本当なら許せません！
どうも！
訳あり不動産リノベプロデューサーの佐藤です。
本日は・・
NHKの首都圏ナビで特集された”生活保護アパート投資”のトラブルについて、
あたかもこのビジネスが”かぼちゃの馬車事件”と同じような扱いとされるのはあまりにも心苦しく思い、私なりに急遽コメントさせていただきます
まずはこちらをご覧ください。
不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
この報道についてコメントさせていただきます。
弊社では、以前よりこのブログにて、住宅確保用配慮者支援住宅として物件をご紹介させていただいております。
最初にお断りしておきますが、この投資自体は大変すばらしい社会貢献ビジネスだと思います。
今回このNHKで特集されましたケースで問題になっているのは以下の通りです。
私はこの会社は容易に推測ができてしましますが、仮に名前を付けて、Zという不動産会社とします。今まで取引はありませんが、よく物件紹介メールももらっていますし、”この戸数を生活保護者で満室にすることができるのは素晴らしいな”と思っていました。
今回の疑惑はこのような構図です。
Zという会社は、郊外の全空のアパートを格安で買取り、ここに生活保護者で満室にして利回り10～15％で販売している会社です。最初のうちは苦労をして生活保護者を客付けをしたのだと思います。
ところが、Aの物件を満室稼働して売却したのち、Bの全空物件を仕入れをしたら、Aに入居している生活保護者をBに移転させているという疑惑が持ち上がっています。当然Aの物件を購入されたオーナー様は被害を被ります。
これが都内23区内か周辺の市であれば、生活保護者の客付け容易なのですが、郊外は需給バランスが崩れていますので客付けが難しいです。
弊社がこのビジネスを郊外でお勧めしていない理由はここにあります。
生活保護世帯の需要は確かにありますが、郊外物件はそれ以上の空家が存在し、賃料相場がはるかに下の物件が多数存在するからです。その格差が1.5倍になるとありましたが、市の生活保護課も黙って見ているわけがなく、最近では入居付けができなくなっているのだと推測しています。つまり23区とその周辺の市に限定されるビジネスであると認識する必要があります。
NHKの取材で、社長は居住者の振替を否定しておりますが・・・この会社の悪評を普段から見聞きしておりますので、到底信用はできません。もちろん証拠はありませんので断定はできませんが、疑惑が本当であるとすれば、本当に残念でなりません。
このビジネスは本当に素晴らしいいビジネスだと思っています。空家を活性化し、困っている方々を救済し、しかも収益まで上げられる三方良しの不動産投資です。
同じビジネスを推奨している当社としましては、このようなトラブルが犯罪になった場合の風評被害が出るのを危惧しています。
そして、もしこのような詐欺行為が行われているとしたら、到底許されるものではありません。
このビジネスを無くさないためにも、この素晴らしい社会貢献ビジネスの本質をご理解いただきますよう、緊急にコメントさせていただきました。
ご理解賜れば幸いです。
それでは、また。