行財政改革2年間1000万円以上の給与を支給している職員の、同じ現場で同じ職種で同じ時間パートの方にお願いすると、年間2百数十万円でお願いできる、4分の1のコストで済んでしまう。 これではあきません。 きちんと公開の場で職員の皆さんととことん話し合い、外部機関を導入した人事評価システムを導入し、職員の皆さんにはモチベーションを高く持って職務にまい進していただき、その利益を最大限、市民の皆さんに還元する。 これができないと東大阪の行財政改革は到底達成できないでしょう!