ドジョウが原告「当事者能力なく不適法」と判決（読売新聞）

　東京都東久留米市の落合川で行われた都の河川改修工事で、市民４人が川に生息する絶滅危惧(きぐ)種「ホトケドジョウ」を原告に加え、都を相手に原状回復などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。

　豊かな生活環境を享受する利益が侵害されたなどとする住民の主張に対し、石井浩裁判長は「法律上保護される利益に該当しない」として、訴えを棄却した。

　問題となっていた工事は、都が水害対策などを目的に、同市中央町周辺で蛇行していた旧落合川の一部を埋め立てるとともに、新たに直線状に掘るというもの。

　判決では、ホトケドジョウや川を原告にしたことについては「当事者能力を有せず、不適法」とした。

　判決後、原告団長の渡部卓さん（７５）は、「（訴えの詳しい）中身について一切言及がないのはとても残念。控訴も含めて、今後の対応を検討する」と話した。都は「主張が全面的に認められ、極めて妥当な判決だ」とコメントした。

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村木被告の元上司、小豆島町長に初当選（産経新聞）

　郵便不正事件で公判中の厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の上司だった塩田幸雄氏（５８）が１３日告示の香川県小豆島町長選に立候補し、無投票で当選した。塩田氏は村木被告の公判に証人出廷した際、厚労省在職時に業者らから金品を受け取ったことを認めているが、第一声や当選後の演説では事件に関して一切触れなかった。

　告示直前に産経新聞の取材に応じた塩田氏は、銭湯や理髪店などの団体、福祉関係の大学の先生から地方の特産品などを受け取ったほか、国会議員からも答弁の原稿書きの謝礼として現金を受領したことを改めて認め、「誤解を招くと反省している」と述べた。

　そのうえで、「公共事業を手がける土建業者とは違い、長い間に構築した人間関係のなかでそういったことがあった」と説明。「立候補と事件は関係ない。堂々とふるさとのために働く姿を元部下たちに見てほしい。そのことが彼らへのエールになると思う」と語った。

　検察側の主張では、塩田氏は障害保健福祉部長だった平成１６年、民主党の石井一参院議員から口利きを受け、部下の企画課長だった村木被告に障害者団体証明書の発行を指示したとされる。捜査段階の事情聴取ではこうした内容を認めたが、２月の証人尋問では、石井議員からの電話や村木被告への指示を一転して否定。「事件は壮大な虚構だ」と検察を指弾した。

　塩田氏は無投票当選が決まった後、後援者らがバンザイをする中、「ふるさと小豆島のために全力投球でがんばりたい」と意気込みを語った。

　塩田氏は同町（旧内海（うちのみ）町）出身。京都大を卒業後、昭和５０年に旧厚生省に入省、政策統括官などを歴任経て平成１８年１２月に退官した。

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文化・観光でワンストップ窓口＝外国人客誘致へパリなどで試行−政府（時事通信）

　政府は4日、世界の主要都市で、日本文化の情報発信と観光案内の提供を一括で行う「ワンストップサービス」を始める方向で調整に入った。現在は二つの独立行政法人の海外事務所がそれぞれ担っている文化と観光の窓口業務を一本化。日本について興味を持ってもらうと同時に、訪日外国人の増加につなげる。2011年度にパリなど数カ所で先行実施する見通しだ。
　二つの独立法人は、外国との文化交流事業を展開している国際交流基金（海外事務所数22カ所）と、外国人観光客誘致を担っている国際観光振興機構（同13カ所）。それぞれの海外事務所を同じ場所に統合し、ワンストップ窓口をつくる。
　現在は基金が邦画上映会などを開催して日本への関心を高めても、観光に結び付いていないとの指摘がある。パリなどで効果が上がれば、2～3年後をめどに両団体の全事務所で業務を一本化。片方の事務所しかない国にはもう一方の駐在員を派遣し、最大で世界25カ所に窓口を拡大する。　

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