1月も、もう終わりです。

1月は、個人的にいろいろあり、時が過ぎるのが早かったです。

2月からは、事務所の仕事に注力します。

 

今回は、副業はバラ色ではなかった、企業と働き手にずれについての紹介です。

 

日経新聞によると、

 

日本での実質的な「副業解禁」から5年がたった。

社員の副業を認める企業は過半となったが、正社員の副業実施率は1割に届かず、横ばいか減少傾向だ。

社員の送り出しは認めても副業者の受け入れには慎重な企業が多く、受け皿が足りない。

社外でスキルを発揮しながら副収入を得て、経験は本業に生かす。

そんな理想の形はまだ多くない。

 

ライフネット生命保険の人事総務部でシニアエキスパートを務める篠原広高さんは、日本大学芸術学部でキャリア論を教える講師を副業としている。

前職時代に始め、ライフネット生命への転職も同社が早くから副業を許可していることが決め手となった。

 

前期授業では毎週木曜日の夕方に授業があるため午後3時には本業の仕事を切り上げ、土日などに教材作成に当たる。

「学生の生の声が聞けるので、本業での採用活動の参考にできるほか何より刺激になる」と笑顔を見せる。

 

厚生労働省が「モデル就業規則」について副業を認める内容に改正した2018年は、「副業元年」と呼ばれる。

情報漏洩や過重労働リスク、離職を促すといった懸念から社員の副業には多くの企業が後ろ向きだったが、経団連の会員企業では22年の副業容認率が53.1%と、17年比で24.4ポイントの大幅増となった。

 

①NTT西日本は社員の副業を19年から本格的に解禁した。

社員の成長や人脈形成、イノベーション創出などにつながるものと位置づける。

 

②日立製作所は23年10月から試行を開始。

同12月末時点で約60人が取り組んでおり、4月以降の正式導入を目指す。

 

③マンション向け電力販売などのレジル(旧中央電力、東京・千代田)のようにオフィス内に副業専用エリアを設けた企業もあり、容認ムードは広がる。

 

しかし、副業実施率は伸びていない。

パーソル総合研究所の調査では正社員の実施率は23年時点で7.0%。

18年時点から逆に低下傾向にある。

リクルートの調査でも22年時点で9.9%とほぼ横ばいで、容認率との差が目立つ。

副業の捉え方によってばらつきがあるが、米金融サービスのバンクレートがまとめた調査では米国で副業を持つ人の比率は39%だった。

 

求人と求職のニーズやスキル・経験が合わない「雇用のミスマッチ」に加え、2つの「ずれ」が背景にある。

1つは副業案件の不足だ。

パーソルキャリアの副業者(フリーランスを含む)と企業をつなぐサービスの23年7〜9月期は、新規案件数に対して新規登録者数が5.6倍に達した。

リクルートのマッチングサービスも23年は1つの案件に対する応募者が平均で20人。

人手不足下で珍しい「買い手市場」となっている。

 

経団連の会員企業調査でも、副業者の受け入れ率は22年で16.4%にとどまる。

長期雇用を前提に会社が社員に配置転換で様々な業務を命じる「メンバーシップ型雇用」の影響もあり、必要な人材の要件定義などが苦手で外部からの受け入れに慎重になりがちだ。

 

副業人材やフリーランスなどを支援するプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事は「企業は副業のような業務委託の活用がまだ少なく、雇用を前提として物事を考えてしまう」と指摘する。

 

副業に対する企業の期待と働き手の目的もずれている。

マイナビが23年1〜7月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に実施した調査では、副業・兼業制度を導入した理由(複数回答)で最も多かったのは「従業員エンゲージメントを高めるため」(37.3%)だった。

本業以外での仕事の経験などを気づきや成長につなげる「越境学習」のような人材育成、採用強化や離職防止といった観点を重視している。

 

一方、労働政策研究・研修機構の調査によると、働き手が副業をする理由(複数回答)は「収入を増やしたい」「1つの仕事だけでは生活自体ができない」が上位だった。

自身の成長や人脈形成といった面は付随的な位置づけだ。

 

キリンホールディングスやパーソルキャリアなどは、相互に副業者を受け入れる試みを22年から始めた。

各社が副業案件を公募し、書類選考や面接などを経て相互に業務委託契約を結ぶ形だ。

期間は3カ月間で、月5万円か10万円の報酬も支払う。

24年も1月中旬から前年の2倍以上となる27社、約90人が副業に挑戦している。

企業間で情報交換しながら進められるので、副業の効果検証や課題抽出もしやすいという。

 

企業が外部人材の活用に前向きになれるか。

副収入以外に目を向ける働き手が増えていくことも、副業定着の条件になる。

 

以上です。

 

副業は、副業先と労働時間の関係等の把握と調整が必要で、浸透していません。

ルールを明確化して、導入できる体制づくりが必要です。