あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
今年もよろしくお願いいたします。
皆様にとって良い年になりますように(^人^)
4日の神田明神です。
多くの仕事始めのビジネスマンの方々が商売繁盛の祈願にいらっしゃってました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000025-jijp-soci.view-000
そういえば、今年の税制改正大綱ですが、財務省のHPに掲載されています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
私はまだ細かくは目を通せておりませんが、
例えば、M&A関係では、
『吸収合併及び株式交換に係る適格要件のうち対価に関する要件について、合併法人又は株式交換完全親法人が被合併法人又は株式交換完全子法人の発行済株式の3分の2以上を有する場合におけるその他の株主に対して交付する対価を除外して判定することとする。』
(http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf
の55ページ)
などの改正があり、これらは実務上、影響がありそうです。
これは、少数株主に対して現金を支払うことができる「適格組織再編」が可能となる、、、つまり、スクイーズアウト(※。後述)を伴う適格組織再編が可能になったということです。
今までも組織再編時のタイミングによるスクイーズアウトのニーズはありました。平成13年の組織再編税制の施行、そして、平成17年の会社法施行以来、、、。組織再編を好機として、「少数株主に退出していただくことが会社の方針決定の速度向上に繋がるかも知れない」と狙う会社は多かったのです。
しかし、金銭交付が絡む組織再編は非適格組織再編となっていたために税務がネックとなって見送られるケースがあったのも事実なのです。
今回の改正を受けて、今後は、少数株主に対して、少数株主が喜ぶ金銭交付を絡めたスクイーズアウトでも”適格組織再編”と取り扱われるケースも出てくるということだと思います。その意味では、今後、スキームに利用される場面が増える改正項目かと思います。
いわゆるM&Aだけでなく、株式が分散されてしまった中小企業の株式の取りまとめのようなケースにも使えるような気がしています。
(※) 「スクイーズアウト」とは(wikipediaより)
『スクイーズアウト(Squeeze Out)は、M&Aにおいて、ある会社の株主を大株主のみとするため、少数株主に対して金銭等を交付して排除すること。スクイーズアウトは、もともと「閉め出す」という意味である。』
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他にも色々影響がありそうな改正がありそうな税制改正大綱です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html