持続化給付金Q&A | はちブロ~はちもり会計事務所・所長ブログ~
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札幌の税理士事務所「はちもり会計事務所」のブログです。

すでに申請を済ませた事業者の方々も多いと思われますが、

未だに飛び込みなどで問い合わせやご相談が多く寄せられています。その中で特に多いご質問にこのブログにてご回答します。

 

Q1 申請期限はいつまでですか?

A1 令和3年1月15日までです。令和2年1月~12月のうち、単月で前年同月比50%以下に減少した月がある事業者が対象です。

 

Q2 給付金は課税対象ですか?

A1 給付金は法人税もしくは所得税の課税対象となります。私も課税対象となるべきだと考えています。

なお、コロナウィルスの影響等により赤字決算で終える方は、結果として課税されません。黒字決算になった方は給付金が余ったということですので、納税でお返しするということとなります。

 

Q3 これまで無申告でした。給付対象となりますか?

A3 無申告の方は給付の対象外です。過年度の申告を期限後申告することにより対象となることは可能ですが、結果的に給付金以上の納税等をする可能性は高いです。給付金の申請時に、経済産業省が税務署等と申請情報を共有することについて承諾する必要があります。

ちなみに、給付金だけが目的と思われる前年度のみの期限後申告のご依頼はお引受けすることは出来ません。

 

Q4 昨年個人事業を開業しました。給付対象となりますか?

A4 対象となります。しかし、2020年4月1日以前までに税務署に提出した開業届の控えを提出する必要があります。

給付金狙いで個人事業を営んでいたことにする不正を防ぐためと思われます。

 

Q5 2020年度に設立した法人(開業した個人事業主)です。対象となりますか?

A5 5月末の閣議決定にて対象となる見込みです。申請は6月中旬から可能となると考えられます。法人の場合、3月までに設立していることなど一定要件を設けると予想されます。個人事業の場合は、開業届の提出日付が重要なポイントとなると予想しています。

 

Q6 給与所得で申告していました。対象となりますか?

A6 5月末の閣議決定にて対象となる見込みです。ただし、「業務委託契約」が存在するなど、実質的に個人事業主に類するような業種で収入を得ている方のみが対象となると考えられ、対象となる方はそれほど多くありません。

雇用保険に加入しているような給与収入を得ている方や、役員報酬を得ている方は間違いなく対象外です。

給付金を受け取った場合は課税対象となる見込みです。「雑所得」もしくは「一時所得」となると予想していますが、給与所得と合算して総合課税となりますので、来年度の確定申告は注意が必要です。

 

Q7 雑所得で申告していました。対象となりますか?

A7 5月末の閣議決定にて対象となる見込みです。給付金を受け取った場合は当然課税対象となります。恐らく「雑所得」となると考えられます。

 

Q8 予算がなくなったら終了でしょうか?

A8 既に政府の想定を上回る申請件数が出ていると思われますが、追加予算が出ると私は信じています。

 

第一回目のQ&Aは以上です。

支援を必要としている事業者に迅速に給付金が届きますように、そしてその給付金が有効に使われますように、切に願っております。

 

この危機を、皆で乗り越えましょう。