本では、借金の元本を縮小して将来負担を軽くするため、前倒し返済する家計は多いが、韓国では元本返済を猶予してもらい、利息だけを支払う方式を選ぶ家計が約7割にのぼるといわれ統計上の債務総額を膨らませる結果を生んでいる。

元本返済期限が迫れば、借り換えをして猶予期間をのばし、元本の支払いを逃れているので、家計債務が減りにくい構造にある。韓国では土地・住宅価格の上昇神話が根強く残り、将来の一括返済をもくろむ家計が多いといわれる。

また月払いの家賃負担をなくす伝統的なチョンセという仕組みで借りられる物件が減ったことも影響している。大家が借り手から多額の資金を預かり、金融市場や住宅投資で運用し、月々の家賃をなくす制度だが、近年は低金利と景気低迷で運用先がなく、月払いの家賃に切り替えが進んでいる。月々の家賃払いの負担感が住宅購入を後押ししている可能性がある。

韓国発の金融危機の火種

韓国での住宅市場の活況は、景気拡大によって生み出されたものではなく、官制市場の側面が強い。放置しておくことは、金融危機の病巣を広げるのと同じ。右肩上がりの成長が確実に見込める時代なら問題はないが、中国の成長鈍化は鮮明で、同国との経済関係を強めてきた韓国の先行きには不透明感が増している。

韓国の家計債務問題は、リーマン・ショックを引き金となった米国の住宅ローンバブルの崩壊になぞられ、「韓国版サブプライムローン問題」に例えられる。いつ、何をきっかけに債務不履行が続発し、金融システム不安につながるかはわからず、韓国はアジア発の金融危機の火種を抱えている。

韓国政府も対策に手をこまねいているわけでない。

住宅の担保価値を重視する傾向にあった住宅ローンの審査基準のガイドラインを昨年末に改め、借り手側の所得などの信用力を重視するようにした。

韓国・ハンギョレ紙(日本語電子版)によると8月、韓国政府は新たな家計負債の管理策を発表した。それによると、公共宅地の供給量を縮小、建設会社が宅地購入する際の保証条件を厳しくするのが柱だ。

しかし、これらの対策が、家計債務圧縮の特効薬になるとみる向きはない。

朝鮮日報(同)は、「政府は安全な道を選んだ」と指摘。住宅供給を絞り込んで、ローンの自然減を誘う「生ぬるい対策」に終始していると伝えた。

ハードランディングは、不動産市況を冷え込ませ、景気後退の底を深くする恐れがある。このため、韓国政府は、慎重なかじ取りを余儀なくされている。住宅市場や家計を守るために、危険水域にある債務問題の悪化を食い止められないという「ジレンマ」(朝鮮日報)に陥っており、打開策に苦慮しているようだ。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本と中国と朝鮮と並べてみた時に、その思考様式は

「日本≠中国&朝鮮」と言える。

そもそも計算ができるできないの違いからして大きい。

経済感覚において日本は損得のバランス感覚が強いが、中国と朝鮮は得々感覚が強い。

さらに、日本人は長期に物事を考える。「損得のバランス」を考えるときには一時的な「得勘定」だけでは成立しない。

金銭感覚の相違が、すべての生活様式を変えていく。

ここで取り上げられた韓国の住宅ローンの様式=「集団ローン」というのは、日本ではありえない。

<建設会社が購入者の保証人のような形になり、銀行が資金を貸し付けつけるもの>が集団ローンという。さらに返済方式が<元本返済を猶予してもらい、利息だけを支払う方式>が多いと言う。

こういう一連の方法に「詐欺まがい」の作為があるように見えるとは思わないだろうか。

集団ローンの仕組みは建設会社と銀行がグルになって、個人に借金を背負わせて、金利分を長く払わせる。購入者の借金・負債は減らない。

この仕組みの前提が、土地・住宅価格の上昇神話が>だと言う。

日本でもバブル時期にローンを組む時に将来の値上りを当て込んで購入したもんだ。しかし、住宅の購入を投機のように考えて行動した人は見事にバブルで損をした。

韓国での住宅市場の活況事態が、官制市場の側面が強い」という。自体が中国にも似ているものだ。

韓国人の家計債務の増加と、日本の政府の債務の増加とは意味が違う。

113兆円の家計債務は、5000万人の人口で考えれば、一人当り、2260万円の負債になる。

 

