中国も韓国も日本の国民の変化に気づいていない。安倍政権を右翼だとか軍国主義だとか言い出すことで、何を日本国民に言いたいのだろう。かの国の政治家たちは日本の政治体制の事を理解していない。いずれの国もさらに北朝鮮も同様に、「将軍様」「大統領」「国家主席」呼び名はいずれであれ、権力と権威の象徴であり、実行者だ。韓国民は李承晩以来、軍事独裁政治体制であった。最近になって、やっと軍事政権から離れて、文民政治になったけれど、国民は、本来の民主主義をわかってはいない。中国も絶対者が常に君臨していた。
日本は、政治家は国民の支持がなければ政治ができないのだ。国民とのつながりは一番明確なのだ。
民主党政治で、日本は一度政権交代をした。国民も政権交代による変革を期待したのは、自民党の過去の政治のやり方にNoを突きつけたからだ。
自由民主党になって初代に首相は吉田茂だ。
1948/10/15-1954/12/10 吉田茂 自由民主党
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1954/12/10-1956/12/23 鳩山一郎 日本民主党
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1956/12/23-1957/02/25 石橋湛山 自由民主党
1957/02/25-1960/07/19 岸 信介
1960/07/19-1964/11/09 池田勇人
1964/11/09-1974/07/07 佐藤栄作
1972/07/07-1974/12/09 田中角栄
1974/12/09-1796/12/24 三木武夫
1976/12/24-1978/12/07 福田赳夫
1978/12/07-1980/06/12 大平正芳
1980/07/17-1982/11/27 鈴木善幸
1982/11/27-1987/11/06 中曽根康弘
1987/11/06-1989/06/03 竹下 登
1989/06/03-1989/08/10 宇野宗佑
1989/08/10-1991/11/05 海部俊樹
1991/11/05-1993/08/09 宮沢貴一
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1993/08/09-1994/04/28 細川護照 日本新党・その他連立
1994/04/24-1994/06/30 羽田孜 新世党・その他連立
1994/06/30-1996/01/11 村山富市 日本社会党・その他連立
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1996/01/11-1998/07/30 橋本龍太郎 自由民主党
1998/07/30-2000/04/05 小渕恵三
2000/04/05-2001/04/26 森喜朗
2001/04/26-2006/09/26 小泉純一郎
2006/09/26-2007/09/26 安倍晋三
2007/09/26-2008/09/24 福田康夫
2008/09/24-2009/09/16 麻生太郎
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2009/09/16-2010/06/08 鳩山由起夫 民主党・社民党・国民新党
2010/06/28-2011/09/02 菅直人 民主党・国民新党
2011/09/02-2012/12/26 野田佳彦 々
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2012/11/26～ 安倍晋三 自由民主党
吉田茂の1948年から1954年までの6年間が第一次
石橋湛山から始まって宮沢貴一までの1956年から1993年の37年間が第二次
橋本龍太郎から1996年から麻生太郎の2009年までの14年間が第三次
そしていま、安倍内閣が第四次の自民党政権期になるだろう。
いま改めて総理大臣の名前を並べて見たら、自分の人生と重なり合う。
改めてみると、日本はそれなりに政権交代を行ってきていたと言えるだろう。しかし、日本国民は強烈な右左というのを嫌う傾向にあって、国民は基本的に保守中道なのだ。第二次自民党時代までは左翼の勢力が成立していた。村山内閣はその頂点であった。しかし、それでも左派政権を望んでいなかった。
再び自民党に政権を委託した。小泉の人気、その後の自民党の腰砕け、金融危機への対応など、失われた20年と言われる時期の自民党の政策を支持せず、民主党へと政権を移した。この民主党は左翼勢力が崩壊した後の、保守リベラルとして期待されたのに、対応できず、さらに大震災の対応もできなかった。結局民主党に対して裏切られたということもあるが、政権運営の能力がなかったと言える。
ただはっきりしたことは、鳩山がアメリカとの関係をこじらせた結果、国民はアメリカの存在を改めて認識し直した。
この民主党時代に韓国・中国に対しての外交ができていなかったこともあって、反日運動を引き起こさせた。一連のこれらの政局運営から、国民は安倍政権位を明確に支持し始めた。また自民党の体質の変化がる。
小沢一郎という政治家は古い体質の自民党政治の最後の遺物となった。この人物を今の日本国民が必要としなくなったところに国民の変化があり、自民党自らが体質を変化させていることの現れだと思える。
