こんにちは、税理士・資金繰りコンサルタントの萩原です。

 

融資担当者が決算書を見る際のポイントに、現預金額の推移があります。
推移と言うからには数期分の決算書を並べて見る訳です。

 

毎期売上も増加し、利益も伸びていれば、
それはすなわち儲かっているという事で、
儲かっていれば現預金は増加傾向にあるのが一般的。

 

儲かっているのに、逆に現預金が減っているとなると、
借入の推移を確認します。

 

借入金も順調に減っているなら、
利益額が年間返済額に足りない分の手元資金を減らしながら
返済を進めている、とみることができます。

 

ところが借入金も減っていないとなると、疑うべきは2つ。
それは粉飾と(営業外資産への)投資です。

 

架空売上や架空在庫を計上して黒字にみせるのは簡単ですが、
キャッシュは誤魔化せないので、
どんどん架空の売掛金や架空の在庫が増えていきます。

 

また、有価証券やゴルフ会員権など
本業に関係のない資産への投資を行っていても資金は減るばかり。

 

営業上必要な設備投資であれば、
一時的に資金が大きく減ることはあっても、
減価償却を通じて資金回収していけるのです。

 

このように、どんな商売でも最終的には現預金に行き着きます。
儲かっている会社か、儲かっているように見せている会社か、
キャッシュは嘘をつかないのです。

 

萩原会計事務所

 

こんにちは、税理士・資金繰りコンサルタントの萩原です。

 

最近新規のご相談をいただく先は、
自計化を検討しているところがほとんど。

 

パソコンの操作に抵抗のない若い世代の方であるのに加え、
Fintechが会計ソフトに搭載されたこともあり、
入力の手間がだいぶ減ってきたことが要因でしょう。

 

ところが大きな問題があるのです。

 

それは自計化して帳簿ができればそれで良い、
というわけではないという事。

 

経営に活かすための帳簿でなければ、
つまり、帳簿を基に経営判断ができなければ、
どんぶり勘定と一緒ってこと。

 

経営判断への活かし方は顧問税理士に聞いていただくとして、
活かすためには、経営者の経営判断レベルにあわせて
部門別けができていなくてはいけません。

 

例えば多店舗展開する飲食店が、
店舗ごとの収益を把握せずに経営判断などできませんよね。

 

店舗改装の時期や新メニューの投入、近隣へビラ配りなど、
経営者の判断が店舗ごとにされているのであれば、
経理も店舗ごとの収益が分る状態である必要があるのです。

 

1店舗のみの営業であっても、
ランチタイムとディナータイムの収支を分けるとかは可能です。

 

どこまで細かく分けるかは経理コストと相談しながらですが、
せっかくの自計化、どこで儲かっていて、
どこが足を引っ張っているのかが分らないようでは
自計化する効果は限られてしまいます。

 

萩原会計事務所

 

こんにちは、税理士&資金繰りコンサルタントの萩原です。

 

法人の業績悪化に伴い、個人資産を
法人の事業資金につぎ込む経営者は少なくありませんが、
その経営者が亡くなった時には、
経営者が法人に貸し付けた多額の金銭債権は、
資金の回収できるかどうかの検討の余地なく、
相続財産として相続税の課税対象となってしまいます。

 

こうした個人の法人に対する貸付債権を
解消する手法として注目されるのがDESや擬似DESです。

 

DESとはデット・エクイティ・スワップの略で
Debt(負債)とEquity(資本)とを
Swapする(振り替える)ことを意味します。

 

DESは個人が法人に対して有する貸付金(法人から見た個人借入金)を
現物出資により、 資本に振り替えることによって
債務者(法人)の債務(個人借入金)を消滅させます。

 

DESを活用すれば、債務が減少して資本が増加することになるため、
債務者側である法人にとっては、自己資本比率が向上し、
バランスシートが改善される効果があります。

 

ただ、DESにより債務消滅益が発生し、
課税関係が生じる可能性もあるのが難点です。

 

一方の疑似DESとは、債権者(個人)が金銭払込みによる増資を行った後、
増資によって払い込まれた金銭によって、
債務者(法人)が債権者(個人)に債務(個人借入金)を
弁済する方法をとるものであり、
結果的にDESと同様の効果が得られることから擬似DESと言われます。

 

なお、この増資によって払い込む資金は自己資金である必要はなく、
個人が金融機関から借り入れ、法人を経由して個人へ返済を行う、
という手法でも全く問題ありません。

 

なお、増資によって資本金が増加すると、
地方税均等割も増えますので、その点はご注意ください。

 

何度も使えるようなものではありませんが、
財務内容を一気に改善できる効果は相当なものがあります。

 

萩原会計事務所