訪日観光客数が激増した、2015年。

あれから時はすぎ、もうすぐ2018年を迎えようとしています。

ニュースにもなった爆買いに始まり、怒涛のインバウンドブーム。

気づけば、一気に2000万人を突破して、

今では2020年の政府目標4000万も、夢ではない勢いです。

 

その順風の中で、ホテル不足問題が顕著化していきました。

国内の利用者(主にビジネス客)も、泊まるホテルがなく、

一時しのぎで、カプセルホテルやサウナ、ネットカフェで一夜を過ごす、

なんてことも、不思議ではなくなりました。

 

少子高齢化が進む昨今において、人口減少はホテル業界にとっても、

転換期を迎えることになりました。

空きビルや小規模の空き地は、マンションではなく、ホテルに変わっていく。

マンションデベロッパーも、未経験のホテルに手を広げていくようになりました。

 

福岡でも、約2000室以上のホテルが2020年を前に作られようとしています。

先日、福岡天神の春吉あたりをなにげに歩いていたら、

新しいホテルが建っていました。

 

 

福岡も一時期は、受験生も宿が取れないということもありました。

中央区あたりは、天神ビッグバンといって、

新しい建物の容積率の緩和も発表されました。

 

そんなホテル建設ラッシュに進む中で、

じつは、ホテル不足でなく、ホテル過剰供給になるという

有識者の見解が問題になっています。

 

まだまだ、観光バブルが続くぞと思っていた人たちにとっては、

衝撃的な見解です。

 

その見解の中では、東京も含め、ホテル過剰になるといいます。

一部、大阪だけは、若干の不足になるだろうと。

 

政府発表のインバウンドの人員は、

クルーズ船の寄港の人員まで、人数にカウントしているので、

福岡もそうですが、ほとんど市内のホテルには経済的影響を与えないものです。

 

それに加え、民泊事業の合法解禁(18年6月施行)もあり、

次々と、民泊事業を始める人たちも増えてきています。

中には、これって民泊なの?という、よくわからない形態も。

 

そんなふわふわに増えるバブルのごとき、宿泊業界。

公式発表(旅館・ホテル業の許認可を提出)しているホテルの数だけで、

現状のインバウンドの人数や政府目標の数値を見越して、数合わせをしていると、

ホテル過剰になるのは、当然と言えば当然のことかもしれない。

 

東京首都圏でも、稼働の前年割れ。

それでも、空きビル、空き地があれば、

ホテルを建てようとしている今の実態がそこにはある。

 

どれだけの数の客室が全体であるのかは、

民泊が合法化されて、ようやく判明していく可能性が高いが、

増え続けるホテル建設に対して、警告レベルか、そうでないかは、

神のみぞ知る領域かもしれない。