アメリカ3.5倍、日本2倍以上、韓国個人負債比較
http://seoul123.seesaa.net/article/121402277.html
6月13日韓国銀行によると、韓国人の個人負債は、昨年末基準で1650万ウォン、アメリカは5795万ウォン、日本は3626万ヲン(260万円)、オーツトラリアは5150万ウォンと集計されました。

一方、個人金融財産はアメリカ1億6557万ウォン韓国3451万ウォン日本1億5617万ウォン(1120万円)で、韓国と経済規模が同じオーストラリアは8254万ウォンです。

韓国銀行は、個人の負債を判断する時、単純に負債の増加だけを注視するのではなく、金融財産の増加を含めて考え、個人の財産健全性と負債償還能力を判断しなければならない。また、個人の負債が増えるのは経済成長に伴う自然な現象なので、それ自体を否定的に見てはいけないと指摘しています。

金融財産を金融負債で割った比率で見ると、昨年末の時点で、日本が一番高く4.31、アメリカ2.86、韓国2.09、オーストラリア1.60になり、日本が一番安定した経済状況にあることが解ります

これらの数値は、若い人から高齢者までを平均した数字ですから、年代別で比較すると、僕と同じ世代の40台ではもっと多いでしょうし、20台や30台では、もっと低いでしょう。また、世帯で計算すれば、その2倍とか3,4倍にはなるでしょうから、日本の経済の厳しさが目立つ昨今、平均するとそれでもまだお金持ってんだなという感じですね。韓国の場合は、負債と財産は増え続けていますが、財産/負債の比率は2007年3/4期の2.36以降、減少して昨年4/4期から今年1/4には2.09から2.16に増えています。

 

 


韓国の家計負債1200兆ウォン突破…国民1人当たり2400万ウォン
2016年02月25日10時02分
[ⓒ
中央日報/中央日報日本語版]  comment2 share    mixi  .
   家計負債が初めて1200兆ウォン(約109兆円)を超えた。

  韓国銀行が24日に発表した「2015年10~12月期の家計信用」によると、昨年12月末基準で家計負債は1207兆ウォンとなり1年間に122兆ウォン急増した。前四半期比では41兆1000億ウォン増えた。

  年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた2002年10~12月期以降最大だ。2015年の韓国の推計総人口が5061万7000人である点を考慮すると、国民1人当たり約2400万ウォンの借金がある格好だ。

  家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は10~12月期だけで18兆ウォン増え昨年末には残高が400兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第2金融圏から借り入れた住宅担保貸付も3カ月間で3兆1000億ウォン増え残高は99兆5000億ウォンに達した。

  韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。

  不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。

  企画財政部によると住宅担保貸付増加額のうち集団貸付が占める割合は昨年10~12月期の29.6%から今年1月には40.4%で上昇した。今後住宅担保貸付残高の増加幅が増える可能性がある。

  韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は、「昨年は分譲市場が好況だったため実際に入居する2~3年後まで住宅担保貸付残高が増える恐れがある。2~3年後に不動産景気が低迷し分譲した住宅を放棄する状況になれば金融圏と建設業界まで不良が広がりかねない」と話した。

  集団貸付問題が家計だけでなく経済全般の不良につながるまた別の信管になりかねないという指摘だ。

  企画財政部と金融委員会など関係官庁はこの日発表した「家計負債評価と対応方向」で集団貸付と関連し、「銀行自ら立地と分譲価格能性など事業性を点検してリスクを管理する」と話した。

  集団貸付は「償還能力ほど借り、最初から分割して返済する」与信ガイドラインが適用されないが、銀行が自分で判断して管理してほしいというメッセージを伝えた格好だ。与信ガイドラインは首都圏で今月から始まり、非首都圏は5月2日から適用される。

  韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。

  その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が0.33%で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能力が良好な所得4~5分位世帯が家計負債の約70%を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年7~9月期の家計金融資産は金融負債の2.2倍に達する。

  韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

>家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年7~9月期の家計金融資産は金融負債の2.2倍に達する。

つまり、家計の負債が増えてもそれに見合う資産があるから大丈夫という言い方なんですね。

負債と資産のバランスで言えば、我が家の資産価値は5000万だが、借金は3000万ある。資産価値があるから大丈夫という事を小見しているのだろうが、それは、借金を返せないと家を売って返すと言う事で、アメリカでサプライムローンの返済で家をとられた人がかなり出て、ホームレスが増えた現象の到来を意味する。

つまり、収入があることが前提で、企業で言えばP/Lがで利益を出さないと返済できないのと同じことになる。企業の業績が悪くなって、失業者や給料が減額されると、できなくなくなって、家計が破産するわけだ。家計も企業も経済の論理は同じことである。

だから、資産価値が増えたから家計不さんが増加しても問題ないと言う理屈は、国家の経済状態が安定しているときに言えることで、今の韓国の場合、貿易が縮小し、大手企業の倒産が出ている状況にあって、のんきなことを言える場合ではないと言える。

家計における返済能力がどの程度安定しているのか、という問題です。中国で企業のデフォルトが起こると、被害を受けるのが従業員たちで、家計がいきづまる。そうすれば返済が出来なくなる。

韓国でこれから起こるであろう家計経済の問題が、中国の先行形態と思えてならない。

日本の場合、バブルではじけた人たちや企業、倒産した金融機関などがあったわけだが、日本の企業は従業員の救済を第一に考えて倒産していった。確かに金融資産で大損した人たちも、個人の資金のなかの出来事であったと思います。

韓国の家計負債は日本の2倍という。所得が日本の3分の2で、負債が2倍という事はどう見ても、負債が大きすぎないか。

どう見ても、韓国も中国もほんとのことが見えない国という事だ。

ほんとうに経済が悪くなって、その実態が直接見られるようになrふぁないとわからない。見様によっては日本だって変わらないように見えるのだ。だが人々の暮らしぶりが相違しているのではないかと思えるのだ。

 

低すぎる?中国国家統計局が公表する「ジニ係数」への疑念
http://gentosha-go.com/articles/-/2342

・・・・・北京大学「中国民生発展報告2015」によると12年のジニ係数は0.49と国家統計局の数値0.474を上回り、また保有資産でみたジニ係数は、95年0.45から2012年0.73に上昇。上位1%の層が社会の3分の1の富を保有する一方、下位25%の層は1%の富しか保有していない。家計調査や失業率推計で定評のある西南財経大学家庭金融研究センターの2014年調査では、13年に所得上位10%が社会の富の60%強を保有しており、ジニ係数は0.717だ。・・・

という記事があった。

 

中国の地方の住宅

 

2014年の各国のジニ計数。濃い赤が最もジニ計数が大きく、濃い緑が最もジニ計数が小さい。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

韓国のスラム街

http://worlddeep.info/seoul-gangnam-guryong-maul/

 

韓国が具体的にどのようになっていくか、様子を見ないと何とも言えない。

実際のジニ係数がどれほどなのか。格差が広がっているわけで、中国や韓国の実態はわからない。

韓国の姿が中国の未来を先取りするとみているのだが、それを理論づけていう事が出来ないのですが、経済の形態、疑似資本主義や経営者の思想、労働者の行動様式、営利に対する感性など、また行政の在り方、官僚の行動、「法治であって法治でない」法制度など、韓国はすべての面で中国の小型版に見える。

 

したがって、韓国の経済状況がどのように変化するか、その様子を見ていくしかないと思う。悪化するという事は予想できても、具体的にどのように影響して、家計の負債の増加がどのような影響が出るのか、見守るしかないと思う。安易な予想とか、期待を書くことができない、というのが今の状態です。