井康夫】中国エコノミスト調査では、2014年の中国の実質経済成長率の予測平均値は7・3％となり、昨年12月の前回調査の7・6％から下がった。さらなる景気の下振れを招きかねない要因として、理財商品に代表される「影の銀行」問題を挙げる向きが多かった。成長鈍化が鮮明になれば中国政府は景気てこ入れ策に動くとの見方も少なくない。
の共産党支配という体制を壊すのは「簡単に」おこるということかもしれない。ソビエトもあっけなく消えた。
我々はまた１９９０年の歴史の変化を間近に見ることになるかもしれない。
彼が指摘することは、現在の経済的な不安材料が、現状
中国のシステムを簡単に破壊するということが、どういうことなのかを考える。それは土台の変化が上部構造である政治体制をガラガラと音を立てるように変わるというのか、土台が求めるような政治体制に変化するのかということだ。
私は謝亜軒氏が指摘することの妥当性を思う。
比較的彼等の見方は、おおよその見方と大きく外れているようには見えないが、それがどうなるかについての予測はないのと、対策があるという見方にも具体策は見えない。
日本の金融機関に働く中国人エコノミストが多いことに驚く。
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景気のさらなる下振れを招きかねなはリスク要因としては、銀行を介さない金融取引である「影の銀行」がトップ。「海外経済の減速」や「地方政府債務」が続いた。
DBSの梁兆基氏は「理財商品などの債務不履行は中国経済のハードランディング懸念を高める」と指摘。凱基証券の鄭民彬氏も「影の銀行は適切な監督を受けておらず、金融システムを不安定にしかねない」と警告する。「地方政府債務と不動産バブルは中国のシステムを簡単に破壊しかねない。」（招商証券の謝亜軒氏）とのこえもあった。
習近平指導部が進める経済構造改革では「投資依存の修正と個人消費の拡大」や「過剰供給の削減」「国有企業への民間資本導入」といった項目への期待が高かった。
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調査の方法日本経済新聞社と日経QUICKニュース（NQN）が、香港・中国本土在住の中国経済を専門とするエコノミストを対象に、3月下旬に書面で実施し、20人から回答を得た。2011年4～6月期以降、四半期ごとに中国経済の成長率や関連するテーマについて聞いており、今回が12回目。
回答企業・エコノミスト
（英語社名のアルファベット順・囁、敬称略）
ANZ銀行（劉利剛）、東亜銀行（部世安）／、三菱東京UFJ銀行（楊志）、BBVA（陳世淵）、交銀国際（李苗献）、招商証券（謝垂軒）、中信銀行（摩群）、大和証券（頼志文）、DBS（梁兆基）、ゴールドマン・サックス（宋宇）、HSBC（屈宏斌）、JP
モルガン・チエース（朱海斌）、凱基証券（都民彬）、みずほ証券（沈建光）、モ
ルガン・スタンレー（喬虹）、野村国際（張智威）、RBS（ルイス・クイジス）、スタンダードチャータード（スティーブン・グリーン）、UBS（注清）、VTBキャヤピタル（ニール・マッキノン）
「今年後半には金融緩和を検討せざるを得なくなる」（大和証券の頼志文氏）など、銀行による融資拡大を促すため、預金準備率の引き下げを予想するエコノミストも約3分の1いた。政策金利の変更を予想する回答はゼロだった。
李克強首相は3月の全国人民代表大会で、今年の成長率目標として「年7・5％前後を掲げたが、達成できるかどうかについて見方はほぼ二分された。みずほ証券の沈建光氏は「経済減速と反腐敗キャンペーンの継続で、個人消費の加速は期待できない」と指摘。野村国際の張智威氏は「投資は下押し圧力にさらされている」とみる。一方、都市部で年1000万人以上の新規雇用を創出する目標と両立するには、年7・0～7・2％が成長率の下限になるとの意見も有力だ。「財政・金融政策の余地はある」 （BBVAの陳世淵氏）として、目標を下回りそうになれば、政府が景気対策を打ち出すとの見方も少なくない。
国内総生産（GDP）の実質成長率の予測平均値は1～3月期、l・4年通年とも7・3％。昨年10～12月期、13年通年の実績値である7・7％を下回った。
【香港＝粟
政府成長目標7.5％達成、見方二分
「影の銀行」下振れリスク