政党の近代化、つまり議員が派閥の親分に付き従う封建的体制から、議員がそれぞれ横並びのなかでグループを形成するという体質にかわってきたのだ。金で人を動かすのではなく、政策の理念で結びつく本来の政党的な体質に変化していると思える。親分子分の関係から、横つながりの関係になっていることだ。国民が田中角栄的政治からビジネスライクな政治への変化を求めてきたのだ。
そういう変化を中国も韓国も認識していないで、古い体質の自民党政治と決め付けている。日本のメディアもおかしい。
国民はこの６８年になる戦後の政治から国民は学んでいる。
国民が選んだ政治家をつかまえて、右翼だの軍国主義だのというのは、国民にむかって言っているのと同じことだ。それを否定せずに同調してさわぐ新聞・報道があることが問題だ。
国民は保守中道である。佐藤栄作は10年の長きにわたって総理大臣を務めた。批判はあったが安定していた。
いま、国民は毎年変わるような総理大臣ではなくて、長期にわたる安定した政治を望んでいる。
小泉内閣時代にグローバリズムとか新自由主義に踊らされて、日本的な経済制度をぶち壊されていく。アメリカは資本の自由な活動を求めて、日本に規制緩和を要求して、グローバリズムの名のもとに「共存」という思想を壊して、「勝ち組・負け組」の思想を作り出した。その象徴的な存在はライブドアのホリエンであっただろう。そのようにグローバリズムに乗って、その挙句は経済活動の停滞、産業のドーナツ減少、労働形態の変化、弱者の切り捨てが起きた。
私は小泉首相は時の人ではあったと思うけれど、彼を評して「理念の人ではなくて、政局の人」というのを聞いたことがある。つまり時流を掴むのが匠で、乱を好む人でもいうべきだろう。郵政改革をテーマにして構造改革を実行したが、官僚支配を壊すまでには至っていない。
その後の福田・麻生内閣は旧来の自民党ではダメなことを国民が突きつけた形なのだ。それで民主党の政権になったけれど、アメリカと対抗するような姿勢をとったけれど、それがまた政治を混乱させた。
国民は自民党とアメリカを選んだと言って良い。
しかし自民党も昔の自民党ではなく、過去の失敗を学んでいる。もし同じことをすれば、支持されないことがわかっているからだ。ただ幸いなことに、中国と韓国が自民党政権を喜ばせる行動をとったことで、国民が新たな認識を持ったことだ。つまり、過去の自民党は中国と韓国を必要とした経済の動きに連動していた。親中的政策は日本の経済界を潤すことになった。
しかし、それを中国が見事にひっくり返してくれたので、日本は中国や韓国を必要としない体制と、やはりアメリカと東南アジアなどが市場として、本物として確認されたことにある。今の自民党は中国に接近すれば、また韓国に接近すれば、国民の批判をこうむるだけでメリットがないということがわかってきたのだ。
橋本ないから麻生内閣まではアメリカ追従型内閣、それ以前は日本高度成長内閣、日本型の経済体制を作り上げてきた時代の自民党、反対勢力の左翼勢力のおかげで独自性を保てた。アメリカ追従内閣は政策がアメリカで決められた時代。それに国民が反発して、民主党に政権を委ねて、アメリカ離れを企てたが、やはりそれは難しいことがわかった。中国はそのバランを図る対象にはならなかった。江沢民が反日教育を始めたために、中国は日本を抱き込むことに失敗したのだ。
結局、日本はサメリカの力を利用しつつ、独自の戦略を取るという方向に向かわざるを得なくなった。しかしこれは吉田茂内閣と同じポジションに戻ったと言える。
中国と韓国は基本的な政策を近視眼的な政策で誤ったと言える。その政策の修復は困難だろう。なぜなら日本国民が中国や韓国を必要としない独自の戦略を構築させてしまったからだ。
これは歴史に、「もしも」はないけれど、二国が親日的な政策を採用したならば、おそらく日本は二国の近代化のためにいま今以上の協力をして、二国とも、今以上に発展できたのではないかと思う。アメリカと対抗する経済圏が形成される可能性はあったと思える。
失われた20年という時期は、日本が世界の中での位置を決めかねていた時代でもある。おそらく安倍内閣は、自らの日本の立ち位置を明確にしたことで国民に支持されていると言える。
アメリカとの協調、東北アジア三国には傍観、アジア、アフリカへの支援、この姿勢が明確にされたこと、これが以前の自民党政治と変化したことであり、国民もやっと自分たちの位置を見極めてきたこと、国民がこの二国に対して傍観者となったこと、これを理解できずに対日政策をとっても有効ではないことになる。
日本の歴史で、明治期に脱亜論を唱えた福沢諭吉以来、方向性としては、そのように動いてきたが、ここにきて初めて自覚的に中国に背を向ける政治が行われるのは歴史上はじめての事だと言える。背を向けても背中から打たれる可能性があるわけだから、それには備えないといけない。
先日経団連の使節団が中国を訪問したけれど、どちらかというと丁重に応対されたけれど、必要とされていないという応対だったと言えるだろう。経済界も眼をほかへ向け始めているから、安倍内閣に中国との関係修復を言わない。国民がここへきて自覚的に中国と韓国へ背を向けたとい事態が大変革なのだ。
NHKや朝日新聞などは文化交流として中国の歴史遺産などの取材を必要とするかもしれないが、今の日本国民は文化的にも、もはや中国的文化との親近感をいしきしなくなっており、むしろ中国文化がルーツにあってもそれらを日本的に高度に変質させている事を認識しはじめたし、いまは西欧文化すらも日本的に止揚して変質させていくパワーを見せている。
中国と韓国は、日本という国を輝かせてくれる反射鏡のようなものだ。日本国民は「あのようにはなりたくない」という反面教師として二国を眺めることによって、自らを正していく。
来年はさらにそのような方向がますます明確にされていく年になるのではないだろうか。