1審では、もう一方の親と子どもとの関係をより友好に保てる親を親権者とする考え方「寛容性の原則」を採用し、2審では、監護の実績から同居親を優先するという考え方「継続性の原則」を採用しました。

 

親権者を決定する際、最高裁の判例として尊重されるだけに、最高裁がどのような判断を下すのか大変注目されておりましたが、最高裁は夫の上告を受理しない決定を下したため、2審(平成291月東京高等裁判所)判決が確定、今後も「継続性の原則」が採用されることとなるでしょう。

 

しかし、親の都合で離婚となり、一方の親だけが親権者になるという制度自体を見直すことの方が大切ではないでしょうか。

 

過去のブログでも記載しましたが、私は、アメリカのように共同親権の制度を取り入れ、父親と母親が離婚しても、子どもが両方の親から愛情を感じられるように配慮することこそが本当の意味で子どもの利益につながると考えます。

 

国際的交流が盛んになってきている今、日本もそろそろ共同親権を重要視し、国会において議論して頂けることを心から願っております。